合意があったは通用しない？不同意性交等罪の成立要件

2023年の刑法改正により、性犯罪の規定は大きな転換点を迎えました。

性的行為における同意の有無が処罰の判断基準となり、拒絶の意思表明が困難な状況下での行為が厳しく罰せられます。 

本記事では、不同意性交等罪の成立要件を解説します。

合意があったは通用しない？不同意性交等罪の成立要件

日本では、2017年にあった強姦罪が110年振りの改正法が施行されて以降、定期的に要件の見直しが行われています。

直近2023年には強制性交等罪から不同意性交等罪に名称が変更され、性的行為における同意の有無などが重視されるようになっています。

これまでは加害者の暴行や脅迫が認定されない限り処罰が困難なケースもありましたが、現在は同意しない意思の表明が困難な状態そのものが中核的な要件となっています。

性犯罪の厳罰化と同意の重要性

現代社会において、性的自己決定権の尊重は主要な価値観として確立されています。

これに伴い、性犯罪に対する法的評価は厳格化されている傾向にあります。

かつては沈黙や抵抗の欠如を消極的な同意とみなす風潮もありましたが、現在の法解釈では明確な同意がない行為は原則として違法と評価される傾向にあります。

法改正の背景には、被害者の方が恐怖や混乱によって声を上げられない実態を法が救いきれていなかったという反省があります。

同意の重要性を再認識することは、社会生活を営む上で重要な課題となっています。

加害者側が同意があったと誤信していたとしても、客観的な状況から不同意が推認されれば処罰を免れません。

不同意性交等罪とは？2023年刑法改正のポイント

2023年7月の刑法施行により、これまでの強制性交等罪と準強制性交等罪が統合され、新たに不同意性交等罪が創設されました。

この改正は、性的行為を拒む意思を示すことが困難な状況を具体的に列挙した点に特徴があります。

処罰の範囲が明確化される一方で、これまで判断が分かれていた事案も処罰の対象となっています。

法的な安定性を図りつつ、被害者の方の保護を広範に行うための変革といえます。

旧法下では処罰が難しかった心理的な圧迫や、薬物等を利用した卑劣な行為に対しても、厳正な対処が可能となりました。

旧強制性交等罪からの変更点

従前の強制性交等罪の成立には反抗を著しく困難にする程度の暴行又は脅迫が必要とされていました。

この基準は実情と照らし合わせると、ハードルが高く設定されており、以下のような場合に被害者の方を充分に救済できないという問題点がありました。

• 被害者の方が恐怖で体が動かない
• 上下関係を背景に拒絶できない

改正後の不同意性交等罪では、暴行・脅迫の程度が従来よりも緩和されており、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態での性的行為を処罰します。

また、準強制性交等罪という区別をなくしたことで、心身の障害や意識不明に乗じた行為も一律に本罪で裁かれることになりました。

性別の区別なく、すべての人が本罪の主体および客体となり得る点も維持されています。

不同意性交等罪が成立する8つの具体的な成立要件

刑法177条に規定されている不同意性交等は、同意しない意思を表明することが困難な状態を生じさせる原因として、以下の8つの要因を例示しています。

以下の表に、その具体的な内容を整理しました。

要件番号	要因の具体的名称	状況の解説
第1号	暴行若しくは脅迫	物理的な力の行使や、身体・名誉等への害悪の告知による圧迫
第2号	心身の障害	精神疾患や知的障害、または行為によって生じた心理的障害
第3号	アルコール・薬物	飲酒や薬物の摂取により、正常な判断ができない状態
第4号	意識が明瞭でない	睡眠中や、麻酔、脳震盪などにより意識が混濁している状態
第5号	表明するいとまがない	突発的な行為により、拒絶の意思を示す時間的余裕がない状況
第6号	恐怖・驚愕	予想外の事態に直面し、パニックやフリーズ状態にあること
第7号	虐待に起因する心理	長期的な虐待により、逆らうという発想自体が持てない状態
第8号	地位に基づく影響力	職場や学校等の関係性を利用し、拒絶による不利益を憂慮させる

これらのいずれかによって同意が困難な状態にあったと判断された場合、不同意性交等罪つとして、起訴あるいは有罪判決を受ける可能性が高くなります。

性交等に含まれる行為の範囲

不同意性交等が対象とする性交等には、膣への陰茎の挿入だけでなく、肛門性交や口腔性交も含まれます。

さらに、改正によって膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を挿入する行為であって、わいせつなものも性交等として同列に扱われることになりました。

