東京都では、亡くなった方の5人に1人が相続税の申告対象になっています。
全国の課税割合が10.4パーセントであるのに対し、東京都は20.0パーセントです。
今回は、東京都の相続税のデータと、相続で相談できる税理士について紹介します。
東京都の課税割合は20パーセントで全国の約2倍
課税割合とは、亡くなった方のうち相続税の申告書が提出された方の割合です。
| 地域 | 課税割合 | 1人当たり課税価格 | 1人当たり税額 |
| 東京都 | 20.0% | 1億8075万円 | 3271万円 |
| 全国 | 10.4% | 1億4025万円 | 1946万円 |
| (参考)神奈川県 | 15.5% | 1億5082万円 | 2269万円 |
| (参考)千葉県 | 11.3% | 1億2632万円 | 1588万円 |
全国では約10人に1人ですが、東京都では5人に1人が申告の対象になっています。
被相続人1人当たりの税額も3271万円と、全国平均の約1.7倍です。
東京国税局は東京都のほか千葉県、神奈川県、山梨県を管轄していますが、東京都の数値は管内平均も大きく上回っています。
同じ管轄でも、東京都とそれ以外では相続税の発生しやすさがまったく異なるといえます。
東京の相続税調査は1件当たり1105万円が追徴されている
申告した後の税務署の動きについても確認しておきましょう。
東京国税局が公表した2024年度の相続税の調査状況は、以下のとおりです。
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 対前年比 |
| 実地調査件数 | 2006件 | 2700件 | 134.6% |
| 非違割合 | 81.5% | 78.4% | −3.0ポイント |
| 申告漏れ課税価格 | 729億円 | 914億円 | 125.4% |
| 追徴税額の合計 | 217億円 | 298億円 | 137.4% |
| 1件当たりの追徴税額 | 1083万円 | 1105万円 | 102.1% |
実地調査は2700件と、前年から34.6パーセント増えました。
そのうち78.4パーセントで、何らかの申告漏れなどが見つかっています。
注目したいのが1件当たりの追徴税額です。
全国平均が867万円であるのに対し、東京国税局管内は1105万円と約1.3倍にのぼります。
全国の実地調査9512件のうち2700件、およそ28パーセントが東京国税局管内で行われている一方、追徴税額では全国824億円のうち298億円と36パーセントを占めます。
東京の調査は、件数以上に1件あたりの重さが際立っているということです。
文書や電話で申告内容を確認する簡易な接触も7017件と、公表を始めた平成28年度以降で最も多くなりました。
相続税に強い税理士の選定基準
相談サポートではこの指標でおすすめの税理士を選んでいます
「相続に強い」はどの事務所も掲げていますが、相続税の申告は全国で年間約15万件、税理士は約8万人。単純に割ると1人あたり年2件に届きません。そこで本記事では知名度や自己申告ではなく、外から確認できる7つの指標で掲載事務所を選定しました。
必ず確認依頼先を絞り込む5つの指標
税理士1人あたりの年間申告件数
税理士の人数で割った数字。担当者本人の経験量が見えます。
この項目が大切な理由
相続税の申告は全国で年間15万件ほど。対して税理士は約8万人いるため、相続税をほとんど扱ったことのない税理士も少なくありません。事務所全体の件数は規模が大きいほど増えますが、税理士の人数で割ると、実際に担当する人の経験量が見えてきます。確認方法公式サイトの「年間申告件数」と「税理士の人数」を両方チェック。片方しか載っていない場合は面談時に質問を。
税務調査率
申告後に税務調査が入った割合。申告書の精度が結果に表れます。
この項目が大切な理由
相続税は他の税金にくらべて税務調査が入りやすく、調査を受けると多くのケースで追加の納税が発生します。調査率は「税務署に疑問を持たれない申告書を作れているか」が結果として表れる数字です。確認方法公表値の横に集計期間と件数の記載があるか。非公表でも実力がないとは限らないので、面談で直接聞くのが確実です。
書面添付制度への対応
