決算書3種類の読み方｜貸借対照表・損益計算書・キャッシュの連動
2026/11/13
決算書は、会社の1年間の成績と財産の状態をまとめた書類です。
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つは別々に見られがちですが、実際には互いの数字がつながっています。
今回は、3つの決算書の読み方や各計算書類のつながりなどについて解説します。
決算書とは？法人が作成する書類の役割
決算書とは、会社の一定期間の経営成績と、期末時点の財産の状態をまとめた書類の総称です。
法人は、定款で定めた会計期間ごとに決算をして、その結果を株主などに提供することが会社法で定められています。
会社法で作成が義務付けられている計算書類は以下のとおりです。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられているのは、上場会社など金融商品取引法の対象となる会社に限られます。
中小企業では作成は任意ですが、資金の流れを把握するために作成している会社もあります。
決算書の役割は、株主へ報告するだけの資料ではありません。
金融機関が融資を判断するときや、取引先が信用状態を確かめるときの判断材料になるため、重要な書類であるといえます。
決算書の3つの種類と見方｜貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書
決算書のおもな計算書類は以下の３つで財務三表とも呼ばれます。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- キャッシュフロー計算書
1つずつ見方をおさえていきましょう。
貸借対照表で会社の財政状態を見る
貸借対照表とは、決算日時点で会社がどのような財産を持ち、その資金をどこから調達したかを示す書類です。
1年間の動きではなくある1日の状態を写した表である点が、ほかの2つとの違いです。
資産・負債・純資産の3つの箱で見る貸借対照表の構造
貸借対照表の構造は、次の図のように、資産、負債、純資産の3つの箱に分けて見ると理解しやすくなります。
貸借対照表は、左側の資産の合計と、右側の負債と純資産の合計が必ず一致する
左側
右側
資産
会社が持っている財産
- 現金預金
- 売掛金
- 在庫
- 建物や機械
負債
いずれ返済や支払いが必要なお金
- 借入金
- 買掛金
純資産
返済の必要がない資金
- 株主からの出資金
- これまでに積み上げてきた利益
資産の合計 ＝ 負債の合計 ＋ 純資産の合計
図の左側の箱が資産で現金預金、売掛金など、会社が持っている財産を表します。
右上の箱が負債で借入金や買掛金などいずれ返済や支払いが必要なお金です。
右下の箱が純資産で、株主からの出資金とこれまでに会社が積み上げてきた利益の合計を表します。
純資産は、負債と違って返済の必要がありません。
右側の2つの箱は会社がどのようにお金を集めたかを左側の箱はそのお金を何に使っているかを示しています。
集めたお金と使い道は同じお金を両側から見たものなので、図の下の式のとおり、左右の合計は必ず一致します。
貸借対照表で確認したい会社の安全性と体力
貸借対照表から読み取れるのは、会社が急な赤字や資金不足に耐えられるだけの体力を持っているかどうかです。
最初に見たいのは純資産の額で、これがマイナスになっている状態を債務超過といいます。
債務超過は、資産をすべて売っても負債を返しきれない状態で、金融機関からの評価も厳しくなります。
次に、流動資産と流動負債を比べます。
1年以内に支払う負債に対して、1年以内に現金化できる資産が足りていなければ、資金繰りが苦しくなると判断されます。
損益計算書で会社の経営成績を見る
損益計算書では、次の図のように、売上高から段階的に費用を差し引き、5つの利益を順に計算します。
損益計算書は、売上高から段階的に費用を差し引き、5つの利益を順に計算する
売上高
売上総利益
粗利とも呼ばれる
営業利益
本業の利益
本業以外で継続的に生じるもの 例 受取利息、支払利息
経常利益
臨時に生じるもの 例 固定資産の売却益、売却損
税引前当期純利益
当期純利益
最終的な利益
＋は加えるもの、−は差し引くもの
最初に、売上高から売上原価を差し引いて、粗利とも呼ばれる売上総利益を求めます。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものが、本業の利益である営業利益です。
営業利益に営業外の収益と費用を加減すると経常利益に、さらに特別な利益と損失を加減すると税引前当期純利益になります。
最後に法人税などを差し引いたものが、最終的な利益である当期純利益です。
営業外の収益と費用は受取利息や支払利息など本業以外で継続的に生じるもの、特別な利益と損失は固定資産の売却損益など臨時に生じるものです。
図のどの段階で利益が大きく減っているかを見ると、会社の課題がどこにあるかが分かります。
