窃盗罪とは？万引き・初犯で逮捕されたら？定義や刑罰を解説

日本でもっとも多い犯罪は、窃盗罪です。

とはいえ、窃盗といっても、万引きや侵入窃盗など犯罪の態様は多岐にわたります。

本記事では、窃盗罪とは何か、また成立要件や逮捕後の流れなどについて紹介していきたいと思います。

窃盗罪とは？万引きも含まれる犯罪の定義

窃盗罪とは、刑法235条に規定された犯罪であり、他人の財物を窃取した者を処罰するものです。

窃盗で有罪となった場合、10年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

窃盗というと一般的にイメージされる空き巣やひったくり、店舗での万引きなどをイメージする方も多いかもしれません。

しかし、それだけでなく放置された自転車の無断使用、銀行のＡＴＭから現金を引き出す行為なども法的な要件を満たせば窃盗罪として扱われます。

単に物を取ったという外形的な事実だけでなく、その行為に至った意図や、対象物の占有状態などによって成立するかどうかが決まります。

窃盗罪が成立する4つの構成要件

犯罪が成立するためには、法律で定められた特定の要素をすべて満たす必要があります。

窃盗罪においては、以下の4つの要素が揃っているかどうかが、警察や検察による捜査の焦点となります。

• 他人の財物であること
• 窃取したこと
• 故意であったこと
• 不法領得の意思があること

これらの一つでも欠ければ、窃盗罪は成立しません。

それぞれ確認していきましょう。

1. 他人の財物であること

窃盗罪が成立するための第1の要件は、行為の対象が他人の財物であることです。

ここでいう他人の財物とは、他人が所有し、かつ他人が占有している物を指します。

占有とは、物に対する事実上の支配を意味します。

法的な場面においては、自己の所有物であっても、他人が占有していたり、公務所の命令によって他人が看守していたりする場合は、他人の財物とみなされる規定が存在します（刑法242条）。