申告内容の根拠を税理士が書面で示す制度。基本料金に含まれるかも確認。
この項目が大切な理由
申告書に「どの財産をどう調べ、なぜこの評価にしたのか」を税理士が書面で添える制度です。これがあると税務署は調査の前にまず税理士へ意見を聞く手順を踏み、そこで疑問が解消すれば調査に至らないことがあります。手間がかかるため対応しない事務所もあります。確認方法「対応の有無」だけでなく、基本料金に含まれるか別料金かを料金ページで確認を。
料金の分かりやすさ
土地の数・非上場株式・相続人数などの加算条件まで公開されているか。
この項目が大切な理由
相続税の報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安ですが、最終的な請求額は土地の数、非上場株式の有無、相続人の人数などの加算で決まります。基本料金だけを大きく掲げて加算条件が書かれていない場合、想定と開きが出ることがあります。確認方法土地1利用区分あたり/非上場株式1社あたり/相続人が増えた場合/申告期限が近い場合、の加算が明示されているか。
他士業との連携
名義変更(司法書士)や遺産分割の交渉(弁護士)まで一つの窓口で進むか。
この項目が大切な理由
相続で必要になるのは税金の申告だけではありません。不動産の名義変更は司法書士、相続人どうしで折り合いがつかないときの交渉は弁護士の仕事で、税理士が代わりに行うことはできません。連携先がないと、そのたびに自分で専門家を探すことになります。確認方法グループ内に併設か、外部と提携か、自社のみか。会社概要ページで分かります。
あれば安心状況によって効いてくる2つの指標
対応範囲の広さ
申告/生前対策/還付/調査立会/国際相続/事業承継のうちいくつ扱うか。
この項目が大切な理由
相談の時点では、必要なのが申告なのか生前の対策なのか分からないことも珍しくありません。また申告後に、払いすぎた税金の見直し(還付)や税務調査への立ち会いが必要になることもあります。申告だけを扱う事務所だと、そのたびに別の税理士を探すことになります。確認方法サービス一覧ページで、6つの分野のうちいくつを扱っているか。
国税OBの在籍
税務署側で調査や審理を担当した税理士が在籍しているか。
この項目が大切な理由
税務署や国税局で調査・審理を担当していた税理士は、どこが指摘されやすいかを実務として知っています。申告前にその視点で見てもらえること、調査時に勘所を押さえた人が同席できることが安心につながります。必須の条件ではありませんが、財産が複雑な場合には心強い要素です。確認方法スタッフ紹介ページの経歴欄。相続税(資産税)や審理の担当経験があるかまで見ると精度が上がります。
東京の相続に強い税理士
※掲載している写真は、税理士法人チェスターの公式ホームページ(chester-tax.com)より引用しています。著作権は同法人に帰属します。
おすすめポイント
- 税理士1人あたり年間申告が約30件
- 税務調査率1%
- 書面添付制度対応
- 料金表・加算報酬が明確
- 国税OB税理士在籍
- 司法書士・弁護士・不動産会社と連携
- 初回相談無料
- オンライン対応可能
方針と特徴
使える特例と評価の減額を、ひとつずつ確認します
相続税は、同じ財産をお持ちでも、土地をどう評価するか、どなたがどの財産を引き継ぐかによって納める税額が変わります。私たちはまず使える特例や評価上の減額をひとつずつ検討し、そのうえで申告書を組み立てます。申告内容の根拠を税理士が書面でお示しする書面添付制度も、追加の費用をいただかずに適用しております。税務調査を受けた割合は1%程度です。
相続税だけを扱い、初めての方にも分かる言葉でご説明します
相続税だけを扱う税理士法人として2008年に開業して以来、会社の決算や個人の確定申告はお引き受けせず、相続税とその周りの手続きに絞ってまいりました。相続のご相談は、初めて経験される方がほとんどです。専門用語をできるだけ使わずにご説明し、今どの段階にいて次に何をすべきかが分かるようお伝えすることを心がけております。
こんなご相談をいただいています
- 相続税がかかるのかどうかも分からない
- 土地をいくつも相続したが、評価の仕方が分からない
