「バカ」は侮辱罪になる?成立要件や刑罰
2026/11/17

「バカ」「ブス」といった悪口は、言った状況によっては侮辱罪として処罰の対象になります。
SNSやメッセージでのやり取りでも成立する可能性があり、刑事責任とは別に損害賠償を求められるケースもあるため注意が必要です。
本記事では、侮辱罪が成立する要件と刑罰について解説します。
侮辱罪とは?暴言・悪口が犯罪になる基準と3つの成立要件
侮辱罪とは、具体的な事実を示さずに、公然と人を侮辱する犯罪のことです。
暴言や悪口が侮辱罪にあたるかどうかは、次の3つの要件で判断されます。
要件①:不特定または多数の人が見聞きできる状況(公然性)
侮辱罪が成立する要件として、不特定または多数の人が見聞きできる公然の場で侮辱することがあります。
不特定とは見聞きする人が限定されていない状態、多数とは相当数の人が見聞きできる状態のことです。
公然性が認められやすい具体的な例として、SNSへの投稿や、人が大勢いる場所での侮蔑的な発言があります。
反対に、2人きりの会話の中で悪口を言っただけであれば、公然性を欠くため侮辱罪は成立しないと考えられます。
要件②:具体的な事実を示さずに悪口を言うこと
侮辱罪にあたるかを判断する要件として、具体的な事実を示さずに悪口を言うことが挙げられます。
「バカ」「無能」「ブス」のように、相手を見下す抽象的な言葉は、典型的な侮辱にあたります。
これらの言葉は、真偽を確かめられる具体的な事実を含まない点が特徴です。
言葉だけでなく、相手をあざける画像や動画の投稿が侮辱にあたる可能性もあります。
要件③:相手の社会的評価を下げる言動
侮辱罪が成立するには、相手の社会的評価を下げるおそれのある言動であることが必要です。
侮辱された被害者が傷ついたかどうかではなく、その言葉が周りの人にどう受け取られるかで判断されます。
なお、実際に社会的評価が下がったことまでは求められず、下がるおそれがあれば足りると考えられています。
根拠のある正当な批判であれば、侮辱罪にあたりません。
侮辱罪の刑罰と名誉毀損罪との違い
侮辱罪と名誉毀損罪の違いは、具体的な事実を示すかどうかにあります。
名誉毀損罪は、具体的な事実を示して相手の社会的評価を下げたときに成立する犯罪です。
示した事実が本当かどうかは問われず、真実であっても名誉毀損罪が成立する可能性があります。
侮辱罪と名誉毀損罪の主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 侮辱罪 | 名誉毀損罪 |
| 具体的な事実を示すこと | 不要 | 必要 |
| 言葉の例 | 「バカ」「無能」 | 「〇〇は不倫している」 |
| 刑罰 | 1年以下の拘禁刑・30万円以下の罰金・拘留・科料 | 3年以下の拘禁刑・50万円以下の罰金 |
| 刑事事件の時効 | 3年 | 3年 |
侮辱罪で有罪となったときの刑罰は、上記のいずれかです。
どの刑罰が科されるかは、侮辱の悪質さや示談の有無などを踏まえて判断されます。
侮辱をそそのかした人や、侮辱の手助けをした人についても、処罰の対象です。
時効はいつまで?刑事と民事で異なる期限と注意点
侮辱罪の時効は、刑事事件と民事事件とで期限が異なります。
それぞれの期限と注意点を確認していきましょう。
刑事事件の時効|起訴できる期間
侮辱罪の刑事事件の公訴時効は、犯罪行為が終わった時から3年です。
この期間を過ぎると、検察官は侮辱罪で起訴できなくなります。
ネット上の投稿については、投稿が削除されずに残っている間は犯罪行為が続いているとみて、削除された時から時効が進むと判断した裁判例があります。
ただし、投稿した時点を起算点とする考え方もあるため、扱いは事案ごとに異なります。
民事事件の時効|慰謝料などの損害賠償請求
侮辱による慰謝料などの損害賠償請求は、民法の不法行為にもとづく請求です。
この請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年で時効により消滅します。
加害者がわからないままでも、侮辱を受けた時から20年が過ぎると請求できなくなります。
ネット上の匿名の投稿では、投稿者を特定できた時点が加害者を知った時にあたるとする考え方が一般的です。
【加害側の対処法】侮辱罪で訴えられたらどうする?