これは、異物の挿入などが被害者の方に与える精神的ダメージが、通常の性交と同等に重大であるという知見に基づいています。

たとえば、指や道具を用いた悪質な行為も、不同意性交等罪の重い刑罰の対象となります。

医療行為など正当な理由がある場合を除き、相手の意思に反する挿入行為は厳しく罰せられます。

性的自由の侵害という観点から、行為の態様を広範に捉えるのが現在の実務の流れです。

この変更により、従来の強制わいせつ罪よりも重い刑罰が適用される範囲が拡大しました。

性交同意年齢が16歳に引き上げ

今回の改正における主要な変更点として、性交同意年齢の引き上げが挙げられます。

これまでは13歳未満であれば合意があるものと法的にみなされる場合がありましたが、現在は16歳に引き上げられました。

13歳以上16歳未満の者に対して性的行為を行った場合、たとえ相手が同意していたとしても、行為者が相手より5歳以上年上であれば処罰の対象となります。

これは、中学生程度の年齢では性的行為による自己への影響を十分に理解して判断を下す能力が備わっていないとみなされるためです。

13歳未満の者に対する行為については、年齢差に関わらず、一律に不同意性交等罪として処罰されます。

若年者保護の観点から、年齢という客観的な数値による処罰基準が強化された形となります。

この規定により、いわゆるグルーミング行為などに対する抑止力が強化されることが期待されています。

合意があったが通用しにくいケースとは

示談交渉や公判において、行為者が相手は嫌がっていなかった、積極的に応じてくれたと主張する場面は多々あります。

しかし不同意性交等罪の要件と照らし合わせてみると、加害者側の主観的な認識は法的な意味での合意とは認められない事例が増えています。

周囲からは合意があるように見えたとしても、内面的な強制力や心理的圧迫が存在した場合は不同意と判断される傾向にあります。

実務上の蓋然性を考慮すると、以下のケースでは特に合意の主張が通りにくいといえます。

性的行為の前後にどのようなやり取りがあったか、客観的な証拠とともに分析することが求められます。

飲酒や上下関係など同意しない意思が表明しにくい状況

アルコールの摂取を伴う場面では、相手が泥酔にまで至っていなくとも、判断能力が低下していれば不同意性交等罪の要件に該当する可能性があります。

お酒を飲ませて抵抗力を削いだり、あるいは相手が自発的に飲酒した後にその状況を利用したりする行為は処罰の対象です。

また、社会的地位や経済的な影響力を利用した関係性も、同意の有効性を揺るがす要因となります。

たとえば、職場の上司と部下、あるいは師弟関係などにおいて、拒絶すれば不利益を被ると相手が憂慮している状況がこれに当たります。

こうした支配的な関係下では、表面的な笑顔や返答があっても、真に自由な意思に基づく同意とは評価されない公算が大きいのです。

関係性の特殊性を考慮した判断がなされるため、行為者が思っている以上に法的責任を問われるリスクがあります。

特に、拒絶することで学業や仕事の評価に悪影響が及ぶことを恐れる心理は、強い強制力として認定されます。

恐怖や驚きで抵抗できないフリーズ状態

性的被害に遭遇した際、人は極度の恐怖や驚愕によって、抵抗も発声もできなくなるフリーズ状態に陥ることがあります。

これは生物学的な防御反応のひとつであり、拒絶の意思がないことを意味しません。

改正法では、予想外の事態に直面して驚愕している状態を利用することも、処罰の要件として明文で規定されました。

抵抗しなかったから同意したと思ったという弁解は、現代の裁判実務では通用しにくい論理となっています。

被害者の方がどのような心理状況にあったかを推認する際、現場の状況や行為の唐突さが重視されます。

抵抗の痕跡がないことが、直ちに同意の証明にはならないという点に留意する必要があります。

物理的な争いの跡がないことが、同意の存在を肯定する根拠としては非常に弱いものになっています。

フリーズ状態の具体例と法解釈

フリーズ状態の具体例としては、夜道で急に抱きつかれたり、寝室に侵入されて行為を強要されたりなどといったものが考えられます。

このようなケースでは、被害者の方はあまりのショックでパニックになり、助けを呼ぶこともできずに硬直してしまうことがあります。

こうした状況下での行為は、被害者の方の性的自由を侵害するものとして、不同意性交等罪が成立する可能性が高いです。

法は抵抗を試みるのが当然という古い認識を排し、被害者の方のありのままの反応を尊重する立場をとっています。

驚愕という要因は、相手の想定を著しく超える事態によって引き起こされるものです。

夫婦・恋人間でも成立する可能性

不同意性交等罪の規定には、婚姻関係の有無にかかわらずという文言が明記されています。

夫婦間や交際中のカップルであっても、相手の意に反する性的行為は処罰の対象となり得ることを明確にしたものです。

これまでは夫婦であれば性行為に応じる義務があるという誤った通念が交渉を妨げることもありましたが、現在は個人の尊重が優先されます。

長期にわたる婚姻生活があったとしても、その時々の具体的な同意がない行為は違法となり得ます。

虐待に近い状況や、経済的な支配関係がある中での行為は夫婦間であっても不同意性交が成立する可能性があります。

家族間の問題であっても、刑事事件として立件される蓋然性が存在することを忘れてはなりません。

親密な関係性が、同意を省略してよい理由にはなり得ないのです。

不同意性交等罪と間違えやすい関連犯罪

性的犯罪には、不同意性交等罪のほかにも類似した名称の罪状が存在します。

それぞれ保護する法益や処罰対象となる行為の態様が異なるため、混同しないように整理することが重要です。自身の行為がどの条文に該当する可能性があるのかを把握することは、適正な防御活動の手順を考える上で参考となります。

不同意わいせつ罪との違い

不同意わいせつ罪（刑法176条）は、不同意性交等罪と同様の8つの要因により、同意しない意思を表明することが困難な状態でわいせつな行為をすることを処罰します。

両者の主要な違いは、行為の内容に挿入を伴うかどうかという点にあります。

胸を触る、衣服を脱がせる、陰部を露出させるといった行為は、原則として不同意わいせつ罪の範疇となります。

不同意わいせつ罪の法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑であり、不同意性交等罪よりも軽微に設定されていますが、依然として重い犯罪であることに変わりはありません。

