マッチングアプリのトラブル事例｜金銭要求・詐欺・ストーカーなどへの対処法

マッチングアプリの普及に伴い、手軽に出会いを求められる環境が整った一方で、利用者間のトラブルも増加傾向にあります。

今回は、マッチングアプリで発生しやすいトラブルの具体例や被害に遭った場合の対処法、法的な相談窓口について解説します。

マッチングアプリで実際にあったトラブル事例

マッチングアプリを通じた出会いでは、相手の素性が確認しにくいため、様々な形態のトラブルに発展するリスクがあります。

具体的なトラブルについて確認していきましょう。

金銭を要求される詐欺トラブル

マッチングアプリの実際のトラブルとして、恋愛感情や信頼関係を利用した金銭を要求されるトラブルがよくみられます。

相手に対する好意があるために要求を疑いにくく、被害額が高額化しやすい傾向があります。

投資詐欺・ロマンス詐欺

投資詐欺とは、架空の投資話や虚偽の利益獲得を装って出資金をだまし取る犯罪行為です。

一方、ロマンス詐欺とは、マッチングアプリ等を通じて知り合った相手に好意を抱かせ、恋愛関係や結婚をちらつかせながら金銭を詐取する手口を指します。

最初は画面上で利益が出ているように偽装され、出金を求めると高額な手数料や税金の支払いを要求されて最終的に連絡が途絶えます。

返金を求める相手の特定には専門的な調査が必要となるため、不審な投資を勧められた場合は早期に弁護士への相談を検討してください。

結婚詐欺

結婚詐欺は、当初から結婚する意思がないにもかかわらず、結婚を約束して相手を誤信させ、金銭や財産をだまし取る行為です。

借用書を作成した場合であっても、最初から返済する意思や能力がない場合は民事上の債務不履行にとどまらず刑法上の詐欺罪に該当する可能性があります。

デート商法・ぼったくり被害

デート商法とは、好意や恋愛感情を抱かせた相手に対して、高額な商品やサービスの購入、契約を結ばせる悪質な販売手法です。

ぼったくり被害は、飲食店等において事前の説明と著しくかけ離れた不当に高額な料金を請求される事態をいいます。

アプリでマッチングした相手と初めての食事の際、相手が指定したバーに連れて行かれ、短時間の滞在で数十万円の飲食代を請求される事例が挙げられます。

また、宝石や絵画、不動産や高額な情報商材の購入契約を結ばされる手口もデート商法の典型例です。

消費者契約法では、好意感情を利用して契約を締結させた場合、消費者はその契約を取り消すことができると定められています。

ストーカー・脅迫・個人情報の悪用

マッチングアプリでの出会いは、交際を断ったり連絡を絶とうとしたりした際に、執拗な嫌がらせや脅迫を受ける危険性があります。

アプリ上でのやり取りにとどまらず、本名や勤務先、自宅住所などの個人情報を特定されて実生活を脅かされる事例も少なくありません。

相手の行動がエスカレートする前に、毅然とした対応と適切な公的機関への相談を行うことが求められます。

会うことを強要される・つきまとわれる

つきまといとは、特定の者に対する好意の感情やそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情による、待ち伏せや押しかけ、過度な連絡を行うことです。

会わなければ職場に乗り込むことや周囲に関係を暴露することを告げて面会を迫る行為は、強要罪や脅迫罪に該当する可能性があります。

また、ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）では、反復してつきまとい等を行う行為に対して警察が警告や禁止命令を出すことができ、違反者には拘禁刑や罰金が科されます。

個人情報をネットに晒される

マッチングアプリを通じて以下のような情報を取得され、インターネット上の掲示板やSNSに無断で公開される被害もみられます。

• 顔写真
• 本名
• 電話番号
• 勤務先

上記は、私生活上の平穏を脅かすプライバシー侵害として民法上の不法行為責任を負い、慰謝料請求の対象です。

性的な被害（不同意性交など）

マッチングアプリを通じて知り合った者から性的な被害を受けることは少なくありません。

刑法改正により、同意しない意思を形成、表明または全うすることが困難な状態にさせて性交等を行った場合、不同意性交等罪が適用され、5年以上の有期拘禁刑と定められています。