侮辱罪で訴えられたときや、訴えられそうなときの対処法は次のとおりです。
弁護士に相談する
侮辱罪で訴えられたときの対処法として、弁護士に相談することが挙げられます。
自分の発言が侮辱罪の要件を満たすかどうかは、言葉の内容や発言した状況によって判断が分かれるため、自分だけで見極めるのは困難です。
弁護士に相談すれば、侮辱罪が成立する可能性や今後の見通しについてアドバイスを受けられます。
加えて、被害者との示談交渉や警察への対応を弁護士に任せることができます。
投稿やメッセージを消さずに記録を保存する
侮辱罪で訴えられたときに取るべき対応として、自分の投稿やメッセージを消さずに記録を保存しておくことがあります。
訴えられたと知ってすぐに投稿を削除すると、証拠を隠そうとしたと受け取られ、不利な事情として扱われるおそれがあります。
被害者側はスクリーンショットなどで証拠を残していることが多いため、削除しても責任を免れられるわけではない点に注意が必要です。
示談交渉を検討する
侮辱罪で訴えられたときの対処法として、被害者との示談交渉を検討することが考えられます。
侮辱罪は親告罪のため、示談が成立して被害者が告訴を取り下げれば、起訴される可能性が低くなります。
通常は、謝罪とあわせて示談金を支払い、告訴しないことや告訴を取り下げることを示談書で取り決めます。
加害者が直接連絡すると、被害者の感情を逆なでして交渉がまとまらないおそれがあるため、弁護士を通じて交渉するのが望ましいといえます。
警察から連絡が来たときの対応
侮辱罪の被害届や告訴を受けて、警察から事情を聴きたいと連絡が来ることがあります。
任意の事情聴取であれば応じる義務はありませんが、正当な理由なく拒み続けると、逮捕の必要性を判断する事情として考慮されるおそれがあります。
そのため、呼び出しには誠実に対応しつつ、事前に弁護士に相談して話す内容を整理しておきましょう。
【被害者側の対応】侮辱罪で訴えるには?手続きの方法
侮辱罪の被害を受けたときは、次の流れで手続きを進めます。
ステップ1:侮辱された証拠を集めて保存する
侮辱罪で訴えるには、侮辱された証拠を集めて保存しておく必要があります。
ネット上の投稿は、次の情報がわかる形でスクリーンショットを撮って保存しましょう。
- 投稿の内容
- 投稿日時
- 投稿者のアカウント名
- 投稿のURL
投稿は加害者がいつでも削除できるため、見つけたらすぐに保存することが重要です。
ステップ2:ネットの場合は投稿者を特定(発信者情報開示請求)
証拠を保存したら、匿名の投稿者を特定するために発信者情報開示請求(運営会社やプロバイダに投稿者の情報の開示を求める手続き)を行います。
現在は、裁判所に発信者情報開示命令を申し立てることで、運営会社とプロバイダへの請求を1つの手続きで行うことができます。
手続きでは、SNSや掲示板の運営会社から投稿時のIPアドレスなどの開示を受け、そこから判明したプロバイダに投稿者の氏名や住所の開示を求めます。
開示が認められるには、投稿によって権利が侵害されたことが明らかであるといえなければなりません。
アクセスログの保存期間は、一般的に3か月から6か月といわれているため、早めに弁護士へ依頼することを検討してください。
ステップ3:刑事告訴または民事の損害賠償請求を行う
加害者が判明したら、刑事告訴と民事の損害賠償請求のどちらか、または両方を行います。
刑事告訴は、警察署に告訴状を提出して、加害者の処罰を求める手続きです。
告訴が受理されると警察が捜査を行い、検察官が起訴するかどうかを判断します。
民事の損害賠償請求では、加害者に慰謝料などの支払いを求め、話し合いでまとまらなければ裁判所に訴訟を起こすことになります。
よくある質問|どんな言葉が該当?DM・前科・民事責任
侮辱罪について、よくある質問と回答をまとめました。
「バカ」以外にどんな言葉が侮辱罪になる?
