迷惑防止条例違反になる行為一覧｜盗撮・嫌がらせ・つきまといなどの罰則

駅での盗撮や電車内の痴漢、しつこいつきまといなどの行為は、迷惑防止条例で処罰の対象になります。

今回は、迷惑防止条例違反になる主な行為や罰則、被害を受けたときの対処法などについて解説します。

迷惑防止条例とは？法律との違いや目的をわかりやすく解説

迷惑防止条例とは、公共の場所で人に迷惑をかける行為を取り締まるために、各都道府県が定めている条例です。

国会が定める法律ではなく、都道府県議会が定めるため、内容は地域によって少しずつ異なります。

この記事では、東京都の条例を例に説明します。

迷惑防止条例の目的

迷惑防止条例の目的は、人に著しく迷惑をかける行為を防ぎ、住民が平穏に暮らせるようにすることです。

刑法で処罰するほどではなくても、放置すれば住民の安全や安心を損なう行為を、地域の実情に合わせて規制しています。

刑法や特別法（性的姿態撮影等処罰法・ストーカー規制法）との関係

迷惑防止条例で禁止されている行為は、以下の法律で規制されていることがあります。

• 刑法
• 性的姿態撮影等処罰法
• ストーカー規制法

同じ行為が法律にも条例にも当たる場合は、原則として法律が優先して適用されます。

盗撮は、性的姿態撮影等処罰法により全国共通で処罰されるようになりました。

下着や性的な部位を盗撮した場合は、主にこの法律の撮影罪が適用されます。

撮影罪に当たらない態様の盗撮が、迷惑防止条例で処罰される関係にあります。

つきまといも、恋愛感情やその感情が満たされなかったことへの恨みが動機であれば、ストーカー規制法が適用されます。

迷惑防止条例は、ねたみや恨みなど、恋愛感情以外を動機とするつきまといを主な対象としています。

痴漢も、悪質な場合は刑法の不同意わいせつ罪が成立し、迷惑防止条例より重く処罰されます。

規制の対象となる公共の場所の定義

迷惑防止条例の多くの規定は、公共の場所や公共の乗物で行われた行為を対象としています。

公共の場所や乗り物とは、誰でも利用できるものを指し、おもに以下が考えられます。

【公共の場所】

• 道路
• 公園
• 駅
• 空港
• 興行場
• 飲食店

【公共の乗物】

• 電車
• バス
• 船舶
• 航空機

ただし、盗撮やつきまといの規制は、公共の場所に限られません。

東京都の条例では、住居や浴場、トイレなど、不特定または多数の人が利用する場所での盗撮も処罰の対象です。

迷惑防止条例違反になる主な禁止行為一覧と具体例

迷惑防止条例は、性的な迷惑行為から、客引きやダフ屋行為まで、幅広い行為を禁止しています。

ここでは、東京都の条例で禁止されているおもな行為を紹介します。

盗撮行為・のぞき

迷惑防止条例では、正当な理由なく、人が通常衣服で隠している下着や身体を撮影する行為を盗撮として禁止しています。

撮影するためにカメラを人に向けたり、設置したりするだけでも違反になります。

下着や性的な部位の盗撮は、現在は主に性的姿態撮影等処罰法の撮影罪で処罰されます。

迷惑防止条例は、撮影罪に当たらない盗撮を補う役割を担っています。

トイレや更衣室、浴場などで、衣服を着けていない人の姿をのぞき見る行為も禁止されています。

痴漢行為・卑わいな言動

迷惑防止条例では、公共の場所や公共の乗物で、衣服の上から、または直接に人の身体に触れる行為を痴漢として禁止しています。

満員電車で、相手の体を服の上から触る行為が典型例です。

下着の中に手を入れるなど悪質な場合は、刑法の不同意わいせつ罪が成立します。

人に聞こえるように卑わいな言葉を投げかけたり、人の体を執拗に撮影したりする卑わいな言動も禁止されています。

体に触れていなくても、相手を著しく恥ずかしがらせたり不安にさせたりすれば違反になります。

つきまとい行為・嫌がらせ（ストーカー規制法との違い）

迷惑防止条例では、特定の人に対して、ねたみや恨みなどの感情を満たす目的でつきまとう行為を禁止しています。

東京都の条例で禁止されている主なつきまとい行為は次のとおりです。

• 相手を待ち伏せしたり後をつけたりする
• 相手の自宅や勤務先の近くで見張ったり押し掛けたりする
• 拒否している相手に電話やSNSなどのメッセージを複数回送る
• 汚物など不快に感じる物を送りつける

ストーカー規制法との違いは、行為の動機にあります。

恋愛感情や、恋愛感情が満たされなかったことへの恨みによるつきまといはストーカー規制法、それ以外の悪意によるつきまといは迷惑防止条例の対象です。

たとえば、近所の住人への恨みや、元同僚へのねたみによる嫌がらせは、迷惑防止条例で処罰される可能性があります。

GPS機器の無断取り付け・位置情報の無断取得

迷惑防止条例では、相手の承諾なく、自動車や持ち物にGPS機器を取り付けたり、スマートフォンのアプリで位置情報を取得したりする行為も、つきまといの一つとして禁止しています。