- 申告期限まで日がなく、間に合うか不安
- 他の税理士に頼んだ申告書を見てもらいたい
- 海外にある財産をどう扱えばいいか分からない
- 相続登記や不動産の売却まで、まとめて任せたい
など、相続に関するお悩みをご相談ください。申告が終わったあとの払いすぎの見直しや、税務調査の立ち会いにも対応しております。
国税OBの税理士が、提出前の申告書に目を通します
当法人には、税務署や国税局で長く働いてきた税理士による「審査部」がございます。国税不服審判所の審判官や税務署長、国税局で相続税の調査を担当してきた者が在籍しており、提出前の申告書に目を通します。判断に迷う点をその場で相談できる体制を社内に持っております。
登記から不動産の売却まで、窓口はひとつです
グループ内には司法書士法人、行政書士法人、法律事務所、不動産会社があり、相続登記や遺産分割の話し合い、不動産の売却まで窓口ひとつでお受けできます。相続税の申告が必要ない方が、登記だけをご依頼いただくことも可能です。
相談料
お電話では面談のご予約を承っております(土日祝を含む9時〜20時)。相続のご相談は面談時に承ります。
初回面談
無料(来所・オンラインいずれも可)
報酬
遺産総額1億円までで 22万円〜60.5万円(税込)
※土地1利用区分につき6.6万円、非上場株式1社につき16.5万円〜、相続人が2名以上の場合は基本報酬額×10%×(相続人数−1)を加算いたします。詳細はホームページをご覧ください。
実績・お客様の声
-
年間相続税申告件数
3,076件
令和7年実績・法人全体
-
累計申告実績
19,000件超
開業(2008年)以来
-
従業員数
369名
グループ計540名
4.93
★★★★★
お客様アンケート 回答数3,142件(2026年6月時点)
年間3,000件を超える申告に携わってきた事例が社内に蓄積されており、難しい案件についても過去の検討を踏まえてご対応できます。ご不安な点は面談の際に何なりとお尋ねください。
基本情報
| 住所 | 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館2階 |
| 面談予約の受付 | 電話 9:00〜20:00(土日祝も受付) |
| 従業員数 | 369名(税理士法人チェスター)/グループ計540名 |
| 年間相続税申告件数 | 3,076件(令和7年実績・法人全体) |
| 累計申告実績 | 19,000件超 |
| 対応エリア | 関東全域ほか全国 |
※掲載している写真は、フジ相続税理士法人の公式ホームページ(fuji-sogo.com)より引用、または同法人よりご提供いただいたものです。著作権・肖像権は同法人および被写体に帰属します。
こんな方におすすめです
- ✓相続財産に土地や賃貸物件が多い方
- ✓土地の評価額が高すぎないか気になる方
- ✓すでに納めた相続税を見直したい方
- ✓二次相続や生前対策まで見据えて相談したい方
取材でわかった3つの強み
-
1
相続に精通した不動産鑑定士と協働
すべての土地を不動産鑑定士が時価の視点も踏まえて検証し、適正な評価額を算出します。
-
2
相続に専門を絞って数多くのノウハウ
不動産が多い相続や賃貸不動産、二次相続を見据えた分け方まで、土地と相続が重なる場面に強みがあります。
-
3
相続税還付(更正の請求)の黎明期から業界を牽引
納めすぎた相続税の見直しは無料で診断。報酬は実際に還付された後のお支払い(完全成功報酬)です。
おすすめポイント
- 相続に精通した不動産鑑定士と協働
- 地主・不動産オーナーの相続に特化
- 専門家連携でワンストップ対応
- 現地調査・役所調査を実施
- 賃貸不動産・二次相続の対策に強い
- 納めすぎた相続税の還付に注力
- 還付の無料診断は全国対応
- 税務調査の立ち会いは追加費用なし
- 初回相談無料
- オンライン対応可能
方針と特徴
相続に精通した不動産鑑定士と協働し、すべての土地を検証します
相続税の土地の評価は、路線価などの決まった基準をもとに計算します。ところが、形がいびつな土地や広い土地、道路への接し方に難がある土地などは、基準どおりに計算すると実際に売れる価格より高く評価されてしまうことがあります。そのまま申告すれば、本来より多くの相続税を納めることになりかねません。