たとえば、質屋に入れた自分の時計を勝手に持ち出す行為は、占有者が質屋であるため、窃盗罪が成立する可能性があります。

なお、財物は現金や物品などの有形物だけでなく、電気といったエネルギーなどの無形物も含まれることが明文化されています（刑法245条）。

一方で、誰の所有物でもない物や、完全に占有を離れた物は、窃盗罪の対象にはなりません。

ただし、占有を離れた物を横領した場合は、遺失物等横領罪など別の罪に問われることになります。

占有が継続しているかどうかの判断は、時間的および場所的な近接性を基に判断されます。

たとえば、駅のカウンターに財布を置き忘れた場合について考えてみましょう。

数分以内に気付いて戻る範囲内であれば、その財布は元の持ち主の占有下にあるとみなされる可能性が高いです。

このようなケースで財布を盗んだときには、遺失物横領ではなく窃盗罪が成立することがあります。

実際に15メートル離れた場所で2分後に気付いたケースにおいて、占有を肯定し窃盗罪の成立を認めたもの裁判例もあります。

2. 窃取（盗む行為）

窃盗罪は成立するための2つめの要件は窃取したことです。

窃取とは、占有者の意思に反して、その物の占有を自己または第三者に移転させる行為を指します。

窃取は、必ずしもひそかに行われる必要はありません。

衆人環視の中で堂々と持ち去る場合や、瞬間的にひったくる場合も、窃取に該当します。

窃取の判断は、いつの時点で占有が被害者の方から加害者へ移転したのかというタイミングが重要となります。

たとえば、スーパーマーケットでの万引きの場合、商品を手に取っただけでは、窃取とみなされません。

レジを通さずに店の外に出た、あるいはポケットや鞄の中に隠した時点で、店主の占有が排除され、犯人の占有が確立したとみなされます。

ただし対象物が、かさばる大きな荷物や重い物品の場合は、屋外に運び出すまで占有の移転が認められないケースもあります。

また、衣料品店での試着を名目としている間は、まだ店主の管理下にあると判断されるため、窃取にはあたりません。

窃取の手段は問われませんが、他人の意思を介在させずに占有を奪うことが、詐欺罪や恐喝罪との境界線となります。

銀行のＡＴＭから不正なカードで現金を引き出す行為に関しては、意思を持たない機械を騙すことはできません。

そのため、銀行の管理する現金を意思に反して取得したとして、窃盗罪に分類されることになります。

3. 故意（犯罪と知りながら行う）

窃盗罪が成立する3とめの要件は故意があることです。

故意とは、自分の行為が他人の占有する他人の財物を奪うものであることを認識し、それを認容していることを指します。

うっかり他人の傘を自分のものと間違えて持ち帰ってしまった場合などは、他人の物であるという認識が欠けているため、窃盗罪は成立しません。

これを事実の錯誤と呼び、過失による持ち去りは刑事罰の対象外となります。

ただし、他人の物である可能性を疑いながらも自分の物でなくても構わないと考えて持ち去った場合には、未必の故意が認められ、処罰の対象となる可能性があります。

捜査段階では、犯行時の状況や本人の供述、過去の行動履歴などを通じて、この故意の有無が判断されます。

また、夜間に建物へ忍び込んだり、防犯カメラを避けたりする行動は、故意を裏付ける有力な証拠となります。

後から返すつもりだったと弁解しても、持ち去る瞬間に他人の権利を侵害する認識があれば、故意は否定されません。

4. 不法領得の意思（自分のものにしようとする意図）

窃盗罪が成立する4つめの要件は不法領得の意思があることです。

不法領得の意思の有無は、窃盗罪の成否を分ける極めて専門的な概念であり、おもに以下、2つの要素から構成されます。

①排除意思：権利者を排除して、他人の物を自分の所有物と同様に扱う意思があること。

②利用処分意思：その物の経済的用法に従って、利用または処分する意思があること

窃盗罪の成立において、上記の意思が必要とされる理由は、単なる嫌がらせで物を隠したり壊したりする行や、一時的に借りるだけの行為（使用窃盗）と、窃盗罪を区別するためです。

たとえば、隣人の洗濯物を汚すためだけに地面に投げ捨てる行為は、自分のものにする意思がないため、窃盗罪ではなく器物損壊罪の領域となります。

また、数分間だけ他人の自転車を借りて元の場所に戻すといった行為は、排除意思が希薄であるとして使用窃盗とみなされ、原則として不可罰とされます。

ただし、裁判例では、長時間、無断で自動車を所有者の了承をとり乗り回すことや、産業スパイがコピーを取るために資料を持ち出したケースにおいて、たとえ後で戻すつもりであっても不法領得の意思を認め、窃盗罪の成立を肯定しています。

所有者でなければできないような利用や処分を試みたならば、それは不法領得の意思ありと判断される可能性が高いです。

窃盗罪の種類と具体例

窃盗罪はその実行の方法によって、実務上いくつかの呼び名で区別されることがあります。

それぞれ確認していきましょう。

万引き（店舗における窃盗）

窃盗罪の類型として件数が多いものとして、コンビニやスーパーなどの小売店で商品を代金を支払わずに持ち去る万引きです。

万引きは軽微な罪と誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんが、法的には立派な窃盗罪です。

最近では防犯カメラの性能向上や警備員の配置により、現行犯逮捕されるケースが多くなっています。

初犯であれば微罪処分や略式起訴による罰金で済むこともありますが、繰り返すと実刑を受けなければならなくなる可能性があります。

空き巣・忍び込み（住居侵入を伴う窃盗）

他人の住居に侵入して金品を盗む行為です。

窃盗罪だけでなく、住居侵入罪も同時に成立します。

さらに、住居侵入を伴う窃盗が常習的であると判断されると、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」に基づき、より重い処罰を受けることになります。