身体的な危険や精神的ショックを伴う重大な事案であるため、被害に遭った場合は一人で抱え込まず速やかに公的な救済機関や医療機関へ連絡することが大切です。

業者・サクラによる被害

マッチングアプリの会員の中には、営業や個人情報の収集を目的として潜入している悪質な業者が潜んでいることがあります。

また、プリ運営会社またはその委託先が、有料ポイントの消費を促す目的で一般会員になりすましてメッセージを送信してくる架空の利用者(サクラ)もいることがあります。

大手マッチングアプリの多くは定額制を採用しておりサクラを雇う構造的動機が薄いものの、悪質な外部業者が会員として登録しているケースは後を絶ちません。

別の使いやすいサイトで話そうと外部の有料サイトに誘導され、メッセージ送受信のたびに高額な課金を要求される被害が多発しています。

【ケース別】マッチングアプリでトラブルに遭ったときの正しい対処法

マッチングアプリでトラブルに巻き込まれた際、感情的な対応をとると状況が悪化したり、相手に証拠を隠滅されたりする危険があります。

証拠を確保する

被害に遭った事実や相手の不法行為を客観的に証明できる資料を保存しておく必要があります。

証拠が不十分な状態では、警察への被害届の提出や弁護士を通じた返金請求が困難になるリスクが生じます。

相手のプロフィール画面のスクリーンショット

相手のアカウントに掲載されているすべての情報をスマートフォンのスクリーンショットで画像化して保存してください。

顔写真、自己紹介文、年齢や居住地、年収や職業などの基本情報をすべて漏れなく記録します。

メッセージや通話の履歴

アプリ内外で相手と交わしたすべての文字によるやり取りや発着信の記録を残します。

アプリ内のメッセージ画面はもちろん、外部通信アプリに移行した後のチャット履歴のバックアップを保存します。

相手がどのような言葉で金銭を要求してきたか、あるいはどのような脅迫的な発言をしたかを立証する直接的な証拠となります。

通話機能を利用していた場合は、通話履歴の日時や通話時間の画面を保存するとともに、録音データが残っていれば確実に保全します。

送金履歴や契約書の記録

金銭の移動や法律行為の締結を客観的に証明する金融機関や事業者の公的な記録は大切な証拠です。

現金を直接手渡しした場合は、引き出し記録のある預金通帳の写しや、手渡し日時と場所を正確に記録したメモを整理しておく必要があります。

暗号資産を送金したケースでは、取引を特定する識別情報や送金先のアドレス、取引履歴の画面をすべて保存します。

状況に応じた相談先に連絡する

トラブルに直面した際は、一人で解決しようとせず、問題の性質に応じた適切な公的機関や専門窓口に相談することが大切です。

主な相談先は以下の表の通りです。

相談先の名称	連絡方法	主な対応内容	適したトラブル内容
アプリ運営会社	アプリ内のお問い合わせ窓口	悪質アカウントの強制退会や利用停止	利用規約違反や迷惑行為の報告
警察相談専用電話	全国共通の電話番号（#9110）	犯罪被害の相談受付や防犯指導	つきまとい、脅迫、詐欺の被害
消費者ホットライン	全国共通の電話番号（188）	契約トラブルの助言やあっせん	デート商法、高額契約、悪質サイト被害
弁護士事務所	個別面談や法律相談窓口	返金交渉や慰謝料請求の法的代理	金銭被害の回収、既婚者への慰謝料請求

