個人情報流出の慰謝料はいくら?金融資産や口座情報が漏れたときの損害賠償

2026/11/20

個人情報流出の慰謝料はいくら?金融資産や口座情報が漏れたときの損害賠償

企業から「お客様の個人情報が流出したおそれがあります」という通知が届くと、不安を感じる方は多いと思います。

個人情報が流出したとき、被害者は流出させた企業に対して損害賠償を請求できる場合があります。

この記事では、個人情報流出で請求できる損害賠償の内容と慰謝料の相場、流出が判明したときの対処法などを解説します。

個人情報流出で請求できる損害賠償

自分の個人情報が流出した場合、その企業に対し、不法行為や契約上の義務に違反したことにもとづいて、損害賠償を請求できる可能性があります。

請求できる損害は、性質の異なる次の3つに分けて考えるのが一般的です。

  • 情報が漏れたこと自体への慰謝料
  • 不正出金などの実損害
  • 弁護士費用

それぞれの内容を見ていきます。

情報が漏れたこと自体への慰謝料

慰謝料とは、自身の権利が侵害されたときの精神的な苦痛に対して請求できる金銭のことを指します。

自分の情報が知らない第三者の手に渡ったことによる不安や不快感は、プライバシーの侵害として慰謝料の対象になります。

金銭的な実害が出ていなくても、慰謝料を請求することが可能です。

不正出金などの実損害

金融資産などの情報が流出し、その情報が悪用されて実際にお金を失った場合は、その金額を財産的な損害として流出元の企業に請求できることがあります。

ただし、実損害は、被害がどこで起きたかによって請求のしやすさが大きく変わります。

2つのケースを見ていきましょう。

不正出金などの実損害を請求できるか
被害が起きた場所によって、請求のしやすさが大きく変わります。
流出元の口座の中で起きた被害
例:流出元の証券口座などから、不正に出金されたり、勝手に取引されたりした
被害との結びつき比較的示しやすい
取引の記録が金融機関に残っている
証券会社は顧客の財産を管理する責任を負う
口座の外で起きた被害
例:流出した情報をもとに、詐欺や強盗の被害にあった
被害との結びつき示すのが難しい
流出と被害の因果関係を被害者側が立証する必要がある
犯人がどこから情報を得たかを特定しにくい

弁護士費用

不法行為による損害賠償を裁判で請求する場合、弁護士費用の一部を損害として加算することができます。

一般的には、認められた損害額のおよそ1割が弁護士費用として上乗せされます。

実際に支払った弁護士費用の全額を相手に負担させられるわけではない点に注意が必要です。

企業のお詫び金は法的な賠償とは別物

大規模な個人情報流出が起きると、企業が被害者に500円から1000円程度の金券や電子マネーを配ることがあります。

このお詫び金は、企業が自主的に支払うものであり、裁判所が認めた損害賠償とは性質が異なります。

お詫び金を受け取った後でも、損害賠償を請求する権利は残る場合があります。

ただし、裁判では、お詫び金の支払いが慰謝料の金額を判断する際の事情の1つとして考慮されることがあります。

個人情報流出の慰謝料相場

個人情報流出の慰謝料は、これまでの裁判例を参考にすると、1人あたりの賠償額の目安はおおむね次のとおりです。

流出した情報1人あたりの賠償額の目安
氏名・住所・電話番号などの基本的な情報1000円〜6000円程度
他人に知られたくない度合いが高い情報3万5000円程度

いずれも、弁護士費用を含めた金額です。

金額を左右する主な事情は、次のとおりです。

  • 流出した情報が他人に知られたくない性質のものか
  • 企業の管理体制にどの程度の落ち度があったか
  • 流出後の企業の対応やお詫び金の有無

大規模な情報漏洩では、集団訴訟で企業に損害賠償請求を行うため、一人あたりが得られる賠償額が低くなる傾向にあります。

個人情報流出の慰謝料に関する主な裁判例

慰謝料の金額を考えるうえで参考になる、代表的な3つの事件を紹介します。

同じ事件でも、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所で判断や金額が異なる場合があるため、どの裁判所の判断かを分けて説明します。

ベネッセ事件

通信教育大手のベネッセコーポレーションで、システムの運用を担っていたグループ会社の委託先の従業員が顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した事件です。

子どもや保護者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号などが流出し、流出件数は数千万件にのぼりました。

