東京の相続に強い税理士

相続税は、同じ財産をお持ちでも、土地をどう評価するか、どなたがどの財産を引き継ぐかによって納める税額が変わります。私たちはまず使える特例や評価上の減額をひとつずつ検討し、そのうえで申告書を組み立てます。申告内容の根拠を税理士が書面でお示しする書面添付制度も、追加の費用をいただかずに適用しております。税務調査を受けた割合は1%程度です。

相続税だけを扱う税理士法人として2008年に開業して以来、会社の決算や個人の確定申告はお引き受けせず、相続税とその周りの手続きに絞ってまいりました。相続のご相談は、初めて経験される方がほとんどです。専門用語をできるだけ使わずにご説明し、今どの段階にいて次に何をすべきかが分かるようお伝えすることを心がけております。

• 相続税がかかるのかどうかも分からない
• 土地をいくつも相続したが、評価の仕方が分からない
• 申告期限まで日がなく、間に合うか不安
• 他の税理士に頼んだ申告書を見てもらいたい
• 海外にある財産をどう扱えばいいか分からない
• 相続登記や不動産の売却まで、まとめて任せたい

など、相続に関するお悩みをご相談ください。申告が終わったあとの払いすぎの見直しや、税務調査の立ち会いにも対応しております。

当法人には、税務署や国税局で長く働いてきた税理士による「審査部」がございます。国税不服審判所の審判官や税務署長、国税局で相続税の調査を担当してきた者が在籍しており、提出前の申告書に目を通します。判断に迷う点をその場で相談できる体制を社内に持っております。

グループ内には司法書士法人、行政書士法人、法律事務所、不動産会社があり、相続登記や遺産分割の話し合い、不動産の売却まで窓口ひとつでお受けできます。相続税の申告が必要ない方が、登記だけをご依頼いただくことも可能です。

相続財産に土地が含まれる場合、その評価額の出し方によって納税額は変わります。フジ総合グループの特徴は、相続を専門とする税理士と、不動産鑑定士・土地評価の専任スタッフが同じグループ内に揃っている点です。税務の観点だけでなく時価の観点からも土地を見ることで、減額要因の見落としを防ぐ体制をとっているとしています。土地の評価が結果を左右する相続で力を発揮する事務所です。

平成4年の開業以来、土地をお持ちの方の相続を中心に業務を展開してきました。公式サイトによると、これまで携わった相続案件はおよそ11,000件、取り扱った資産額は2兆9,797億円以上。お客様アンケートでは95%以上から満足との回答を得ているとしています。図面だけでは判断できない事情を確認するため、現地調査と役所調査を行ったうえで評価額を算定する方針を掲げており、そこで得た知見は土地評価の実務書としても複数出版されています。

公式サイトでは、次のようなケースが相談例として挙げられています。

• 相続財産の大半が土地で、納税額をできるだけ抑えたい
• 納税資金が足りず、不動産の売却を検討せざるを得ない
• 顧問税理士はいるが、土地の評価だけ意見を聞きたい
• 納めた相続税の額に納得がいかず、見直しを相談したい
• 土地の遺産分割で折り合いがつかず、適正な時価を知りたい
• 借地権や底地、共有状態の不動産を整理したい

すでに申告を終えた方を対象とした相続税の還付手続き（更正の請求）にも対応しています。還付の可能性を診断する段階は全国どこからでも無料で、減額・還付に至らなかった場合は交通費や調査費、資料作成費を含めて費用が発生しません。公式サイトでは、これまでに6,500件以上・累計290億円以上の還付実績があると説明されています。

グループ内に不動産鑑定、行政書士法人、土地家屋調査士法人、不動産会社があり、相続手続きに加えて測量や不動産の売却まで一つの窓口で扱えます。相続する土地が遠方にある場合の相談にも対応しています。

同法人が最大の特徴として掲げているのが、相続税の計算を税理士自身が行っている点です。一見単純に見える計算にも、税務調査で論点になる部分や節税につながる部分が含まれるとして、契約後の作業を無資格の職員に任せず、税理士が最初から最後まで担当することを明示しています。一人ひとりにじっくり時間をかける方針のため、面談は早めの予約を案内しています。

相続税申告は他の税目に比べて税務調査の対象になりやすいとされます。同法人は書面添付制度を標準で適用し、国税OBと連携した税務署目線でのチェックや模擬税務調査を経て申告書を作成する体制です。そのうえで、税務調査の結果として追徴課税が発生した場合に報酬を全額返金する保証を設けています（依頼者から知らされていない財産が原因の場合は対象外）。税務調査への備えを重視する方に向いた体制です。