恋愛感情が動機の場合は、2021年の改正によりストーカー規制法で処罰されます。

GPS機器による位置情報の取得は、相手に気付かれないまま続けられ、被害者が知ったときの恐怖も大きい行為です。

こうした事情から、多くの都道府県が条例を改正し、恋愛感情以外の動機による位置情報の取得も処罰の対象にしています。

悪質な客引き（キャッチ）・スカウト行為

迷惑防止条例では、公共の場所で、通行人に対して悪質な客引きやスカウトをする行為を禁止しています。

東京都の条例では、性的なサービスを提供する店への客引きや、身体に触れたり、行く手をふさいだりしてしつこく誘う客引きが禁止されています。

性風俗店などで働くよう誘うスカウト行為や、客引きのために通行人を待つ行為も禁止の対象です。

繁華街の路上で、通行人の腕をつかんで店に連れて行こうとする行為などが当たります。

ダフ屋行為（チケットの不当転売）

迷惑防止条例では、転売して利益を得る目的で、公共の場所で乗車券や入場券を買い集めたり、売ったりする行為を禁止しています。

コンサート会場や競技場の周辺で、チケットを高値で売りつける行為が典型例です。

なお、インターネットでの不正転売は、2019年6月に施行されたチケット不正転売禁止法によって処罰されます。

対象となるのは、販売時に転売の禁止が明示され、購入者の本人確認などがされているコンサートやスポーツの入場券です。

押売行為・ピンクビラ等の配布

迷惑防止条例では、住居を訪ねて商品の購入をしつこく迫る押売行為を禁止しています。

断っても居座ったり、威圧的な態度で購入を迫ったりする行為が当たります。

性的なサービスを宣伝するピンクビラを、公衆電話ボックスや住宅の郵便受けなどに配る行為も禁止されています。

ピンクビラを配る目的で持ち歩いているだけでも、違反になる場合があります。

迷惑防止条例違反の罰則と公訴時効

迷惑防止条例違反の罰則は、行為の種類と都道府県によって異なります。

常習として違反を繰り返していると、罰則は重くなります。

初犯と常習犯における罰金・拘禁刑の違い

迷惑防止条例違反の罰則は、くり返し違反している常習犯の場合に重く定められています。

東京都の条例の主な罰則は次のとおりです。

行為	常習でない場合	常習の場合
痴漢、卑わいな言動	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金	1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
盗撮	1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金	2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

初めての違反で、被害者との示談が成立している場合は、不起訴や罰金刑で終わることが少なくありません。

一方、違反をくり返して常習とされると、実刑判決を受ける可能性が高まります。

つきまといや客引き、ダフ屋行為などの罰則は、行為ごとに定められています。

行為の場所の都道府県の条例で、罰則を確認してください。

迷惑防止条例違反の公訴時効は何年？

迷惑防止条例違反の公訴時効は、多くの行為で3年です。

公訴時効とは、犯罪が終わってから一定の期間が過ぎると、検察官が起訴できなくなる制度です。

公訴時効の期間は、法定刑の重さによって決まります。

迷惑防止条例違反の罰則は重くても数年以下の拘禁刑のため、公訴時効は3年となります。

ただし、同じ行為が撮影罪や不同意わいせつ罪に当たる場合は、それぞれの罪の公訴時効が適用されます。

迷惑防止条例違反に関するよくある質問（Q＆A）

迷惑防止条例違反について、よくある質問にお答えします。

盗撮や痴漢は親告罪ですか？被害届がなくても立件されますか？

盗撮や痴漢による迷惑防止条例違反は、親告罪ではないため、被害届がなくても立件される可能性があります。

親告罪とは、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪です。

実際に、駅員や周りの乗客に取り押さえられ、現行犯で逮捕されるケースも少なくありません。

街中での無断撮影や後ろ姿の写真も条例違反になりますか？

街中で風景を撮影した際に人が写り込んだだけであれば、迷惑防止条例違反にはなりません。

理由として、迷惑防止条例は、撮影すること自体を禁じている条例ではないためです。

ただし、撮影された者が羞恥を感じさせるような部位を狙って執拗に撮影すると、条例違反になることがあります。

また、刑事処分とは異なりますが、撮影した写真をSNSなどに無断で公開すると、肖像権の侵害として、相手方から損害賠償を請求される可能性があるので注意してください。

近隣トラブルや嫌がらせ（騒音・ピンポンダッシュ等）は該当しますか？

近隣トラブルを理由に嫌がらせを行った場合、行為の内容によっては迷惑防止条例違反に当たる可能性があります。

隣人への恨みから、自宅の前で見張ったり、何度も押し掛けたりする行為は、つきまといとして処罰の対象になり得ます。

まとめ

今回は、迷惑防止条例違反になる主な行為や罰則、加害者になったときの対処法などについて解説しました。

迷惑防止条例は都道府県ごとに内容が異なり、同じ行為が撮影罪やストーカー規制法の対象になることもあります。

とはいえ、どの罪が成立するかや取るべき対応は状況によって異なるので、お困りの方は弁護士に相談することを検討してください。