詳しい流れを見ていきましょう。

ベネッセ事件の裁判の流れ
同じ流出事件でも、裁判所ごとに判断と金額が変わりました。
何が起きたか
システム運用の委託先の従業員が顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却
流出した情報
子どもと保護者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号など
規模
数千万件
会社の対応
500円相当の金券などのお詫び
1人の利用者が10万円を請求した訴訟
地裁神戸地方裁判所姫路支部
第一審
請求棄却
ベネッセの過失を示す具体的な主張や立証がないとして、請求を認めず
高裁大阪高等裁判所
2016年6月29日判決
請求棄却
不快感や不安を超える損害が示されていないとして、請求を認めず
最高裁最高裁判所第二小法廷
2017年10月23日判決 平成28年(受)第1892号
差し戻し審理のやり直し
流出した情報はプライバシーとして法的に保護されると判断。損害の有無と程度を審理し直すよう命じた
高裁大阪高等裁判所(差し戻し後)
2019年11月20日判決 平成29年(ネ)第2612号
1,000円請求額の100分の1
委託先の監督が不十分だったとして、ベネッセの責任を認めた
多数の被害者が起こした集団訴訟
地裁東京地方裁判所
2023年2月27日判決 平成27年(ワ)第2236号ほか
3,300円1人あたり
流出が確認された原告について支払いを命じた。氏名や生年月日は秘匿性が高いとはいえないと評価
慰謝料 3,000円弁護士費用 300円
この事件からわかること
実害がなくても、情報が漏れたこと自体で慰謝料を請求できるようになった
氏名や住所などの基本的な情報の流出では、金額は数千円程度にとどまりやすい

ベネッセ事件の一連の判決からは、基本的な連絡先の情報にとどまる流出では、慰謝料は数千円程度になりやすいことがわかります。

エステティックサロンの顧客情報流出事件

エステティックサロンを運営する会社のウェブサイト上で、アンケートなどを通じて集めた顧客や回答者の情報が、外部から閲覧できる状態になっていた事件です。

氏名や住所、電話番号、メールアドレスに加えて、関心のある施術のコースや身体に関する回答も含まれていました。

具体的な流れは以下の通りです。

エステティックサロンの顧客情報流出事件の裁判の流れ
他人に知られたくない情報が流出し、裁判例の中では高い水準の賠償が認められました。
何が起きたか
ウェブサイトのアンケートなどで集めた情報が、外部から閲覧できる状態になっていた
流出した情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレスに加え、関心のある施術のコースや身体に関する回答
流出後の被害
情報がインターネット上に広まり、迷惑メールが届くなどの被害が発生
裁判所の判断
地裁東京地方裁判所
2007年2月8日判決
35,000円原告の多くについて1人あたり
施術内容や身体に関する情報は、他人に知られたくない度合いが高いと判断。迷惑メールなどの被害も考慮した
高裁東京高等裁判所
2007年8月28日判決
35,000円維持
第一審の金額を維持した
慰謝料 30,000円弁護士費用 5,000円
金額が高くなった理由
流出した情報が、施術や身体に関する私生活上の情報だった
情報がインターネット上に広まり、迷惑メールなどの実際の被害が出ていた

個人情報流出の裁判例の中では高い水準であり、流出した情報の性質によって慰謝料が大きく変わることを示した例です。

インターネット接続サービスの顧客情報流出事件

インターネット接続サービス「Yahoo!BB」の運営会社のサーバーに、元契約社員らが不正にアクセスし、会員の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが流出した事件です。

インターネット接続サービスの顧客情報流出事件の裁判の流れ
控訴審で責任を負う会社が増え、金額は第一審から少し変わって確定しました。
何が起きたか
「Yahoo!BB」の運営会社のサーバーに、元契約社員らが不正にアクセス
流出した情報
会員の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど
会社の対応
全会員に500円相当の金券を送付
裁判所の判断
地裁大阪地方裁判所
2006年5月19日判決
6,000円運営会社のみが支払い
退職者のIDとパスワードを無効にしていなかったことなどから、運営会社の過失を認めた。もう1社の責任は否定
高裁大阪高等裁判所
2007年6月21日判決
5,500円2社が連帯して1人あたり
サービスを共同で提供していたもう1社の責任も認め、2社が連帯して支払うよう命じた
最高裁最高裁判所確定
2007年12月
5,500円高裁の金額で確定
上告を退けた
この事件からわかること
管理体制の不備が、企業の過失を認める根拠になった
確定した金額は第一審の6,000円ではなく、高裁の5,500円