当法人では、相続に精通した税理士と不動産鑑定士が組んで評価にあたります。対象となる土地はすべて現地と役所で調査し、不動産鑑定士が時価の視点も踏まえて多角的に検証します。小規模宅地等の特例や、広大地・不整形地の評価減といった減額の余地を一つずつ確かめたうえで、適正な相続税評価額を算出しております。
相続に専門を絞って、不動産相続のノウハウを蓄積してきました
原点は平成4年(1992年)、創業者の吉海正一(税理士・不動産鑑定士)が手がけた相続税申告です。バブル崩壊直後で土地の時価が大きく下がる一方、路線価は高止まりし、実態と合わない評価が生まれていました。適正な評価には不動産鑑定士の調査が欠かせないと考え、両者が組むサービスを日本で草分け的に始めました。
以来、相続に専門を絞り、地主様・不動産オーナー様の相続に向き合ってきました。不動産が多い相続、賃貸不動産の評価、二次相続まで見据えた遺産の分け方など、土地と相続が重なる場面で積み重ねてきたノウハウをもとに、将来の対策から申告、過去の申告の見直しまでご相談をお受けしています。
相続税還付のパイオニアとして、納めすぎた税金の見直しに取り組んでいます
申告を終えた後でも、土地の評価を見直すことで、納めすぎた相続税が還付されることがあります。この手続きを「更正の請求」といい、原則として申告期限から5年以内であれば行えます。当法人は、この相続税還付の分野で「パイオニア」を自負し、早くから実績を積み重ねてまいりました。ほかの税理士が作成した申告書の見直しにも対応しております。
還付の可能性は無料で診断しており、全国どこからでもご依頼いただけます。報酬は、実際に相続税が還付された後にお支払いいただく形(完全成功報酬)です。
こんなご相談をいただいています
- 相続財産の大半が土地や賃貸不動産で、評価額が妥当か分からない
- 形の悪い土地や広い土地があり、評価を下げられないか知りたい
- 二次相続まで見据えて、遺産の分け方と節税を考えたい
- 生前贈与など、相続が起きる前にできる対策を始めたい
- すでに申告を終えたが、納めすぎていないか見直してほしい
- 申告漏れを指摘された、または税務調査が入ることになった
相続の悩みを抱える方へのメッセージ
我々は相続・不動産のプロであると同時に、この仕事は究極のサービス業だと考えております。形のある商品をお渡しするわけではありませんから、その価値は、お客様の予想をどれだけ上回れたかでしか評価されません。
常にお客様に寄り添い、お話を「聴く」こと、必要なことを「訊く」ことを徹底しています。「頼まれごとは試されごと」の精神で、一人でも多くのお客様に「安心」「満足」「喜び」をお届けしたいと考えております。
相談料
初回のご相談は無料です。来所のほか、オンラインでの面談にも対応しています。
初回面談
無料(来所・オンラインいずれも可)
相続税還付
完全成功報酬(減額・還付に至らなかった場合は費用なし)
相続税申告
事前見積り
※相続税申告の報酬は事前にお見積りを提示する形です。金額は面談時にご確認ください。
相談サポートからのおすすめポイント
フジ相続税理士法人は、地主の方や不動産オーナーの方におすすめの事務所です。相続に強い税理士に加えて、不動産評価を専門とする不動産鑑定士とも連携している点が、他の事務所にはない大きな特徴です。すべての土地について、不動産鑑定士が時価の視点も踏まえて検証し、適正な評価額を算出することで、相続税の負担軽減につなげています。
また、相続が起こる前の対策から、相続発生後の申告、すでに提出した申告の見直し(還付)まで、一つの事務所で相談できる点も心強いところです。
取材では、お客様への向き合い方について次のように答えてくださいました。
「常にお客様に寄り添い『聴く』『訊く』の姿勢の徹底を図ると共に、『頼まれごとは試されごと』の精神で、一人でも多くのお客様に『安心』『満足』『喜び』を与え続けていきたい」
フジ相続税理士法人(相談サポートの取材より)
相続の相談は、税金の計算だけでなく家族の事情や気持ちにも関わるものです。専門性の高さに加えて、こうした姿勢を大切にしている事務所であることも、相談サポートがおすすめしたい理由のひとつです。