家人が就寝中に侵入する忍び込みや、留守を狙う空き巣は、鉢合わせした際に強盗へと発展する危険性があるため、社会的な非難も重くなります。

ひったくり・すり（外出先での窃盗）

通行人の鞄を追い抜きざまに奪うひったくりや、ポケットから財布を抜き取るすりです。

ひったくりの際に被害者が転倒して怪我を負った場合は、強盗致傷罪という極めて重い罪に切り替わるリスクがあります。

これらの行為は、被害者の隙を狙う卑劣な犯行として、厳しい捜査の対象となります。

車上狙い・自動車盗

駐車中の車両からカーナビや貴重品を盗む車上狙いや、車両そのものを持ち去る自動車盗です。

これらは組織的な犯罪グループによる犯行であるケースも多く、転売ルートの解明を含めた大規模な捜査が行われます。

近年ではスマートキーの電波を悪用したハイテクな手口も現れており、防犯対策の重要性が高まっています。

窃盗罪の刑罰は？拘禁刑や罰金について

窃盗罪で有罪判決を受けた場合に科される刑罰の範囲は、法律によって明確に定められています。

裁判所は、被害額や犯行の悪質性、反省の状況などを総合的に考慮して、具体的な量刑を決定します。

法定刑は10年以下の拘禁または50万円以下の罰金

刑法235条の定める標準的な刑罰は、10年以下の拘禁刑（2025年6月より前は懲役）、または50万円以下の罰金です。

かつては懲役刑しかありませんでしたが、2006年の改正により罰金刑が導入されました。

これにより、被害額が少額で悪質性が低い事案については、罰金による柔軟な処理が可能となっています。

一方で、懲役刑が選択される場合は、1か月から10年までの範囲で刑期が定められます。

初犯で被害額が数千円程度の万引きであれば、店舗にその金額を弁済し、真摯に謝罪を行えば、不起訴になる可能性があります。

しかし、被害額が数百万円に及んだり、反省が見られなかったりなど悪質性が高い場合は、拘禁刑が求刑される可能性があります。

常習性があると刑が重くなる常習累犯窃盗罪

窃盗罪を何度も繰り返している者に対しては、刑法の特別法である「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（盗犯等防止法）」が適用されます。

特に、過去10年以内に3回以上、窃盗罪等で6か月以上の拘禁刑を受けた者が、再び窃盗を犯した場合には、常習累犯窃盗罪として処罰されます。

この罪の法定刑は、3年以上の拘禁刑とされており、上限は10年から15年まで引き上げられ、また、原則として刑務所へ収容される実刑判決が前提となります。

これは、刑罰による教育効果が乏しく、窃盗を繰り返す習癖（常習性）が認められる者に対する厳しい制裁です。

窃盗罪の時効（公訴時効）は7年

犯罪が発生してから一定期間が経過すると、検察官が起訴できなくなる制度を公訴時効と呼びます。

窃盗罪の公訴時効は7年です。

つまり、犯行から7年が経過すれば、たとえ犯人が判明しても処罰されることはありません。

ただし、共犯者が起訴されている間や、犯人が国外に逃亡している期間は、時効の進行が停止します。

近年は防犯カメラのネットワーク化やＤＮＡ鑑定技術の向上により、数年前の未解決事件が解決に至る事例も増えています。

時効が完成するまでは、法的責任を追及されるリスクは消えません。

窃盗罪で逮捕された後の流れ【逮捕から起訴まで】

窃盗の疑いを持たれた場合、次のような流れで刑事手続きが進みます。

STEP1：逮捕（現行犯逮捕・後日逮捕）

窃盗罪の嫌疑を警察からかけられた場合、罪証隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合には、逮捕されます。

窃盗の場合、逮捕には大きく分けて、現行犯逮捕、または通常逮捕されることになります。

現行犯逮捕とは、犯行の最中や直後に、警察官や一般市民（店舗の警備員など）によって身柄を確保されるケースです。 

万引きやひったくりの場合、現行犯逮捕され、警察に引き渡される可能性があります。

通常逮捕とは、 被害者の方が被害届を提出し、防犯カメラの映像や指紋などの証拠を基に捜査が進められ、裁判所の発行した逮捕状を持って警察官が自宅などにやってくることをいいます。