アプリ運営会社への違反報告

アプリの運営会社へ違反報告をすることで、規約に基づく処分を求めることができます。

運営会社が調査を行い悪質と判断した場合、相手のアカウントを強制退会や利用停止処分にしてくれます。

ただし、運営会社は利用者間の民事上の紛争（金銭の返金や損害賠償）に直接介入して解決してくれるわけではない点に注意が必要です。

警察への相談（#9110）

警察相談専用電話（#9110）は、今すぐの緊急通報ではないものの、犯罪被害やストーカー被害に関して警察の助言や対応を求めたい場合に利用できる全国共通の窓口です。

相談内容に応じて、専門の担当官が生活安全指導を行ったり、相手への警告や捜査部門への引き継ぎを検討したりしてくれます。

身体に危険が及んでいる緊急時は迷わず110番に通報すべきですが、判断に迷う事案では#9110を利用することが有効と考えられます。

消費者ホットライン（188）

消費者ホットライン（188）とは、全国の消費生活センター等を案内し、商品やサービスの契約トラブルに関する相談を受け付ける公的な電話窓口です。

局番なしの188に発信することで、最寄りの消費生活センターにつながり、専門の相談員によるアドバイスを受けることができます。

弁護士への法律相談

だまし取られた金銭の返金請求、既婚者に騙されたことに対する慰謝料請求、ネット上の誹謗中傷の投稿者特定などを弁護士へ依頼することが可能です。

弁護士は依頼者の法的な代理人として相手方と直接交渉し、合意に至らなければ裁判手続きを提起する権限を持ちます。

相手方と直接顔を合わせずに解決を目指せるため、精神的な負担を軽減できるメリットがあります。

金銭トラブル（詐欺・不当な金銭要求）の対処法

金銭トラブルに巻き込まれた場合、最も大切なのはこれ以上の追加送金を一切停止することです。

相手は手数料を払えば全額返金できることや、追加で入金すれば投資資金を引き出せることなどを口実にして二次被害を狙ってきます。

振込先の金融機関に対して詐欺被害を申告し、犯罪利用預金口座等布告法（振り込め詐欺救済法）に基づく口座凍結の手続きを依頼することが選択肢となります。

金銭被害に遭った場合の主な対処手順は以下の通りです。

• 相手からの金銭要求をすべて拒否し送金を直ちに中断する
• 振込先の銀行へ連絡して犯罪に利用された口座である旨を通報する
• 警察署へ赴き詐欺罪の被害届の提出を相談する
• 債権回収や口座差押えの可能性について弁護士に相談する

相手の素性が不明な場合でも弁護士を通じた法的手続きにより特定できる可能性があるため、早期に専門家へ相談することを検討すべきです。

ストーカー・脅迫被害

相手からつきまとわれたり脅迫を受けたりしている場合、自身の身体と生命の安全を最優先に確保する行動をとる必要があります。

警察へストーカー規制法に基づく警告や接近禁止命令を申請することで、公的な強制力を持って相手の行動を抑止することが期待できます。

ストーカーおよび脅迫被害への主な防犯対策は以下の通りです。

• 相手の要求に屈して不用意に二人きりで会わない
• 帰宅時の周囲への警戒や防犯ブザーの携行を徹底する
• 自宅や勤務先の最寄りの警察署に相談記録を残しておく
• 警告に従わない場合は接近禁止命令の申立手続きを進める

相手が既婚者だった場合

相手が既婚者であると判明したときは、直ちに肉体関係を解消し、相手との不要な接触を断つことが基本となります。

独身と偽られて関係を持たされた被害者であっても、既婚者と知りながら関係を継続した場合、相手の配偶者に対する不法行為が成立してしまうためです。

交際開始時から独身であると信じており、そう信じることに過失がなかったことを証明できるよう、相手の言動の記録を保存しておく必要があります。

相手方に対しては貞操権侵害に基づく慰謝料請求を行うことが可能であり、相手の配偶者から慰謝料請求をされた場合は過失がなかったことを主張して反論します。

既婚者トラブルにおける主な対応方針は以下の通りです。

• 既婚の事実を知った時点で直ちに関係を完全に解消する
• 相手が独身と偽っていた証拠を厳重に保全する
• 相手の配偶者から接触があった場合は独身と騙されていた事実を冷静に伝える
• 慰謝料の請求や請求された場合の減額交渉について弁護士へ相談する