基本情報
| 住所 | 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル6F |
| 代表税理士 | 高原 誠 |
| 設立 | 2006年(相続業務は1992年から) |
| 営業時間 | 平日9:00〜18:00(土日祝定休) |
| 所属 | 東京税理士会 四谷支部、名古屋税理士会、近畿税理士会 |
| 対応エリア | 東京都全域ほか全国 |
土地の評価や、納めた相続税の見直しが気になる方は、無料相談・無料診断をご利用ください。LINEやオンラインでも受け付けています。
ホームページを見る
相続税専門
円満相続税理士法人 東京事務所
東京メトロ「青山一丁目」駅より徒歩1分
※掲載している写真は、円満相続税理士法人の公式ホームページ(osd-souzoku.jp)より引用しています。著作権・肖像権は同法人および被写体に帰属します。
おすすめポイント
- 税理士が計算まで自ら担当
- 税理士1人あたり年間30〜50件
- 追徴課税なら報酬を全額返金
- 書面添付制度に標準対応
- 国税OBと連携した事前チェック
- 相続人・土地の数による加算なし
- 土日・平日夜間も面談可能
- オンライン面談にも対応
方針と特徴
計算のひとつひとつを、税理士自身が手がけます
同法人が最大の特徴として掲げているのが、相続税の計算を税理士自身が行っている点です。一見単純に見える計算にも、税務調査で論点になる部分や節税につながる部分が含まれるとして、契約後の作業を無資格の職員に任せず、税理士が最初から最後まで担当することを明示しています。一人ひとりにじっくり時間をかける方針のため、面談は早めの予約を案内しています。
税務調査を前提に組み立てる申告と、全額返金保証
相続税申告は他の税目に比べて税務調査の対象になりやすいとされます。同法人は書面添付制度を標準で適用し、国税OBと連携した税務署目線でのチェックや模擬税務調査を経て申告書を作成する体制です。そのうえで、税務調査の結果として追徴課税が発生した場合に報酬を全額返金する保証を設けています(依頼者から知らされていない財産が原因の場合は対象外)。税務調査への備えを重視する方に向いた体制です。
想定されている相談内容
- 相続税がかかるのかどうかも分からない
- 節税と家族の気持ち、どちらを優先すべきか迷っている
- 税務調査が入らないか不安がある
- 名義変更や相続登記まで含めて任せたい
- 平日の日中は動けず、土日か夜に相談したい
- 相続が起きる前にできる対策を知りたい
専門用語を避けた説明と、叩き台としての節税案
相続の手続きを何度も経験する人はいないという前提に立ち、専門用語を使わずに伝えることを重視しています。代表税理士によるYouTubeや書籍での情報発信も活発で、説明の分かりやすさは依頼前に確認できます。提案の進め方としては、まず税負担が最も軽くなる方法を試算したうえで、それはあくまで出発点とし、家族の意向を反映させて最終形を決めていく形をとっています。
土日・平日夜間も面談できます
事前に予約すれば土曜・日曜・祝日や平日の夜間(20時ごろまで)も面談でき、平日の日中に動きにくい方でも相談しやすい体制です。離れて暮らすご家族がいる場合には、オンラインでつないだ面談にも対応しています。
相談料
新規のご予約は平日9:00〜18:00に受け付けています。面談は土日祝・平日夜間も可能です。
初回面談
無料(すでに相続が発生し、申告のご依頼を検討している場合)
生前対策の相談
33,000円(税込)/1時間
相続税申告
遺産総額に応じた料金体系(相続人・土地の数による加算なし)
※土地は5利用区分まで加算がありません。税務調査の立ち会いは日当55,000円、修正申告が必要な場合は別途165,000円〜。詳細はホームページをご覧ください。
実績・お客様の声
-
税理士1人あたりの年間申告
30〜50件
相続税に専門を絞った体制
-
税務調査で追徴課税の場合
報酬全額返金
一部対象外あり
-
書面添付制度
標準で対応
国税OBと連携したチェック
97%
★★★★★
サービスに満足と回答(同社サイトの記載による)
