監禁罪の成立要件と刑罰とは？

2026/09/02

他人の自由を奪って一定の場所から出られない状態にする行為は、刑法上の監禁罪にあたります。

些細なトラブルから思わぬ形で罪に問われる事態も起こり得ます。

本記事では監禁罪について解説します。

監禁罪とは？

監禁罪とは、不法に人を部屋や一定の場所から自力で脱出できない状態に追い込み、身体活動の自由を奪う犯罪です。

監禁罪の定義と保護される権利

監禁罪は、刑法において、不法に人を監禁した者を処罰する規定です。

部屋に閉じ込めるなどして自力で逃げ出せない状態に追い込む行為は、個人の行動の自由を直接奪う重大な犯罪となります。

逮捕罪との違い

逮捕罪と監禁罪の主な相違点は以下の通りです。

逮捕罪：手足を縛るなど身体を直接拘束する行為
監禁罪：部屋に閉じ込めるなど一定区画からの脱出を困難にする行為

また、手足を縛ってから部屋に閉じ込めるなど一連の行為を行った場合は、逮捕罪と監禁罪が別々に成立するわけではありません。

法律上はこれらをまとめて、1つの逮捕監禁罪として扱っています。

監禁罪の刑罰

監禁罪の刑罰は3ヶ月以上7年以下の拘禁刑で、罰金刑はありません。

初犯で示談が成立していれば執行猶予がつく傾向がありますが、拘束時間が長いなど悪質な場合は初犯でも実刑判決となる可能性があります。

犯罪集団による組織的な監禁には特別法が適用され、3ヶ月以上10年以下の拘禁刑と重くなります。

監禁罪の成立要件

監禁罪が成立するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

それぞれの要件の具体的な内容と解釈について紹介します。

要件①：正当な理由がない

監禁罪が成立する第1の要件は、正当な理由なく不法に人を拘束することです。

正当な理由があれば罪には問われず、その主な例には以下があげられます。

私人による現行犯逮捕
警察官による適法な職務執行
正当防衛や緊急避難

しつけという名目であっても子どもを部屋や物置に長時間閉じ込める行為は正当な範囲を超えて不法となります。

被害者本人の同意があれば違法性が否定される余地もありますが、その同意が本人の真意に基づくものかは慎重に判断されます。

要件②：対象が人である

監禁罪の第2の要件は、対象が人であることです。

判断能力が未熟な幼児や心神喪失者、泥酔者や睡眠中の人でも対象に含まれます。

本人が騙されて閉じ込められていることに気づいていなくても、客観的に逃げ出せない状態であれば罪が成立します。

寝たきりの人でも車椅子や他人の補助で移動できる状態であれば、部屋に閉じ込める行為は監禁にあたり得ます。

要件③：自力で逃げられない状態である

第3の要件は、人を一定の場所から脱出することを不可能、または著しく困難にする行為を行うことです。

移動の自由を奪う手段は鍵をかけるなどの物理的な方法だけでなく、脅迫などの心理的な方法も含まれます。

具体的な行為の内容について紹介します。

一定の場所からの脱出を不可能・困難にする行為

物理的な障害で逃げ道をふさぐ行為は監禁の典型例です。

部屋の外側からカギをかける
つっかえ棒でドアをあかなくさせる

以上のような行為があげられます。

また、建物だけではありません。

車に乗せて高速で走り続ける
ドアをロックして降車要求を無視する

このような行為で、脱出を危険・困難にする行為も監禁罪にあたります。

物理的な拘束以外の心理的な方法

監禁罪は、物理的な閉じ込めだけでなく、心理的な方法によっても成立します。

たとえば、以下のように恐怖心から動けなくする行為も監禁にあたります。

逃げたら危害を加えると脅す
見張りをつけて威圧する

また、以下のような場合もあてはまります。

入浴中の人の服を奪って出られない状態にする
嘘をついてだまし部屋にとどまらせたりする

これらのように、被害者が自由に移動できない状態を作り出していれば、鍵をかけていなくても罪が成立します。

監禁罪が成立しうる具体的なケース

監禁罪は特殊な事件だけでなく、日常の人間関係の摩擦から発展して成立することがあります。

監禁罪が問題となりやすい代表的なケースを取り上げて紹介します。

DVやストーカーなど男女間のトラブル

交際のもつれや家庭内暴力から監禁罪に発展する事案が多くみられます。

別れ話などで逆上し、部屋に閉じ込めて鍵をかけたり、スマホを奪って外出を禁じたりする行為は監禁罪にあたります。

車に乗せて降車要求を無視して走り続ける行為も同様です。

親しい間柄であっても相手の自由を奪う行為は犯罪であり、暴行罪や強要罪なども重なって逮捕に至る可能性が高くなります。

いじめや児童虐待

学校内でのいじめや家庭内における児童虐待でも監禁罪が適用される場合があります。

たとえば、用具入れやトイレに閉じ込めて鍵をかける行為や、集団で取り囲んで立ち去らせない行為は監禁罪にあたります。

また家庭で起こりうる具体例としては、しつけ名目で子どもを部屋やベランダに長時間閉じ込める行為も虐待であり監禁罪となります。

金銭トラブルにおける債務の取り立て

借金の取り立てであっても、相手を拘束して返済を迫る行為は監禁罪にあたります。

正当な貸主であっても自力で拘束して回収することは法律で禁じられています。

お金の支払いを強要した場合は恐喝罪や強要罪も成立しやすく、組織的な犯行であればさらに重い刑罰が科されます。

違法な私人逮捕

一般市民であっても現行犯逮捕は可能とされていますが、行き過ぎた行為であった場合は監禁罪に問われます。

確実な証拠がないのに犯人と決めつけて拘束する行為は違法です。

現行犯人を捕まえた後はすぐに警察へ引き渡す義務があり、通報せずに長時間拘束して追及する行為は監禁罪にあたります。

近年では、動画の再生数稼ぎなどを目的に私人逮捕と称して強引に他人を拘束する行為も見られ、警察による厳格な取り締まりの対象となっています。

監禁罪より刑罰が重くなるケース

監禁によって相手を負傷させたり死亡させたりした場合は逮捕監禁致死傷罪となり、刑罰が重くなります。

罪名	法定刑
逮捕監禁致傷罪	3月以上15年以下の拘禁刑
逮捕監禁致死罪	3年以上の有期拘禁刑（最長20年）

故意に危害を加えた場合だけでなく、以下のようなケースでも本罪が成立します。

逃げようとして窓から飛び降りて骨折した事例
車のトランクに閉じ込められ追突事故で死亡した事例
監禁の恐怖から外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した事例

他の犯罪も成立する場合

監禁行為は、他の凶悪な犯罪を敢行するための手段や過程として行われる事例が多くみられます。

監禁行為と併せて他の独立した犯罪が成立する場合、裁判では併合罪として刑が加重されます。

監禁罪と併せて成立しやすい主な犯罪とその具体例は以下の通りです。

併せて成立する犯罪	主な具体例
略取・誘拐罪	車に乗せて無理やり連れ去り閉じ込めた場合
不同意性交等罪・不同意わいせつ罪	部屋に閉じ込めて性的な暴行を加えた場合
強盗罪・強盗致傷罪	金品を奪う目的で縛って閉じ込めた場合
恐喝罪・強要罪	閉じ込めて脅し、金銭や義務のない行為を迫った場合
殺人罪	監禁中に殺害した場合や、餓死させる手段として閉じ込めた場合