マッチングアプリのトラブルは弁護士に相談すべき？

マッチングアプリで深刻なトラブルに遭った際、自分自身の力だけで相手を特定し、被害を回復させることには限界があります。

特に相手が悪質である場合、個人の追及に対してはアカウントの削除や無視を決め込み、逃亡を図るケースが多いためです。

弁護士に相談すべきか迷った際の主な判断基準は以下の表の通りです。

被害の内容や状況	弁護士への相談の適否	主な理由
金銭被害が発生している状態	推奨される	口座凍結や法的な損害賠償請求による回収が必要なため
既婚者に騙され肉体関係を持った状態	推奨される	貞操権侵害の慰謝料請求や配偶者からの請求対策が必要なため
脅迫やストーカー行為を受けている状態	警察相談と並行して推奨	接近禁止の警告や民事上の接触禁止請求が可能なため
軽微な迷惑行為（単なる暴言など）	自力対応（ブロック）が適する	弁護士費用が回収額を上回る費用倒れのリスクがあるため

弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士にトラブル解決を依頼することには、法律に基づいた実効性のある対応をとれるという大きなメリットがあります。

代理人として相手と交渉してくれる

弁護士が依頼者の正式な窓口となり、相手方とのすべての連絡や書面のやり取りを代理人として代行してくれます。

相手方に対して強い心理的圧迫を与え、不誠実な対応や逃げ得を許さない姿勢を示すことができます。

依頼者自身が相手と直接言葉を交わす必要が一切なくなるため、脅迫や更なるトラブルに巻き込まれる危険が低いです。

法的手続き（慰謝料請求、損害賠償請求）を任せられる

示談交渉が不成立に終わった場合に、訴訟の提起や差押えなどの裁判手続きを全面的に委任できます。

裁判所に提出する訴状や準備書面の作成、期日への出頭、証拠調べの手続きを弁護士がすべて代行します。

民事訴訟の手続きは高度に専門的であり、一般の人が独力で裁判を有利に進めることは容易ではありません。

判決で勝訴を得た後、相手が支払いに応じない場合には、相手の給与や銀行口座を強制的に差し押さえる民事執行の手続きまで一貫して任せることができます。

弁護士費用の目安

弁護士に依頼する際にかかる費用は、依頼する事件の性質や請求する金額によって差があります。

一般的に、相談時に支払う相談料、契約時に支払う着手金、事件解決時に成果に応じて支払う報酬金などで構成されます。

経済的なメリットが見込めるかどうかを事前に判断するためにも、費用の相場を把握しておくことが大切です。

マッチングアプリ関連のトラブルにおける弁護士費用の一般的な相場目安は以下の表の通りです。

費用の項目	金額の相場目安	支払いの時期と概要
法律相談料	30分あたり5,000円から1万円程度（初回無料の事務所もある）	相談実施時に支払い
着手金	20万円から40万円程度（事案の難易度による）	弁護士との委任契約締結時に支払い
報酬金	獲得または減額できた金額の10%から20%程度	事件が解決した段階で支払い
実費	1万円から3万円程度（郵便代、印紙代、交通費等）	事件進行中または終了時に清算

回収できる見込み金額が着手金を下回る場合は費用倒れとなる可能性があるため、契約前に費用体系を十分に確認することをおすすめします。

男女問題に強い弁護士の選び方

弁護士にはそれぞれ得意とする分野が存在するため、マッチングアプリのトラブルを解決するためには男女問題やインターネットトラブルの解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

早めの行動が被害回復の成否を分けるため、問い合わせに対する連絡が早く、説明が分かりやすい弁護士を選んでください。

弁護士を選定する際に見極めるべき主な着眼点は以下の通りです。

• 男女問題や詐欺被害の解決実績がウェブサイト等で明示されているか
• メリットだけでなく敗訴リスクや回収不能リスクを率直に説明してくれるか
• 料金体系が明確に提示されており追加費用の有無が分かりやすいか
• 自身の不安に耳を傾け丁寧かつ迅速に対応してくれる姿勢があるか