逮捕されると、警察署の留置場に収容され、スマートフォンの没収や指紋採取、写真撮影などの手続きが行われます。

逮捕から48時間以内に、警察は事件を検察庁へ送致するか、釈放するかを判断しなければなりません。

STEP2：警察・検察による捜査と勾留（最大20日間）

検察庁に事件が送られると、検察官は24時間以内に、さらに身柄を拘束し続ける必要があるかどうかを判断します。

身柄の拘束を継続する必要があると判断された場合、裁判所に勾留を請求します。

裁判所が勾留を認めると、まずは10日間の拘束が決定します。

捜査が未了であるなどの理由があれば、さらに最大で10日間の延長が認められるため、起訴前の身柄拘束期間は逮捕期間とあわせると、合計で最大23日間に及びます。

この期間中、被疑者は捜査機関から取り調べを受け、犯行の詳細や動機、余罪の有無などを厳しく追及されます。

勾留期間中にどのような供述調書が作成されるのかが、後の公判の流れを左右することになります。

捜査機関からの不当な圧迫による自白を防ぐためには、黙秘権の行使など弁護士の適切なアドバイスを受けることが大切です。

STEP3：検察官による起訴・不起訴の判断

勾留期間の満了までに、検察官は集まった証拠を精査し、被疑者を窃盗罪で裁判にかけるかどうかを決定します。

検察官が、裁判を行う必要があると判断した場合、公訴の提起を行います。

公訴の提起とは、起訴のことを指し、検察官しか行うことができません。

なお、被疑者が罪を認めており、かつ被害が軽微であるような場合には、同意を得て略式起訴という簡易的な手続きがとられることになります。

略式起訴の場合は、罰金刑が科されることになります。

取り調べの結果、 嫌疑が不十分である場合や、罪は認めているものの示談の成立や更生への意欲などがある場合、検察官は不起訴の判断をします。

不起訴になれば、直ちに釈放され、前科もつきません。

窃盗事件、特に初犯の万引きなどの事案では、この不起訴処分を得ることが、不利益を最小限に手段といえます。

窃盗罪の初犯はどうなる？実刑の可能性

窃盗罪の初犯は、実刑の可能性があるのでしょうか。

確認していきましょう。

初犯でも逮捕されるケースとは？

窃盗罪の初犯であれば必ず在宅捜査になるわけではありません。

以下の事情がある場合には、初犯であっても逮捕・勾留される可能性があります。

• 住所が不安定で逃亡の恐れがある場合
• 共犯者がいるなど証拠を隠滅したりする恐れがある場合
• 犯行の内容が組織的であったり、被害額が極端に高額であったりと悪質性が高い場合

特に空き家を狙った窃盗や、自動車盗などの事案では、初犯であっても逃亡防止のために身柄が拘束される傾向にあります。

一方で、安定した職業や家族があり、被害が軽微な万引きなどの場合は、その日のうちに釈放され、後日呼び出しを受けて取り調べを受ける在宅事件となることもあります。

初犯で不起訴処分（前科がつかない）になる可能性

窃盗罪の初犯において、最も望ましい解決は不起訴処分を得ることです。

日本の刑事司法では、犯行が軽微で被害が回復しており、本人が深く反省している場合には、検察官の裁量で起訴を見送る起訴猶予という運用が広く行われています。

不起訴処分を得るための有力な判断基準として、被害者の方との示談が成立しているかどうかがあります。

被害額を弁償し、被害者が処罰を望まないという意思を表明していれば、検察官もあえて裁判にかける必要はないと判断しやすくなります。

また、再発防止のための具体的な対策、たとえば万引きであれば家族による監督体制の構築や、専門のクリニックでの治療（クレプトマニアの場合）などが整っていることも評価されます。