性的満足を得る目的があるかどうかは、現在は成立要件の主要な要素とはされていません。

公然わいせつ罪との違い

公然わいせつ罪（刑法174条）は、不特定または多数の人が認識できる状況で、わいせつな行為をすることを処罰します。

不同意わいせつ罪が特定の個人に対する性的自由の侵害を罰するのに対し、公然わいせつ罪は社会的な性的風俗を守ることを目的としています。

たとえば、路上や公園など人目につく場所で自慰行為をしたり、陰部を露出したりする行為がこれに当たります。

行為自体に相手の不同意があるかどうかは問われませんが、他人に強制的に見せるような場合は、不同意わいせつ罪が成立する可能性もあります。

不同意性交等罪と比較すると法定刑は低いものの、公序良俗を乱す行為として刑事罰が科される対象となります。

公然という要件の判断は、現実に誰かが目撃したことまでは必要とされず、目撃される可能性があれば足ります。

不同意性交等罪で疑われた後の流れと刑罰

不同意性交等罪の嫌疑をかけられた場合、捜査機関による厳格な手続きが開始されます。

性犯罪は密室で行われることが多いため、客観的な証拠収集とともに、当事者の供述の信用性が主要な争点となります。

逮捕から判決に至るまでの経緯を把握し、早期に適切な対応を講じることが重要となります。

逮捕・捜査から起訴までの刑事手続き

不同意性交等罪の疑いで逮捕されると、警察での取り調べが行われ、48時間以内に検察庁へ送致されます。

検察官は24時間以内に勾留の必要性を判断し、裁判所が勾留を認めれば、原則として10日間、身体拘束が継続します。

状況に応じてさらに10日間の延長が認められることが多く、最大で20日間にわたる拘束となります。

この間、捜査機関は被害者の方の供述、現場検証の結果、スマートフォンの通信履歴などの証拠を精緻に収集します。

勾留期間が終了するまでに、検察官は起訴か不起訴かを決定しますが、重大な性犯罪である本罪では起訴される蓋然性が高いのが現実です。

逮捕直後の接見制限がつくことも多いため、外部との連絡が困難な状況下での対応を余儀なくされます。

法定刑は5年以上の有期拘禁刑と重い

不同意性交等罪の法定刑は、2023年の改正により5年以上の有期拘禁刑に設定されました。

これは旧法の3年以上という下限を引き上げることで、犯罪の悪質性をより重く評価する姿勢を示したものです。

有期拘禁刑の上限は20年ですが、他の罪と併合される場合は30年まで延長されることもあります。

また、被害者の方を負傷させた場合には不同意性交等致死傷罪となり、より重い無期または6年以上の拘禁刑が科されます。

拘禁刑は、従来の懲役刑と禁錮刑を一本化したもので、受刑者の状況に応じた柔軟な処遇を可能にする新しい刑罰です。

いずれにせよ、一度起訴されれば長期の服役を免れない可能性がある重大な刑事罰といえます。

罰金刑の規定はないため、有罪となれば刑務所への収容が前提となります。

執行猶予はつく？実刑との分かれ目

裁判において執行猶予が付くか実刑となるかの判断は、以下が考慮されます。

• 犯行の態様
• 被害の程度
• 示談の有無
• 本人の反省の度合い

なお刑法上、執行猶予を付けることができるのは3年以下の拘禁刑に限られます。

不同意性交等罪の法定刑の下限は5年であるため、そのままでは執行猶予を付けることはできません。

しかし、裁判官が刑を減軽する事情があると判断し、刑期が3年以下に短縮された場合に限り、執行猶予が付く余地が生まれます。

被害者の方との示談が成立し、被害感情が和らいでいる事実は、減軽を求める上で有力な根拠となります。