損益計算書で確認したい会社の収益性と稼ぐ力
損益計算書で確認したいのは、利益の額だけでなく、売上に対してどれだけの利益を残せているかです。
売上が伸びていても利益率が下がっていれば、値引きや原価の上昇で稼ぐ力が落ちている可能性があります。
特に注目したいのは営業利益で、本業そのものが黒字かどうかを示します。
経常利益や当期純利益が黒字でも、営業利益が赤字であれば、本業以外の収入で穴埋めしている状態です。
複数年の損益計算書を並べて各段階の利益の推移を見ることで、一時的な変動か、続いている傾向かを区別することもできます。
キャッシュフロー計算書でお金の流れを見る
キャッシュフロー計算書は、1年間で現金がどのように入ってきて、どのように出ていったかを示す書類です。
損益計算書の利益と実際の現金の増減は一致しないため、その差を確かめるために使います。
営業・投資・財務の3つの活動と現金の増減
キャッシュフロー計算書は、以下の図のように、現金の動きを営業・投資・財務の3つの活動に分けて示します。
3つの活動の合計がその年の現金の増減額になり、期首の残高に加えると期末の残高になる
営業キャッシュフロー
本業の営業活動で生じた現金の増減
投資キャッシュフロー
設備や有価証券の購入や売却で生じた現金の増減
財務キャッシュフロー
借入れや返済、増資、配当の支払いで生じた現金の増減
▼ 3つを合計する ▼
その年の現金の増減額
▼ 期首の残高に加える ▼
ここでいう現金には、手元の現金や普通預金のほか、取得から3か月以内に満期が来る定期預金などの現金同等物も含みます。
営業キャッシュフローとは、本業の営業活動で生じた現金の増減です。
投資キャッシュフローは、設備や有価証券を購入したり売却したりして生じた現金の増減のことをいいます。
財務キャッシュフローは、借入れや返済、増資、配当の支払いで生じた現金の増減を表します。
図の中段のとおり、この3つを合計したものがその年の現金の増減額です。
さらに、期首の現金の残高にこの増減額を加えると、図の下段のとおり期末の現金の残高になります。
ここでいう現金には、手元の現金や普通預金のほか、取得から3か月以内に満期が来る定期預金などの現金同等物も含みます。
キャッシュフロー計算書で確認したい資金繰りの実態
キャッシュフロー計算書でまず確認したいのは、営業キャッシュフローがプラスかどうかです。
本業で現金を稼げていれば、その現金で設備投資や借入金の返済ができます。
営業キャッシュフローがマイナスの場合は、借入れや手元資金の取り崩しで事業を回している状態です。
売掛金の回収が遅れていないか、在庫が増えすぎていないかも、あわせて確認します。
利益は会計のルールで計算される数字ですが、支払いに使えるのは現金だけです。
損益計算書が黒字でも、現金が足りなくなれば会社は支払いができなくなります。
【図解】財務三表の連動｜貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書のつながり
3つの決算書は、別々に作られているように見えますが、数字が互いにつながっています。
このつながりが分かると、1つの取引が3つの決算書にどう表れるかを読めるようになります。
以下で具体的に見ていきましょう。
①損益計算書の利益が貸借対照表につながる仕組み
損益計算書で計算した当期純利益は、以下の図のように、貸借対照表の純資産に積み上がります。
損益計算書の当期純利益は、貸借対照表の純資産に積み上がる
損益計算書
売上高から費用を差し引き、当期純利益を計算する
▼ 配当などで社外に出た分を除く
貸借対照表の純資産
当期純利益が繰越利益剰余金に加わり、翌期以降に引き継がれる
利益が出るほど純資産が厚くなり、赤字が続けば純資産が目減りします。純資産の1年間の増減は、株主資本等変動計算書で確認できます。
当期純利益は純資産の中の繰越利益剰余金に加わり、配当などで社外に出た分を除いた額が翌期以降に引き継がれます。
なお、純資産の1年間の増減は、株主資本等変動計算書という書類で確認できます。
②キャッシュフロー計算書の現金増減が貸借対照表につながる仕組み
キャッシュフロー計算書の期末の現金の残高は、次のように、貸借対照表の資産にある現金預金と対応します。
キャッシュフロー計算書は、現金の残高と営業キャッシュフローの計算の2か所で貸借対照表とつながる
1 現金の残高のつながり
前期末の貸借対照表
現金預金
キャッシュフロー計算書
1年間の現金の増減
当期末の貸借対照表
現金預金
満期まで3か月を超える定期預金などの扱いが違うため、金額は必ずしも一致しません。
2 間接法による営業キャッシュフローの計算
損益計算書
税引前当期純利益
損益計算書
減価償却費など現金の出ていかない費用
貸借対照表
売掛金、在庫、買掛金などの増減
キャッシュフロー計算書
営業キャッシュフロー
前期末の貸借対照表の現金に、キャッシュフロー計算書で計算した1年間の増減を加えると、当期末の貸借対照表の現金になる関係です。
