任意整理とは？費用やメリット・デメリット

借金の返済に追われている場合の手段として、任意整理というものがあります。

今回は、任意整理とは何か、費用やメリットなどについて解説します。

任意整理とは？

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、借金の減額や返済条件の緩和を目指すことをいいます。

主な条件は、将来発生する利息をカットし、残った元金を3年から5年程度の分割払いで完済することが考えられます。

任意整理の対象となる財産

任意整理の対象となる財産は、交渉する貸金業車に借り受けた元本と利息です。

あくまで返済計画を見直す手続きなので、持っているお金や家財道具などの財産を取られる心配はありません。 

ただし、自動車ローンや住宅ローンを任意整理の対象に含めた場合は、担保となっている車や家が引き揚げられることになるため注意が必要です。

他の債務整理との違いは？

債務整理には、任意整理のほか以下2つの種類の手続きがあります。

• 自己破産
• 個人再生

それぞれについて紹介していきます。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てを行って特定をのぞく、すべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

借金をゼロにできる大きな効果がある反面、一定以上の財産は処分されて債権者に配当されます。

また、手続き中は特定の職業や資格に制限がかかるデメリットがあります。

個人再生

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額し、3年から5年で分割返済する手続きです。

裁判所に認められれば、住宅ローンを残したままマイホームを手元に残せるメリットがあります。

自己破産のように財産を処分されることはありませんが、手続きが複雑で費用も高額になりやすい傾向にあります。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは以下の通りです。

督促がストップする

任意整理のメリットとして対象の貸金業者からの督促がストップする点です。

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して受任通知が発送されます。

受任通知を受け取った債権者は債務者本人への直接の督促や連絡を停止しなければなりません。

督促が止まることで、精神的な負担を大きく軽減できるメリットがあります。

なお、司法書士が受任できる任意整理は、1件につき140万円以下の債務に限られます。

将来発生する利息がカットされる

任意整理のメリットとして、将来発生する利息のカットが挙げられます。

通常の返済では返済額の多くが利息に充てられて元金が減りにくい状態にあります。

将来分を含めた利息を任意整理によってゼロにできれば、毎月の支払額がすべて元金の返済に充てられるため、完済までの期間を短縮できるメリットがあります。

任意整理する借金が選べる

任意整理のメリットとして、借金を自由に選べまる点です。

任意整理は財産を強制的に没収される制度ではありません。

したがって、生活基盤をそのまま維持することができます。

家族や職場にバレにくい

任意整理のメリットとして、家族や職場に知られるリスクを抑えられるメリットがあげられます。

周囲に秘密にしたまま手続きを進めたい方にとって、利用しやすい解決手段といえます。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは以下の通りです。

信用情報機関に登録される

任意整理のデメリットとして、信用情報機関に事故情報が登録されることがあげられます。

いわゆるブラックという状態で、以下のような制限を受けることになります。

• 完済から約5年間は新たな借り入れができない 
• クレジットカードの新規発行や利用ができなくなる
• 車や住宅のローン審査に通らなくなる 

元金そのものは減額されない

任意整理のデメリットとして、借り入れた元金そのものは減額されないことが挙げられます。

任意整理は、自己破産のように借金全額が免除されたり、個人再生のように大幅に元金が削減されたりすることはありません。

原則として元金全額を完済する必要があるため、借入額が大きすぎる場合は負担が残りやすくなってしまいます。

安定した収入がないと利用できない

任意整理のデメリットとして安定した収入がないと利用できない点があります。

任意整理の後は、残った元金を3年から5年かけて毎月返し続ける必要があります。

そのため、毎月決まった収入がないと貸金業者との交渉がまとまりにくくなります。

債権者が交渉に応じない可能性もある

任意整理のデメリットとして、利用できるかどうかは債権者次第であることです。

任意整理は私的な交渉であるため、債権者が条件を拒否する可能性があります。

相手方との取引状況によって、希望通りの条件での和解が難しくなります。

任意整理が向いている人・向いていない人の特徴

債務整理は自身の借入状況や収入に応じて、適した手続きを選択することが重要です。

任意整理の向き不向きについて確認していきましょう。

任意整理が向いているケース

任意整理が向いている人の特徴は、利息さえなくなれば元金を完済できる見込みがある方です。

具体的には、以下に当てはまることが考えられます。

• 毎月安定した給与収入がある
• 家族や勤務先に借金を内緒にしておきたい
• 自動車や自宅などの財産を手放したくない
• 保証人に迷惑をかけたくない借入がある
• 借入先が少数で借金総額が年収の3分の1以下である

任意整理が向いていないケース

任意整理が向いていない人の特徴として借金総額が大きすぎることが考えられます。

具体的なケースは次のようなものが考えられます。

• 借金の総額が年収を大幅に超えている
• すでに給与や財産が差し押さえられている

このような状況では、個人再生や自己破産など裁判所を通じた法的整理を検討する必要があります。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きの流れについて確認していきましょう。