税理士が最初から最後まで担当し、書面添付制度と国税OBによるチェックを経て申告書を作成しています。税務調査への備えを重視する方に向いた体制です。
基本情報
| 住所 | 東京都港区南青山1-2-6 ラティス青山スクエア2階 |
| 営業時間 | 平日9:00〜18:00(面談は土日祝・平日夜間も予約制で対応) |
| 対応エリア | 東京都全域ほか全国 |
※掲載しているロゴは、税理士法人レガシィの公式ホームページ(legacy.ne.jp)より引用しています。著作権は同法人に帰属します。
おすすめポイント
- 相続分野に絞って50年以上
- 累計相続案件は14,000件超
- 土地評価の見直しに強み
- 初回から専門家が面談を担当
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 相続関連書籍を多数出版
- 書類のやり取りをオンライン化
- 全国からの依頼に対応
方針と特徴
相続に特化して50年以上、件数の蓄積を判断材料にしています
1964年創業。相続専門の事務所となってからも30年以上の歴史があります。公式サイトおよび各種掲載情報によると、累計の相続案件実績は14,000件を超え、年間の対応件数も2,000件を超える規模です。相続税額は担当する税理士の経験によって変わるため、扱ってきた件数がそのまま蓄積された判断材料になる、という考え方を前面に出しています。
土地評価の見直しを節税の中心に据えています
相続税を抑える余地の多くは土地の評価にあるという立場から、机上の資料では分からない事情を確認するため現地調査を実施しているとしています。公図や実測図を取り込んで距離・面積を算定する自社開発ソフトを導入している点も、同社が強みとして挙げているところです。他の税理士が作成した申告書の見直しにも対応しており、見直しによって納税額が減った実績を公開しています。
想定されている相談内容
- そもそも相続税がかかるのか分からない
- 土地の評価がこれで妥当なのか判断できない
- 他の税理士が作成した申告書を見直してほしい
- 名義変更や遺産整理まで含めて任せたい
- 遠方に住んでいるが依頼できるか知りたい
- 二次相続まで見据えて検討したい
初回面談から相続の専門家が対応し、チーム制で進めます
初回の面談から相続の専門家が対応する方針を明示しています。また、経験を積んだ税理士が管理するチーム制をとることで、担当者による品質のばらつきを抑えているとしています。契約者には相続の流れをまとめた冊子が渡され、手続きの全体像を把握しながら進められる仕組みです。
手続き全体をひとつの窓口で。オンラインでのやり取りにも対応
税理士・弁護士・司法書士が連携し、金融機関や不動産の名義変更から相続税の申告までを一つの窓口で受ける体制です。連絡先が一本化されるため、同じ説明を繰り返す必要がありません。近年はデジタル化を進めており、書類のやり取りを非対面で行えるオンラインサービスも運営しています。相続税額の概算や手続きスケジュールを、依頼前に利用者側で確認できる機能も用意されています。
相談料
ご契約までは費用がかかりません。まずはご相談ください。
初回面談
無料
相続税申告
21万円〜
名義変更
4万円〜
※相続税申告は、時価ベースの遺産総額の概ね0.5%が目安とされています。詳細はホームページをご覧ください。
実績・お客様の声
-
累計相続案件実績
14,000件超
創業1964年から
-
年間対応件数
2,000件超
グループでの対応件数
-
相続関連書籍
約100冊
出版実績
98%
★★★★★
顧客満足度(同社サイトの記載による)
相続に絞って半世紀以上の実績があり、他の税理士が作成した申告書の見直しにも対応しています。書類のやり取りを非対面で進められるため、遠方からの依頼も受け付けています。
基本情報
| 住所 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー12F |
| 創業 | 1964年 |
| 年間対応件数 | 2,000件超 |
| 累計実績 | 14,000件超 |
| 対応エリア | 東京都全域ほか全国 |
※掲載しているロゴは、朝日税理士法人の公式ホームページ(asahitax.jp)より引用しています。著作権は同法人に帰属します。