ただし、両者の金額は必ずしも一致しません。
キャッシュフロー計算書の現金には、取得から満期まで3か月を超える定期預金などが含まれない一方、貸借対照表の現金預金には含まれることがあるためです。
もう1つのつながりは、営業キャッシュフローの計算方法にあります。
多くの会社が採用している間接法では、損益計算書の税引前当期純利益を出発点にします。
そこに減価償却費のような現金の出ていかない費用を足し戻し、売掛金や在庫、買掛金など貸借対照表の項目の増減を調整して、現金の動きに直します。
つまり営業キャッシュフローは、損益計算書と貸借対照表の両方の数字から組み立てられています。
③財務三表の全体像とサイクル
3つの決算書のつながりを、会社のお金の流れとして整理すると次のようになります。
2枚の貸借対照表の間を、損益計算書が利益の面から、キャッシュフロー計算書が現金の面からつなぐ
前期末の貸借対照表
決算日の状態
損益計算書
1年間の動きを利益の面からつなぐ
キャッシュフロー計算書
1年間の動きを現金の面からつなぐ
当期末の貸借対照表
決算日の状態
会社のお金の流れと決算書の対応
出資や借入れで資金を集める
貸借対照表の右側キャッシュフロー計算書
集めた資金を、設備や在庫などの資産に投じる
貸借対照表の左側キャッシュフロー計算書
資産を使って商品やサービスを売り、利益を生む
損益計算書
売上の代金を回収して、現金を増やす
キャッシュフロー計算書
残った利益を純資産に積み上げ、次の事業年度の元手にする
貸借対照表の右側
5のあとは、次の事業年度の2に戻り、同じ流れをくり返します。
1と5は貸借対照表の右側、2は左側、3は損益計算書、1と2と4の現金の動きはキャッシュフロー計算書に表れます。
貸借対照表は決算日の状態を表し、損益計算書とキャッシュフロー計算書はその間の1年間の動きを表します。
前期末と当期末の2枚の貸借対照表の間を、損益計算書が利益の面から、キャッシュフロー計算書が現金の面からつないでいる、と捉えると全体像をつかめます。
決算書の作り方
決算書は、日々の取引を記録した帳簿をもとに作ります。
決算の時期にまとめて作るものではなく、1年間の記帳の積み重ねがそのまま決算書の正確さを左右します。
決算書ができるまでの流れは、大きく次のとおりです。
決算書は日々の記帳から始まり、決算整理を経て作られる
日々の取引を仕訳し、帳簿に記録する
期中
勘定科目ごとに集計し、試算表を作る
期中
減価償却費の計上や在庫の確定などの決算整理をする
決算日
貸借対照表や損益計算書などの決算書を作る
決算日の後
株主総会などで決算の承認を受ける
決算日の後
承認を受けた決算にもとづいて、法人税などの申告書を作り提出する
原則として決算日の翌日から2か月以内
申告書には、決算書のほか、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書を添付します。
3の決算整理では、1年間の記帳だけでは反映しきれない項目を調整します。
建物や機械の価値の目減り分を減価償却費として計上したり、期末に残っている在庫を数えて売上原価を確定させたりする作業です。
6の申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に税務署に提出します。
申告書には、決算書のほか、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書を添付します。
決算書を作成するときの注意点
決算書を作成する際は、以下の点に注意が必要です。
決算書の利益と法人税計算の所得は一致しない
決算書を作成するときの注意点として決算書の利益と、法人税を計算するときの所得は一致しない、ということが挙げられます。
法人税の所得は、益金の額から損金の額を差し引いて計算します。
益金と損金は、会計上の収益と費用に近い考え方ですが、範囲が同じではありません。
したがって、法人税額や、交際費等のうち一定の額を超える部分のように、会計上は費用でも税金の計算では損金にならないものがあることを理解する必要があります。
一方で、受取配当金のように会計上は収益でも、その全部または一部を益金に含めないものもあります。
こうした違いを正確に把握し、申告書で調整することが大切です。
決算書に費用計上しないと税金の計算で損金にできない項目がある
決算書を作成する場合、決算書に費用として計上しておかなければ、税金の計算で損金にできない項目があることに注意が必要です。
減価償却費はその代表で、確定した決算で費用として経理した場合に限り、法人税法で定める範囲内で損金に算入することが可能となります。
決算整理の段階での計上漏れは、その年の税額にそのまま影響しますので、見落としがないように申告を行うことが大切です。
決算書の分析方法｜経営に活かす3つの視点