外部からの不正アクセスという犯罪によって情報が盗まれた場合でも、情報を管理していた企業の安全管理に不備があれば、企業が賠償責任を負うことが確定した例です。

金融資産や口座情報が流出したときの慰謝料

2026年10月以降も、さまざまな金融機関などが、顧客情報が漏洩した可能性があると相次いで公表しています。

主要な情報漏洩の事例は以下の通りです。

公表日企業・サービス原因漏洩した(可能性がある)主な情報と規模
2026年10月21日GMOインターネット(FX自動売買向けの仮想サーバー「お名前.com デスクトップクラウド」)サービスへの不正アクセス最大2万6739件のサーバーに影響。利用者の情報の持ち出しや、FX取引口座への不正な操作が報告された
2026年10月27日りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行メール配信の委託先(ユミルリンク)への不正アクセス顧客のメールアドレスとメール配信用の管理番号
2026年10月31日楽天証券・野村證券・JR西日本社債の購入者特典を管理する委託先のシステムへの不正アクセス社債の購入者の情報(楽天証券は延べ362件)
2026年11月2日アララ(メール配信サービス「アララメッセージ」)サービスへの不正アクセス約7700万件のメールアドレス(精査中)。契約企業によっては氏名や住所、電話番号なども含まれる。三井住友銀行など最大約380社に影響
2026年11月17日楽天証券テスト環境への不正アクセス最大約1125万口座分のログインIDなどと、最大約447万口座分の氏名、住所、出金先の銀行口座、申告した年収や金融資産など
2026年11月18日三菱UFJ銀行・三菱UFJ eスマート証券・DHCなど顧客対応の委託先(プレイド「KARTE」)への不正アクセス三菱UFJ銀行は約650万件の性別・年齢・居住地域、三菱UFJ eスマート証券は約6万件の証券口座番号、DHCは約1911万件の氏名・メールアドレス・生年月日など

預金残高や年収、保有している金融商品、出金先の口座といった金融資産の情報が流出した場合、慰謝料はどう考えられるのでしょうか。

ここでは、最高裁判所の判例をもとに考えていきましょう。

氏名や住所も法的に保護される情報とされている

個人情報保護法は、病歴や信条、犯罪歴などを「要配慮個人情報」として特に慎重な取り扱いを求めていますが、財産や収入の情報はこれに含まれていません。

財産や収入の情報は一般的に他人に知られたくない情報と考えられており、要配慮個人情報にあたらないものの、法的な保護が認められます。

不法行為として保護されるかどうかは、プライバシーの考え方にもとづいて判断されます。

この点で参考になるのが、以下に示した大学が講演会の参加者名簿を本人の同意なく警察に提出した事件の最高裁判所の判決です。

講演会の参加者名簿を警察に提出した事件
他人に知られても困らないと思われがちな情報も、法的に保護されると判断されました。
何が起きたか
大学が、外国の要人を招いた講演会の参加者名簿を、本人の同意なく警察に提出した
提出された情報
参加した学生の学籍番号、氏名、住所、電話番号
裁判所
最高裁判所第二小法廷
判決
2003年9月12日判決 平成14年(受)第1656号
最高裁判所の考え方
情報の性質
学籍番号や氏名、住所、電話番号は、秘密にしておく必要性が必ずしも高い情報ではない
それでも
本人が望まない相手にむやみに開示されたくないと考えるのは自然なことである
結論
その期待は法的に保護されるべきであり、こうした情報もプライバシーとして保護の対象になる
ベネッセ事件の最高裁判決(2017年)も、この判決を引用しています。

最高裁は、秘匿性が高くない基本的な個人情報であっても、本人の意思に反して外部に出されれば、法的に保護されるという考えを示しました。

これにより、年収や口座の情報は、氏名や住所より秘匿性が高いためより強く保護されると考えられます。

金融機関は顧客情報に守秘義務を負う

金融資産の情報については、金融機関の守秘義務に関する最高裁判所の判断も参考になります。

金融機関の守秘義務に関する最高裁判所の決定
お金に関する顧客の情報は、むやみに外部に漏らしてはならないと示されました。
何が問題になったか
裁判の中で、金融機関に顧客の取引明細を提出させられるか
対象の情報
顧客と金融機関との取引の明細
裁判所
最高裁判所第三小法廷
決定
2007年12月11日決定 平成19年(許)第23号
最高裁判所の考え方
原則
金融機関は、顧客との取引内容や信用にかかわる情報について、顧客に対して守秘義務を負う
意味
こうした顧客情報を、金融機関がむやみに外部へ漏らすことは許されない
この事案の結論
顧客自身が開示を拒めない情報だったため、提出を命じた