1.弁護士・司法書士へ相談・依頼

借金の返済に困ったときは、まず任意整理の実績がある弁護士や司法書士に相談します。

現在の借り入れ状況などを伝えて、債務整理の方法が任意整理などを含め相談してください。

相談後、費用面や弁護士、司法書士との相性が良いと感じたときには契約を締結します。

2.受任通知の送付・督促と返済の停止

弁護士や司法書士と契約を締結したら、専門家から貸金業者に対して受任通知が送られます。

法律で、受任通知を受け取った業者は債務者本人への電話や自宅への訪問による取り立てを止めなければならないと定められています。

毎月の返済も一時的に停止するため、督促のストレスから解放することができます。

3.債務額の確定

弁護士や司法書士は元本の債務額を確定する作業を行います。

利息制限法の上限金利をもとに再計算を行い、払いすぎた利息がないかを細かく確認します。

4.債権者との和解交渉

確定した債務額をもとに、現実的に返済を続けられる計画案を作成して貸金業者と交渉します。

原則として今後発生する将来利息を全額カットしてもらい、元金のみを3年から5年程度の分割払いで返す条件を提示します。

貸金業者ごとの対応方針に合わせて話し合いを重ね、合意を目指します。

5.和解契約の締結と返済の再開

すべての貸金業者との間で条件の合意に達したら、取り決めた内容をまとめた和解書を取り交わします。

和解契約が完了した後は、新しく決まった返済計画に沿って各社への毎月の分割返済を再開します。

利息がつかない状態で元金を減らし続け、3年から5年かけて完済すれば手続きはすべて完了となります。

任意整理にかかる費用の相場と内訳

任意整理に必要な費用は、債権者の件数や依頼する専門家によって異なります。

費用の内訳

任意整理の費用項目には以下のものがあります。

• 相談料
• 着手金
• 解決報酬金

着手金は依頼時に発生し、解決報酬金は和解が成立した際に支払います。

弁護士と司法書士の費用相場

債権者1社あたりの費用相場は、おおむね以下の金額帯となります。

項目	弁護士の費用相場	司法書士の費用相場
着手金	1社あたり2万円〜5万円程度	1社あたり2万円〜4万円程度
解決報酬金	1社あたり2万円以下（税別）	1社あたり1万円〜3万円程度
1社あたりの総額	4万円〜7万円前後	3万円〜7万円前後

日弁連の統一基準により、個人の任意整理における弁護士の解決報酬金は1社あたり2万円以下（消費税別）と明確な上限が定められています。

着手金については上限規制がないものの、実務上は1社あたり2万円から5万円前後に設定される事務所が中心です。

任意整理に関するよくある質問

任意整理を検討するときに、よく疑問となる質問についてまとめてみました。

Q. 家族や会社に内緒で手続きできますか？

可能です。

裁判所を使わないため、家族の給与明細などの提出が必要ありません。

専門家からの連絡を個人の携帯電話に限定し、書類を郵便局留めで指定することで、周囲に気づかれずに手続きを進められます。

Q. 連帯保証人に迷惑はかかりますか？

保証人がいる借金を任意整理の対象にすると、貸金業者から保証人へ借金の一括請求がいってしまいます。

ただし、任意整理は手続きする借金を1つずつ自由に選べます。

保証人がついている借金を手続きから外しておけば、保証人に請求がいくことはなく、迷惑をかけずに済みます。

Q. 任意整理後、クレジットカードやローンはいつから利用できますか？

すべての返済が終わってから約5年が経つと、登録されていた事故情報が消えます。

情報が消えた後は、クレジットカードを新しく作ったり各種ローンを組んだりできるようになります。

記録が消えているかどうかは、信用情報機関に情報の開示を請求して確かめられます。

Q. 途中で返済できなくなったらどうすればいいですか？

病気や失業で支払いが難しくなった場合は、再度債権者と交渉する再和解や、返済期間を延ばす巻き直しが検討できます。

再交渉が難しいほど収入が落ち込んだ場合は、個人再生や自己破産への切り替えを行い、根本的な解決を図ります。

支払いが遅れそうな段階で早めに代理人へ相談することが大切です。

Q. 自分で任意整理はできますか？

法律上は自分自身で交渉を行うことも認められています。

しかし、個人からの申し入れに対して債権者が将来利息のカットに応じる可能性は低いです。

過払い金の計算や法的な書類作成も難しいため、専門家への依頼が現実的です。

Q. 任意整理は2回目でもできますか？

過去に任意整理を行った経験があっても、2回目の手続きを行うことは法的に可能です。

ただし、1回目よりも債権者の審査基準が厳しくなり、長期分割や利息カットに応じてもらえない場合があります。

安定した収入があり、今度こそ完済できる計画性を示せるかが判断の分かれ目となります。

まとめ

今回は任意整理について解説しました。

任意整理は将来利息をカットし、財産を守りながら無理のない返済計画を立て直す手続きです。

借金にお悩みの方は弁護士や司法書士への相談を検討してください。