おすすめポイント
- 条件を満たせば加算報酬なしの定額55万円
- 相続人・土地の数による加算なし
- Webのやり取りだけで完結可能
- 初回面談で必要書類と手続きを案内
- 小規模宅地等の特例などにも対応
- 前金・着手金は不要
- 平日20時開始まで面談可能
- 税理士58名・公認会計士25名が在籍
方針と特徴
条件を満たせば、加算報酬のない定額55万円
相続税申告の報酬は、相続人の数や土地の数に応じて加算が生じる料金体系が一般的です。朝日税理士法人は、専用サイトから申し込み、一定の条件を満たす場合に限り、税理士報酬を55万円(税込)の定額とするプランを用意しています。財産評価、遺産分割協議書の作成、相続税申告書の作成が含まれ、これ以上の加算は生じません。最初に総額が確定するため、費用の見通しを先に固めておきたい方に向いています。
定額プランの適用条件
以下をすべて満たす場合が対象です。当てはまらない場合や判断がつかない場合も、別途見積りに応じるとされています。
- オンラインまたは来社での面談が可能
- 遺産分割協議が完了、または遺言により配分が確定している
- 土地の利用単位数が2単位以下
- 遺産総額が1億円以下
- 遺産に非上場株式が含まれていない
- 申告期限まで4か月以上ある
- PDFや写真など電子データで資料をやり取りできる
想定されている相談内容
- 何から手をつければよいか分からず、申告が必要かも判断できない
- 見積もりを取ったが、後から追加費用が積み上がるのが不安
- 面談の時間が取れず、できればオンラインで完結させたい
- 土地の評価額が読めず、税額の見当がつかない
- 申告書や遺産分割協議書の作成方法が分からない
- 顧問税理士はいるが、一度別の意見を聞いてみたい
依頼者側の作業は3つ。やり取りはオンラインで完結します
依頼者が対応するのは、必要書類を集めること、遺産の分け方を決めること、納税することの3点です。それ以外の財産評価、申告書の作成、税務署への提出は同法人が代行します。契約は電子契約システムを利用し、資料もPDFや写真データでやり取りできるため、遠方の方や日中に時間を取りにくい方でも進めやすい設計です。前金や着手金は不要で、報酬の請求は業務完了後となります。
幅広い税務を扱う総合事務所が、相続を担当します
2002年設立。従業員数は266名で、うち税理士58名、公認会計士25名が在籍しています(2026年4月1日現在)。組織再編やM&A支援、国際税務など幅広い分野を扱う体制があり、事業や資産の状況が複雑な場合にも社内で相談できる強みがあります。税務調査対策を重視する方向けには、被相続人の預金の入出金をさかのぼって分析するオプション(110,000円・税込)も用意されています。
相談料
初回面談は無料です。来所のほか、ZOOM等を使ったオンライン面談にも対応しています。
初回面談
無料(来所・オンラインいずれも可、1時間程度)
相続税申告
定額55万円(税込)※専用サイトからの申し込み限定・適用条件あり
預金分析
110,000円(税込)/オプション
※準確定申告、修正申告、更正の請求、税務調査の立ち会い等の報酬は含まれておりません。適用条件に当てはまらない場合は別途お見積りとなります。
実績・お客様の声
-
従業員数
266名
2026年4月1日現在
-
税理士・公認会計士
83名
税理士58名/公認会計士25名
-
手続き期間の目安
4〜6か月
初回面談から完了まで
55万円
相続税申告 完全定額(税込)/適用条件を満たす場合・加算報酬なし
適用条件を満たす場合、相続人の数や土地の数による加算が生じません。最初に総額が確定するため、費用の見通しを先に固めておきたい方に向いています。
基本情報
| 住所 | 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館A 5階 |
| 営業時間 | 9:30〜17:30(面談は平日20時開始まで対応) |
| 税理士数 | 58名(公認会計士25名/法人全体) |
| 設立 | 2002年5月 |
| 対応エリア | 東京都全域ほか全国(オンライン面談で対応) |