金融情報の流出に関する裁判例はまだ少ない

不正アクセスによる金融資産や口座などの情報流出について判断した裁判例は、現時点では確立していません。

金融資産や口座の情報が大量に流出する事案が目立つようになったのは最近のことであり、裁判例の蓄積が追いついていないことが理由と考えられます。

損害賠償の裁判は判決が出るまでに数年かかることも多く、こうした新しい事案について裁判所がどのように判断するかは、これから示されていくことになります。

二次被害の損害賠償が難しい理由

情報流出のあとに詐欺や強盗などの被害にあった場合、その損害責任を流出させた企業に問いたいと思う方も少なくありません。

しかし、情報漏洩で起きた二次被害の損害賠償には、次のような難しさがあります。

漏洩との因果関係の立証が求められる

二次被害の損害を請求するには、情報漏洩と被害の因果関係を立証しなければなりません。

しかし、個人情報はほかの金融機関やサービスでも使われています。

そのため、犯人がこれらの情報を知っていたとしても、特定の企業から流出した情報が使われたと示すのは簡単ではありません。

また、犯罪グループは、ネット上で出回っている名簿などから情報を入手していることが多く、犯人自身が情報の出どころを知らない場合もあります。

警察の捜査で犯人が逮捕されても、捜査の資料が民事の裁判のために開示されません。

さらに、詐欺や強盗などの犯罪は、犯人の故意によって行われているため、流出させた企業の責任がそこまで及ぶかが大きな争点になります。

こうした事情から、口座の外で起きた二次被害を流出元の企業に賠償させることは、実際には相当難しいといえます。

将来の被害は前もって請求できない

まだ起きていない被害の損害は、賠償の対象になりません。

将来の被害への不安は、情報が漏れたこと自体への慰謝料の中で、金額を判断する際の事情の1つとして考慮されます。

実際に被害が起きた場合は、その時点であらためて損害賠償を請求することになります。

個人情報が流出したときの対処法

個人情報の流出が判明したときは、次のように対応しましょう。

企業からの通知内容を確認する

企業は、財産的な被害が生じるおそれがある情報の漏洩などが起きた場合、必ず本人に通知しなければなりません。

企業からの通知や公式の発表を確認し、次の点を把握しましょう。

  • どの情報が流出したのか
  • いつ・どのような原因で流出したのか
  • 自分の情報が実際に流出したと確認されているのか
  • 企業がどのような対策や補償を予定しているのか

ログイン情報や暗証番号が流出した場合は、すぐにパスワードの変更を検討しましょう。

通知書や企業のお知らせは、後で証拠として使えるよう保管しておきます。

不審な連絡の記録を残す

個人情報流出後に届いた不審なメールや電話、郵便物は、被害を説明するための資料になります。

メールは削除せずに保存し、電話は日時や相手の名乗った名前、話の内容をメモしておきましょう。

とくに、流出元の企業にしか伝えていない情報や、流出した時点の保有資産の内容に触れる連絡があった場合は、詳しく記録しておくことが大切です。

不審な連絡には返信や折り返しをせず、個人情報や暗証番号を伝えないよう注意してください。

預金口座や証券口座の取引履歴もこまめに確認し、身に覚えのない取引があれば、すぐに金融機関に連絡しましょう。

弁護士に相談する

企業への損害賠償請求を考えている場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

個人情報流出の損害賠償請求は、同じ流出事件の被害者が集まって起こす集団訴訟に参加する形が中心になります。

集団訴訟では、多くの原告が同じ弁護士にまとめて依頼するため、1人あたりの費用を抑えられます。

大規模な流出事件では、弁護士や弁護団が原告を募集することがあるため、ウェブサイトなどで情報を確認するとよいでしょう。

参加を検討する際は、費用の負担や、判決までにかかる期間の見通しについて、事前に弁護士に確認しておくことが大切です。

相談の際は、企業からの通知書や不審な連絡の記録、取引の明細などを持参すると、自分が請求の対象になるかどうかや被害の状況を正確に伝えやすくなります。

まとめ

個人情報が流出した場合、被害者は流出させた企業に対して、慰謝料などを請求することが可能です。

金融資産や口座の情報は、最高裁判所の判例に照らしても秘匿性の高い情報と考えられ、基本的な情報だけの流出より慰謝料が高く評価される可能性があります。

ただし、金融情報の流出について確立した裁判例はまだなく、実際の金額は情報の拡散の程度や企業の対応などによって判断されます。

個人情報の流出で損害賠償を請求したい方は、集団訴訟の募集が行われているか確認してみてください。

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