一方で、悪質な犯行であったり、過去に同様の前科があったりする場合は、実刑を回避することは困難を極めます。

初犯であっても、要件の悪質性が高いと判断されれば実刑判決となる可能性は十分にあります。

トラブルに巻き込まれたら？すぐに取るべき行動

不同意性交等罪を犯した場合、また嫌疑をかけられた際、初動で何もせずにいるとその後の生活を大きく損なうリスクが生じます。

すぐに行うべきこととしては以下になります。

最優先事項は被害者の方との示談成立

刑事手続において、被害者の方との示談は結果を左右する重要な要素です。

示談とは、被害者の方に対して謝罪し、金銭による賠償を行うことで、被害者の方から宥恕（ゆうじょ）を得る手続きを指します。

事実関係に争いがない場合は、早期に示談を模索することが、身の振り方を決める上での指針となります。

ただし、加害者側が直接被害者の方と示談することはほぼ不可能であるため、早期に弁護士へ依頼した方が良いといえます。

示談の重要性と不起訴・執行猶予への影響

示談が成立し、被害者の方が処罰を望まないという意思を表明した場合、検察官は不起訴処くだす可能性が高くなります。

不起訴になれば裁判は行われず、前科もつきません。

万が一起訴された後であっても、判決が出るまでに示談が成立すれば、刑の減軽によって執行猶予を得られる可能性が広がります。

性犯罪は被害者の方の精神的苦痛が深いため、真摯な謝罪と相当な額の賠償が考慮される傾向にあります。

示談金の相場は？

不同意性交等罪における示談金の額に、固定された基準は存在しません。

一般的には、行為の態様や被害者の方の精神的苦痛の大きさに応じて、100万円から300万円程度、事案によってはそれ以上の額が提示されることもあります。

重要なのは金額そのものよりも、被害者の方の被った不利益を回復しようとする誠実な姿勢です。

被害感情が強い場合、高額な請求を受けることもありますが、妥当な範囲内での調整が求められます。

なぜ弁護士を通した交渉が必要なのか

性犯罪の加害者が被害者の方に直接連絡を取ろうとすることは、被害者の方への圧迫や証拠隠滅とみなされる恐れがあり、避けなければなりません。

また、被害者の方自身も加害者との直接の接触を拒むのが心情的に当然といえます。

したがって示談交渉を行う場合には、早期の段階で弁護士に依頼し、交渉を進める必要があります。

弁護士は検察官を通じて被害者の方の連絡先を確認し、被害者の方の感情に配慮しながら条件のすり合わせを行います。

法的に有効な示談書を作成し、検察官に提出することで、処罰の軽減を論理的に求めることができるようになります。

速やかに刑事事件に強い弁護士へ相談する

刑事事件の弁護は、私選弁護人と国選弁護人のいずれかに任せることになります。

私選弁護人は、逮捕や相談段階で自身で弁護士を探し依頼することが可能です。

一方、国選弁護人は勾留の決定、または起訴が決定した段階で国によって選ばれる弁護人を指します。

不同意性交等罪のような重大事件では、弁護士による支援を早期に受けることが非常に重要です。

逮捕後、すぐに刑事事件の経験が豊富な弁護士に依頼することで、早期の身体釈放や有利な証拠の提出が期待できます。

弁護士に依頼するメリット

刑事事件を弁護士に依頼するメリットは大きく以下の4つがあります。

• 接見を通じて、不適切な取り調べを防ぐためのアドバイスを受けられる
• 被害者側との示談交渉を円滑に進められる可能性が高い
• 検察官や裁判官に対して勾留の回避や不起訴を求める働きかけを行える