• 相続税がかかるのかどうかも分からない
• 節税と家族の気持ち、どちらを優先すべきか迷っている
• 税務調査が入らないか不安がある
• 名義変更や相続登記まで含めて任せたい
• 平日の日中は動けず、土日か夜に相談したい
• 相続が起きる前にできる対策を知りたい

相続の手続きを何度も経験する人はいないという前提に立ち、専門用語を使わずに伝えることを重視しています。代表税理士によるYouTubeや書籍での情報発信も活発で、説明の分かりやすさは依頼前に確認できます。提案の進め方としては、まず税負担が最も軽くなる方法を試算したうえで、それはあくまで出発点とし、家族の意向を反映させて最終形を決めていく形をとっています。

事前に予約すれば土曜・日曜・祝日や平日の夜間（20時ごろまで）も面談でき、平日の日中に動きにくい方でも相談しやすい体制です。離れて暮らすご家族がいる場合には、オンラインでつないだ面談にも対応しています。

1964年創業。相続専門の事務所となってからも30年以上の歴史があります。公式サイトおよび各種掲載情報によると、累計の相続案件実績は14,000件を超え、年間の対応件数も2,000件を超える規模です。相続税額は担当する税理士の経験によって変わるため、扱ってきた件数がそのまま蓄積された判断材料になる、という考え方を前面に出しています。

相続税を抑える余地の多くは土地の評価にあるという立場から、机上の資料では分からない事情を確認するため現地調査を実施しているとしています。公図や実測図を取り込んで距離・面積を算定する自社開発ソフトを導入している点も、同社が強みとして挙げているところです。他の税理士が作成した申告書の見直しにも対応しており、見直しによって納税額が減った実績を公開しています。

• そもそも相続税がかかるのか分からない
• 土地の評価がこれで妥当なのか判断できない
• 他の税理士が作成した申告書を見直してほしい
• 名義変更や遺産整理まで含めて任せたい
• 遠方に住んでいるが依頼できるか知りたい
• 二次相続まで見据えて検討したい

初回の面談から相続の専門家が対応する方針を明示しています。また、経験を積んだ税理士が管理するチーム制をとることで、担当者による品質のばらつきを抑えているとしています。契約者には相続の流れをまとめた冊子が渡され、手続きの全体像を把握しながら進められる仕組みです。

税理士・弁護士・司法書士が連携し、金融機関や不動産の名義変更から相続税の申告までを一つの窓口で受ける体制です。連絡先が一本化されるため、同じ説明を繰り返す必要がありません。近年はデジタル化を進めており、書類のやり取りを非対面で行えるオンラインサービスも運営しています。相続税額の概算や手続きスケジュールを、依頼前に利用者側で確認できる機能も用意されています。

相続税申告の報酬は、相続人の数や土地の数に応じて加算が生じる料金体系が一般的です。朝日税理士法人は、専用サイトから申し込み、一定の条件を満たす場合に限り、税理士報酬を55万円（税込）の定額とするプランを用意しています。財産評価、遺産分割協議書の作成、相続税申告書の作成が含まれ、これ以上の加算は生じません。最初に総額が確定するため、費用の見通しを先に固めておきたい方に向いています。

以下をすべて満たす場合が対象です。当てはまらない場合や判断がつかない場合も、別途見積りに応じるとされています。

• オンラインまたは来社での面談が可能
• 遺産分割協議が完了、または遺言により配分が確定している
• 土地の利用単位数が2単位以下
• 遺産総額が1億円以下
• 遺産に非上場株式が含まれていない
• 申告期限まで4か月以上ある
• PDFや写真など電子データで資料をやり取りできる

• 何から手をつければよいか分からず、申告が必要かも判断できない
• 見積もりを取ったが、後から追加費用が積み上がるのが不安
• 面談の時間が取れず、できればオンラインで完結させたい
• 土地の評価額が読めず、税額の見当がつかない
• 申告書や遺産分割協議書の作成方法が分からない
• 顧問税理士はいるが、一度別の意見を聞いてみたい

依頼者が対応するのは、必要書類を集めること、遺産の分け方を決めること、納税することの3点です。それ以外の財産評価、申告書の作成、税務署への提出は同法人が代行します。契約は電子契約システムを利用し、資料もPDFや写真データでやり取りできるため、遠方の方や日中に時間を取りにくい方でも進めやすい設計です。前金や着手金は不要で、報酬の請求は業務完了後となります。

2002年設立。従業員数は266名で、うち税理士58名、公認会計士25名が在籍しています（2026年4月1日現在）。組織再編やM&A支援、国際税務など幅広い分野を扱う体制があり、事業や資産の状況が複雑な場合にも社内で相談できる強みがあります。税務調査対策を重視する方向けには、被相続人の預金の入出金をさかのぼって分析するオプション（110,000円・税込）も用意されています。