【年収別養育費相場】手取り25万の夫に請求できる養育費は？目安と最高額について

離婚の話し合いをする際に、子どもがいる夫婦なら当然気になるのが養育費です。

2026年4月には民法という法律の改正法が施行されて、法定養育費や取り立てる方法などが大きく変更されました。

本記事では、離婚後の養育費について考えていきたいと思います。

養育費の相場は収入・子供の人数で決定する

養育費とは、子どもが成人するまでの養育にかかるお金、全般のことを指します。

たとえば、以下のような費用をいいます。

• 食費
• 被服費
• 医療費
• 教育費

上記以外にも、度を超えたものでなければ、遊園地に遊びに行く、おもちゃ代などの娯楽費も養育費に含めることができます。

養育費は、法律上子どもが成人する達する18歳まで支払うことが義務付けられています。

しかし、実際には、成人後も子どもの進路によって、以下のような費用を養育費として請求できるよう取り決めを行っている夫婦も少なくありません。

• 子どもが成人してから高校を卒業するまでに生じる学費
• 大学や専門学校に進んだときの費用
• 進学のための塾代

成人後の進学費を養育費として請求できるかどうかは、基本的に夫婦の話し合いによって決定します。

養育費の相場を知りたいときには裁判所の算定表を確認するべき！

養育費は、夫婦の合意があればどのような金額でも問題ありません。

たとえば、有名人や経営者が離婚した場合、月々50万円以上の養育費の取り決めをするケースもあります。

しかし、どんなに高額な養育費の取り決めをしていたとしても、支払う親に経済力がないと、後々入金されなくなるということになりかねません。

そのため、収入に見合った養育費相場を知りたいときには、裁判所が公表している養育費算定表を確認すべきといえます。

裁判所の公表している養育費算定表は、以下の要素を考慮して金額を決定しています。

• 子どもの数
• 子どもの年齢
• 養育費を支払う側と支払いを受ける側の年収のバランス
• 個人事業主か給与所得者か

養育費算定表をもとに、以下計算ツールを利用してみてください。

法定養育費の導入で養育費はどう変わった？

2026年4月より、養育費の制度が大きく変わりました。

今までは、離婚時に養育費を取り決めていない場合、離婚後夫婦間の協議や家庭裁判所での調停という手続きをしなければ、それまでに生じるはずだった養育費を請求することができませんでした。

しかし、今回法定養育費という制度が導入されたことにより、離婚時に取り決めがなくても子ども1人につき2万円は、相手方に請求できるようになりました。

養育費は5万円が一般的

厚生労働省が2021年に行ったデータによると、養育費の支払額は月々5万円が一般的といわれています。

母子家庭、父子家庭で、養育費を支払われている家庭の養育費相場の詳細は以下の表のとおりです。

項目	2016年度	2021年度
① 母子家庭の養育費 平均月額	43707円	50485円
② 父子家庭の養育費 平均月額	32550円	26992円

なお、2021年度時点で、養育費の支払い率は約28パーセントと3割を割り込んでいます。

ひとり親世帯の調査は、大体5年に1度の頻度で行われています。

次回以降、2026年4月の共同親権の導入や養育費請求の制度の整備によって、養育費の支払い率の向上や、金額などがあがることが期待されています。

養育費の取り決めの重要性は？

養育費の取り決めが重要となるのは、子どもの教育費が高いためです。

2026年4月から、所得制限や公立や私立などを問わない高校無償化が始まりました。

しかし、現在、高校卒業後、専門学校や短大、4年制大学などに進学する割合は全体の8割を超えています。

特に4年制大学への進学率は2025年度61.4パーセントとかなり高いです。

日本金融政策公庫によると、子どもが高校を卒業するまでにかかる教育費用は、すべて公立に通っていても822.5万円、私立の場合は2172万円かかると言われています。

大学に進学した場合、国公立や私立、学部などにもよりますが、さらに300万円から1000万円ほどの費用がかかります。

この費用を1人で捻出するのは難しいため、継続的に養育費を受け取ることが重要になります。

この3000万円という金額は、幼稚園から大学まですべて公立の学校に通った場合のものです。

年収別の養育費相場のシミュレーション

年収別の養育費相場のシミュレーションを紹介したいと思います。

養育費支払い義務者が年収300万円で受け取る側が200万円の場合

養育費の支払い義務者が年収300万円で、次のような状況のような場合受け取れる養育費相場は、以下になります。

支払い義務者:年収300万円（給与所得）

受け取る権利者:年収200万円（給与所得）

子ども:1人（13歳）

上記の場合、お互いが給与所得を得ているので、大体2万円から4万円の間が養育費の相場となります。

養育費支払い義務者が年収600万円で受け取る側が200万円の場合

養育費支払い義務者が年収600万円で、以下のようなケースでの養育費相場を確認していきたいと思います。

支払い義務者:年収600万円（給与所得）

受け取る権利者:年収200万円（給与所得）

子ども:３人（５歳、７歳、10歳）

上記の場合の養育費の相場は10万円から12万円です。

仮に、自営業だった時には、12万円から14万円となります。

養育費は支払い義務者と権利者の収入差などによって大きく左右される

養育費相場は、子どもの数や年齢が考慮されます。

しかし、大きく左右されるのは、養育費支払い義務者の収入や権利者との収入差ではないかと思われます。

義務者の収入が高く、対して権利者がパートタイムなどで収入が低いときには同じ子どもの数、年齢帯のシチュエーションであっても異なります。

養育費支払い義務者の年収が300万円でも月10万円の養育費請求は可能か

年収が300万円である養育費支払い義務者に、月10万円の養育費を請求することはできます。

しかし、請求できることと実際に得られるかどうかは別問題です。

相手方が月々養育費の10万円に合意したとしても、給与所得者である場合、養育費を支払った後の残金で生活を営むことが難しくなります。

そのため、実質収入に見合わない養育費を取り決めると、滞納のリスクが生じます。

2026年4月より、養育費は一般先取特権の対象となりました。

一般先取特権とは、他の借金などの債権よりも優先的に返済してもらえる債権のことを指します。

これにより、離婚協議書に取り決めがあれば、滞納があったときに公正証書や調停調書といった書面がなくても養育費を強制的に差し押さえすることができます。

しかし、この養育費の取り立てには、子ども1人につき上限8万円と定められており、それを超える分は請求できません。

また、養育費は手取り額の2分の1が上限と決められています。

まとめ

今回は、養育費相場について解説していきました。

どちらか一方の親がすべての養育費をまかなっていくことはとても大変なことです。

2026年4月に養育費の制度が大きく変更され、請求しやすくなりました。

支払いが滞ったときの対処の幅も広がりましたので、困ったときには弁護士に相談することを検討してください。