上記は、弁護士なしではなし得ないメリットといって良いでしょう。

信頼できる弁護士の選び方

私選弁護人を選ぶ場合には、刑事事件、特に性犯罪の事案を数多く扱っている事務所を探して依頼することが大切です。

また、実績だけでなく、迅速に動いてくれる体制があるか、丁寧な説明を行ってくれるかも判断の基準となります。

初回相談を活用し、自身の状況をありのまま話し、適切な見通しを立ててくれる弁護士を見つけることが重要といえるでしょう。

不同意性交等罪に関するＱ＆Ａ

不同意性交等罪について、よくある疑問や不安に対するQ&Aをまとめてみました。

Q.被害者の方の証言だけで逮捕・有罪になりますか？

性犯罪は密室で行われることが多いため、被害者の方の証言は主要な証拠となりえます。

しかし、検察官の起訴の判断や裁判の有罪判決は、その証言のみで決定されることは基本的にありません。

ただし、客観的な物的証拠が乏しい場合、被害者の方の証言の具体性、一貫性、さらには行為前後の状況との整合性が高いようなケースですと起訴や有罪判決に至る可能性があります。

とはいえ、疑わしきは被告人の利益にという原則があるため、証言に矛盾がある場合や、虚偽を述べる動機が認められる場合は、無罪を勝ち取れる余地も残されています。

防犯カメラの映像や通信履歴など、証言を補強または覆す証拠の有無が重要となります。

証言の信用性をどのように評価するかが焦点となります。

Q.冤罪を主張したい場合はどうすれば良いですか？

事実無根の嫌疑をかけられた場合は、安易に妥協せず、一貫して否認の立場を維持することが求められます。

捜査機関の取り調べで、認めれば早く帰れるといった誘惑に乗ってしまうと、事態を悪化させることになりかねません。

弁護士と密に連携し、当日の行動記録やアリバイ、さらには相手方との良好な関係を証明する資料を収集し、検察官に提示します。

相手方の供述にある矛盾点を突き、疑いがあることを論理的に主張することが、不起訴処分を得るために重要です。

また冤罪を主張する場合には、示談を行うと罪を認めたとみなされますので注意してください。

Q.前科がつくと、仕事や家族にどのような影響がありますか？

不同意性交等罪で有罪判決を受け、前科がつくと、社会生活において不利益を被る可能性があります。

まず、勤務先から懲戒解雇処分を受ける可能性が高く、特に公務員や教育職、士業などの場合は資格を失うこともあります。

また、実刑となれば家族を養うことができなくなり、離婚や家族の離散を招くケースも少なくありません。

さらにはインターネット上に事件の記事が残ることで、再就職が困難になるなど、将来にわたり影響が続くこともあります。

こうした事態を避けるためにも、不起訴処分を目指す活動が重要となります。

Q.公訴時効は何年ですか？

不同意性交等罪の公訴時効は、法改正により15年へと延長されました。

さらに、被害者の方が負傷している場合は20年となります。

また、被害者の方が18歳未満のときに犯された事件については、18歳に達するまでの期間が時効期間に加算されるという特別規定が設けられました。

たとえば、被害者の方が10歳の時の事件であれば、18歳になるまでの8年間が加算され、23年間にわたり公訴が提起される可能性があることになります。

時間が経過したからといって、責任を追及されないという考えは通用しにくくなっています。

時効制度の趣旨を理解し、法的な責任の重さを認識する必要があります。

まとめ

不同意性交等罪の嫌疑は、その後の人生を大きく左右する重大な事態です。 

法改正により処罰範囲が拡大し、合意の有無の判断も厳格化されているため、個人での対応には限界があります。 

性犯罪を行ってしまった、または冤罪の嫌疑をかけられているなどのトラブルがあったときには弁護士に相談することを検討してください。