マッチングアプリトラブルのよくある質問

マッチングアプリでのトラブルに関してよくある質問をまとめてみました。

Q1. アプリを強制退会された相手と返金交渉はできますか？

相手がアプリを強制退会になった後であっても、民事上の返金請求や損害賠償請求を行うことは法的に可能です。

アプリ上のアカウントが消滅したことと、相手が犯した不法行為責任や民法上の返還義務が消滅することは法的に全く別の問題であるためです。

ただし、相手の氏名や住所などの身元情報が分からない場合、直接返金を求める書面を送付することは困難となります。

送金先の銀行口座情報や振込時の名義、相手の電話番号などが判明していれば、弁護士法第23条の2に基づく弁護士会照会などを利用して相手の現住所や本名を特定できる可能性があります。

身元が判明した後は、内容証明郵便の送付や裁判所を通じた支払督促、民事訴訟などの手続きによって返金を求めていくことになります。

Q2. 弁護士に相談する場合、匿名で話を聞いてもらうことはできますか？

一般的な法律相談の予約や初回の面談においては、本名を名乗らずに匿名や仮名で相談を受け付けてくれる法律事務所もあります。

相談者のプライバシーを守るため、まずは大まかな被害内容や解決の可能性だけを知りたいという要望に対応しているためです。

ただし、弁護士が正式に依頼を受けて代理人として相手方と交渉したり、裁判所へ書類を提出したりする段階では、委任契約書の締結が必要となるため本名や住所の開示が必須となります。

また、弁護士には弁護士法第23条により厳格な守秘義務が課されているため、相談内容や個人情報が外部や家族に漏れる心配はありません。

Q3. サクラサイトへ誘導されて騙された場合、お金は取り戻せますか？

悪質なサクラサイトに誘導されて支払ってしまった利用料金は、法的な手続きをとることで返金を受けられる可能性があります。

詐欺的な手口によって消費者を誤信させ、不要なポイントを購入させた行為は、民法上の詐欺取消や不法行為に基づく損害賠償請求の対象となるためです。

クレジットカードで決済した場合は、信販会社に対してチャージバック（支払い停止や返金処理）の申請を行うことで、決済を取り消せるケースがあります。

また、銀行振込で支払った場合でも、運営元の決済代行会社や口座名義人に対して返金交渉を行うことで、被害額の一部または全額を取り戻せる事例がみられます。

Q4. 「二人の将来のため」と言われて渡したお金は法律上どう扱われますか？

二人の将来のためという名目で渡した金銭は、事案の実態によって贈与（プレゼント）か金銭消費貸借（貸金）か、あるいは詐欺による不法行為損害かが法的に判断されます。

単なる口頭のやり取りだけで書面がありない場合、相手側から自由にもらったお金であると主張され、返還義務がないと反論されるリスクがあります。

しかし、将来の結婚や共同生活を前提とした条件付きの資金拠出であったことや、返還を合意していた事実を証明できれば、不当利得返還請求や貸金返還請求として返金を求めることが可能です。

また、相手に当初から将来を共にする意思がなく、金銭を詐取する目的で近づいていたことが立証できる場合は、詐欺罪に基づく不法行為損害賠償請求として全額の支払いを請求できます。

Q5. ネット上に晒された個人情報を削除してもらうにはどうすればいいですか？

インターネット上に無断で公開された個人情報は、サイト管理者への削除要請や裁判所を通じた法的手続きによって削除させることが可能です。

投稿が掲載されている掲示板やSNSの問い合わせフォームから、利用規約違反や権利侵害を理由として削除依頼を申請します。

管理者が任意の削除に応じない場合は、裁判所に対して投稿記事削除の仮処分命令を申し立てることで、法的な強制力をもって削除を命じさせることができます。

まとめ

マッチングアプリでの出会いには様々な危険が潜んでおり、詐欺やストーカー、既婚者による身分偽装などのトラブルに発展するリスクがあります。

不審な言動に気づいた段階で速やかに関係を絶ち、被害が生じた際には客観的な証拠を保全して警察や消費生活センターへ連絡することが大切と考えられます。

深刻な金銭被害や男女トラブルに直面した場合は、専門家である弁護士への相談を検討してください。