決算書の数字は、比率などの指標にすると、自社の過去の数字や同業他社の数字と比べやすくなります。
安全性、収益性、キャッシュフローの3つの視点から、代表的な指標を紹介します。
①安全性分析で会社の潰れにくさを確認する
安全性分析は、貸借対照表を使って、会社が借入金の返済や日々の支払いに困らない状態にあるかを確かめる分析です。
自己資本比率｜返済不要の資本はどれくらいあるか
自己資本比率は、資産全体のうち、返済の必要がない自己資本でまかなっている割合です。
計算式は、以下のとおりです。
◾️自己資本比率%＝自己資本÷総資産×100
中小企業では、貸借対照表の純資産の合計をそのまま自己資本とみなして計算するのが一般的です。
比率が高いほど借入金への依存が小さく、赤字が出ても持ちこたえやすい会社といえます。
適正な水準は業種によって異なるため、同業他社の数字や自社の過去の数字と比べて判断します。
流動比率｜短期的な支払い能力は十分か
流動比率は、1年以内に支払う流動負債に対して、1年以内に現金化できる流動資産がどれだけあるかを示す指標です。
計算式は、以下のとおりです。
◾️流動比率%＝流動資産÷流動負債×100
一般に200%以上あれば安全性が高いとされ、100%を下回ると短期の支払いに不安がある状態です。
ただし、流動資産に売れ残りの在庫や回収の見込みが低い売掛金が多く含まれていると、比率が高くても実際に支払いに使えるお金は少なくなります。
②収益性分析で利益を効率よく出せているか見る
収益性分析は、損益計算書を使って、売上に対してどれだけの利益を残せているかを確かめる分析です。
売上高総利益率・粗利率｜商品・サービスの競争力
売上高総利益率は、売上高に占める売上総利益の割合で、粗利率とも呼ばれます。
計算式は、以下のとおりです。
◾️売上高総利益率%＝売上総利益÷売上高×100
この比率が高いほど、商品やサービスが価格競争に巻き込まれず、付加価値を価格に反映できていることを示します。
比率が下がってきた場合は、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できていない、値引きが増えている、といった原因が考えられます。
売上高営業利益率｜本業で稼ぐ力
売上高営業利益率は、売上高に占める営業利益の割合です。
計算式は、以下のとおりです。
◾️売上高営業利益率%＝営業利益÷売上高×100
粗利から人件費や家賃などの経費を差し引いたあとの利益を見るため、本業全体の効率が表れます。
粗利率は高いのに営業利益率が低い場合は、販売費及び一般管理費の中身を見直す余地があります。
③キャッシュフロー分析で資金の流れの健全性を見る
キャッシュフロー分析は、キャッシュフロー計算書の3つの区分がそれぞれプラスかマイナスかに注目し、会社の状態を読み取る分析です。
3つのキャッシュフローの組み合わせは、会社がどの経営ステージにあるかを推測する手がかりになります。
代表的なパターンは次の表のとおりです。
3つのキャッシュフローのプラスとマイナスの組み合わせで、会社の経営ステージを推測できる
営業は営業キャッシュフロー、投資は投資キャッシュフロー、財務は財務キャッシュフローを表します。
ただし、同じ組み合わせでも、金額の大きさや前後の年の推移によって意味は変わります。
1年分だけで判断せず、複数年の動きをあわせて見てください。
決算書の読み方でよくある質問
決算書についてよく受ける質問に、簡潔に回答します。
Q.利益が出ているのにお金がないのはなぜ？
利益と現金の動きが一致しないからです。
売掛金の回収前の売上や在庫の増加、借入金の返済、設備の購入などは、利益が出ていても現金を減らします。
現金の動きは、キャッシュフロー計算書で確認しましょう。
Q.銀行融資で重視される決算書のポイントは？
主に見られるのは、本業で返済に回せるお金を生み出せているかと、財務の安全性です。
具体的には、営業利益が黒字か、債務超過になっていないか、売上や利益に対して借入金が多すぎないかといった点がみられます。
Q.自社で決算書を作るときの仕訳・帳簿のポイントは？
すべての取引を、領収書や請求書などの証拠書類にもとづいて、漏れなく日付順に記帳することが基本です。
ただし、減価償却費のように、決算で費用として計上しなければ税金の計算で損金にできない項目があります。
決算整理での計上漏れは後から申告書で直せないため、特に注意してください。
まとめ
決算書の計算書類や貸借対照表は決算日の財産の状態を、損益計算書は1年間の成績を、キャッシュフロー計算書は1年間の現金の流れを示し、3つの数字は互いにつながっています。
読み方を身に付けておけば、資金繰りの悪化や稼ぐ力の低下に、数字の段階で気付けるようになります。
一方で、決算書は法人税の計算の基礎にもなるため、作成の段階で費用の計上を漏らすと、税額にまで影響が及びます。
決算書の数字をどう読めばよいか判断に迷う場合や、決算と申告の手続きを正しく進めたい場合は、税理士への相談を検討してください。