「バカ」以外に侮辱罪にあたる可能性がある言葉として、次のようなものが挙げられます。
- 能力をおとしめる言葉:「無能」・「役立たず」
- 容姿をけなす言葉:「ブス」・「デブ」
- 人格を否定する言葉:「クズ」・「ゴミ」
どの言葉が侮辱にあたるかは、言葉そのものだけでなく、発言の前後の流れや当事者の関係も踏まえて判断されます。
同じ言葉でも、親しい間柄での冗談と、SNSで繰り返し投稿した悪口とでは、侮辱罪にあたるかどうかの判断が分かれるでしょう。
1対1のDMやLINEの悪口は侮辱罪にならない?
1対1のDMやLINEで悪口を送っただけでは、公然性がないため、原則として侮辱罪は成立しません。
ただし、グループLINEのように複数の人が見られる場では、人数や広まる可能性によって公然性が認められるケースがある点に注意が必要です。
会社やお店への悪口も侮辱罪の対象になる?
会社やお店への悪口は、侮辱罪の対象になり得る行為です。
最高裁判所の判例では、会社などの法人も侮辱罪の被害者になると判断されています。
侮辱にあたる可能性がある例として、口コミサイトに店名を挙げて「最悪の店」「ゴミ店」などと繰り返し書き込む行為が挙げられます。
また、態様によっては、威力業務妨害に当たる可能性があり、有罪となった場合、侮辱罪よりも刑罰が重くなる可能性が高いです。
また親告罪ではないため、告訴がなくても捜査が進められます。
一方で、商品やサービスについての率直な感想や、根拠のある批判は、正当な表現として侮辱罪にあたらないと考えられます。
侮辱罪で訴えられたら前科はつく?
侮辱罪で起訴されて有罪判決を受けると、刑罰が科料や罰金であっても前科がつきます。
前科があると、再び同じ罪を犯したときに刑の重さを決める事情として考慮される可能性があります。
不起訴処分になれば前科はつかないため、起訴される前に示談をまとめることが重要です。
なお、捜査を受けた記録は、不起訴処分となっても捜査機関に残ります。
告訴に期限はあるの?
侮辱罪の告訴は、犯人を知った日(加害者が誰であるかを特定できた日)から6か月以内に行う必要があります。
侮辱罪は親告罪のため、この期間を過ぎると告訴できず、加害者が刑事罰を受けることはなくなる点に注意しましょう。
ネット上の匿名の投稿であれば、発信者情報開示によって投稿者が判明した日から期間が進むと考えられています。
告訴期間とは別に3年の公訴時効もあるため、投稿者の特定に時間がかかりそうなときは早めに弁護士に相談することをおすすめします。
民事事件ではどんな責任を問われる?
侮辱をした人は、民事上、被害者の精神的苦痛に対する慰謝料を支払う責任を負う可能性があります。
慰謝料の金額は、侮辱の内容や回数によって変わり、数万円から数十万円程度が1つの目安です。
ネット上の侮辱では、投稿者の特定にかかった弁護士費用の一部が損害として認められ、慰謝料とあわせて請求できることがあります。
民事上の責任は刑事責任とは別に問われるため、刑事事件で不起訴になっても損害賠償を請求される可能性は残ります。
まとめ
今回は侮辱罪の成立要件と刑罰について解説しました。
侮辱罪は、不特定または多数の人が見聞きできる状況で、具体的な事実を示さずに相手をおとしめたときに成立する可能性があります。
対応が遅れてしまうと、有罪となり、前科がついて大きな不利益を被る可能性があります。
SNS上でのトラブルがある場合には、弁護士に相談してみることを検討してください。
刑事事件は、動き出しの早さで結果が変わります。被害者の連絡先はご本人には開示されないため、示談交渉には弁護士が必要です。示談が成立すれば、不起訴となり前科がつかない可能性もあります。
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