前科を回避するためには、更生することに対する真摯な姿勢を論理的に提示することが重要です。

初犯でも起訴され実刑判決や執行猶予になる場合

窃盗罪の場合、起訴されてしまったとしても、初犯であれば多くの事案で執行猶予付きの判決が出されます。

執行猶予とは、直ちに刑務所には入らず、一定期間（通常は3年から5年）を無事に過ごせば、刑の効力が消滅する制度です。

しかし、被害額が数千万円に及ぶ大規模な詐欺まがいの窃盗や、犯行の態様が極めて危険であった場合には、初犯でも実刑判決が下される可能性があります。

また、起訴された後に再び同様の犯行に手を染めてしまった場合などは、もはや更生が困難であるとみなされ、実刑判決を受ける可能性があるので注意が必要です。

執行猶予を受けるためには、裁判で本人の反省を示すだけでなく、客観的な情状証拠を積み上げることが重要となります。

不起訴獲得の中心となる示談とは？

窃盗事件の解決において、示談は重要な役割を果たす手続きです。

示談が成立すると起訴される可能性が低くなる

示談とは、加害者が被害者に対して謝罪し、損害を賠償することで、被害者が処罰感情を和らげ、許しを与える合意を指します。

刑事手続においては、被害者の声は極めて重く扱われます。

示談書の中に加害者の処罰を望まない宥恕文言（ゆうじょもんごん）という一文が含まれていることが、不起訴処分を得るために大切となります。

国が刑罰を科す目的の一つは被害者の無念を晴らすことです。

そのため、被害者自身が宥恕しているのであれば、厳罰を科す必要性が薄れます。

特に窃盗罪のような財産犯は、金銭的な被害回復が行われれば、悪質性や再犯などの事情が無ければ、不起訴処分を得られる可能性が高いといえるでしょう。

窃盗罪・万引きの示談金の相場

窃盗罪の示談金の額には、法律で決まった相場は存在しません。

一般的には、被害額（商品の代金など）に加えて、迷惑料としての慰謝料を合算した金額を提示します。

万引きの場合、商品代金が数千円であっても、示談金として10万円から30万円程度が支払われることは少なくありません。

これは、被害店舗が被った警備コストや事務的な手間を考慮した金額です。

また、空き巣などの事案では、盗まれた金額そのものだけでなく、住居を荒らされた精神的苦痛に対する慰謝料も求められます。

示談交渉は弁護士に依頼すべき理由

窃盗事件の加害者が自分で被害者の方と直接交渉することは、極めて困難です。

被害者の方は、加害者と直接話をすることを拒否するのが一般的ですし、無理に連絡を取ろうとすると証拠隠滅や脅迫とみなされ、身柄拘束の理由にされてしまう恐れがあります。

しかし、弁護士であれば、警察官を通じて被害者の連絡先を確認し、冷静かつ公平な立場から話し合いを進めることが可能になります。

弁護士は法的な知識を基に、適切な示談金の額を提案し、法的に有効な書面を作成します。

被害者の方の感情に配慮しつつ、事件の早期解決を図るためには、弁護士に依頼することを検討してください。

また、弁護士は一度成立した示談が後で蒸し返されないように、清算条項を設けるなどの対応も行なえます。

窃盗事件を弁護士に相談・依頼する5つのメリット

窃盗事件を弁護士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

1. 逮捕直後から接見し、取り調べのアドバイスがもらえる

弁護士に窃盗事件を依頼するメリットとして、逮捕期間に接見を行えることがあります。

逮捕されてから勾留が決定するまでの最初の72時間は、家族であっても面会が許されません。

この期間に唯一接見できるのが弁護士です。

弁護士は逮捕直後の本人に対し、取り調べで嘘を言わないことや、不利な誘導に乗らないための具体的なアドバイスを行うことができます。

警察が作成する供述調書は、後の裁判で決定的な証拠となるため、初期段階での不用意な発言を防ぐことは不当な重罰を避けるために極めて重要な役割を果たします。

2. 早期の身柄解放（釈放）が期待できる

長期の身柄拘束は、会社への欠勤や学校の欠席を招き、社会的な地位を喪失させるリスクを高めます。

弁護士に窃盗罪について依頼するメリットとして、証拠隠滅の恐れがないことや、身元引受人がいることを裁判官に論理的に主張し、勾留の回避や決定の取り消しを行える点です

また、勾留が決定してしまった後でも、準抗告という不服申し立ての手続きを通じて、早期の釈放を目指す弁護活動をします。

3. 被害者の方との示談交渉をスムーズに進めることができる

窃盗をした場合、早期に弁護士へ依頼するメリットとして、被害者の方との示談交渉をスムーズに進められる可能性がある点です。

示談の成否は不起訴になるかどうかを左右する大きなの要因です。

弁護士は、被害者の方の心理的障壁を取り除き、誠実な交渉を行うことで、和解を成立させる確率を高めます。

被害者の方が納得する形での解決案を提示、交渉できることは、自力ではなし得ない大きな強みといえます。

4. 不起訴処分や執行猶予など有利な処分を獲得しやすくなる

窃盗罪の弁護を弁護士に依頼するメリットとして、不起訴処分や、執行猶予、減軽などを得られやすくなることが挙げられます。

弁護士は、検察官や裁判官に対し、犯行の背景にある事情や、本人の反省の度合い、再犯防止の取り組みを専門的な書面（意見書）として提出することができます。

たとえば、精神的な疾患が背景にある場合には、医療機関の診断書を基に、刑罰よりも治療が優先されるべきであることを説得力を持って主張します。

加害者の状況に合った弁護を行える点は、大きなメリットといえるでしょう。

まとめ

今回は、窃盗罪について解説しました。

窃盗罪は、その成立要件から逮捕後の手続きまで、詳細な法的解釈が必要となる犯罪です。

万引きや自転車盗といった身近なトラブルであっても、対応を誤ると前科がついてしまうことになりかねません。

したがって、早期の解決を目指す場合には、弁護士に相談することを検討してください。