定型約款とは｜知るべき契約・同意について

多数の顧客に対して画一的なサービスを提供する場合、定型約款の活用が欠かせない要素となります。

定型約款は、インターネットサービスや定期購買など、あらゆる場面で用いられるますが、法的な要件を満たしていなければ、いざという時にその効力を発揮しません。

本記事では定型約款の定義、契約への組み入れ要件などについて解説します。

定型約款とは？ビジネスに欠かせない基本ルール

企業が不特定多数の顧客に対して同一商品やサービスを提供する際、一人ひとりと個別に契約内容を交渉して契約書を作成することは、物理的にも時間的にも不可能です。

そこで、あらかじめ企業側が定型的な契約条項を用意し、顧客にはそれに同意してもらうだけで契約を成立させる仕組みが作られました。

これが約款と呼ばれるものです。

約款は、銀行の普通預金規定、保険の約款、ソフトウェアの利用規約など、身近な取引がたくさん利用されています。

定型約款のルールが明確化された

約款を用いた取引は非常に便利である反面、法的な根拠が曖昧であるという課題を抱えていました。

民法の原則では、契約の当事者がその条項に拘束される理由は、当事者間の合意にあるとされています。

しかし、膨大な文字数で書かれた約款を顧客が隅々まで読んで理解し、合意しているとは到底言えないのが現実です。

読んでもいない約款の内容になぜ顧客が縛られるのかという疑問に対し、これまでは判例の積み重ね（約款法理）によって解決が図られてきました。

この曖昧な状況を解消するため、2020年4月1日に初めて定型約款に関する規定が民法に新設されました。

民法では、一定の要件を満たす取引を定型約款で行う場合、顧客が個別の条項を認識していなくても、全体として合意したものとみなすというルールが定められました。

みなし合意が明文化されたことにより、企業は安心して約款を用いた取引を行えるようになりました。

契約書や利用規約との違いは？

契約書は当事者同士が個別に交渉し、双方が合意した内容を記載して署名捺印を交わす書面です。

一方の定型約款は、企業が一方的に作成し、交渉の余地なく相手方に提示される条項の総体です。

実務上、利用規約や会員規約、ガイドラインといった名称が使われることが多いですが、名称が何であれ、要件を満たしていれば民法上の定型約款として扱われます。

つまり、ウェブサイト上の利用規約も、紙の約款も、法的な本質は同じであるということになります。

定型取引とは？

定型取引とは、以下の3つの要件をすべて満たしている取引のことをいいます。

要件の名称	具体的な内容
① 不特定多数者要件	ある特定の者が、不特定多数の者を相手方とする取引であること
② 合理的画一性要件	その取引内容の全部または一部が画一的であることが、当事者双方にとって合理的なものであること
③ 目的要件	この定型取引において、契約内容とすることを目的として準備された条項の総体であること

上記をすべて満たして初めて、その条項群は民法の定型約款ルールの適用対象となります。

定型約款に該当する具体例

定型約款に該当する具体例として、以下が考えられます。

• 鉄道やバスの旅客運送約款 
• 電力やガスの供給約款
• インターネット通信のサービス利用規約
• スマートフォンのアプリ利用規約
• クレジットカードの会員規約
• ネット通販（ECサイト）の利用規約

これらの取引では、顧客が企業に対して「この条項を変えてほしい」と交渉することは想定されていません。

提示された条件をそのまま受け入れて利用することが社会通念上も合理的とされています。

定型約款に該当しない例

企業が用意した契約の雛形であっても、定型約款には該当しない例があります。

代表的なものとして労働契約が挙げられます。

労働契約は、労働者の個性や能力に着目して個別に締結されるものであり、不特定多数の者を相手とする取引ではありません。

したがって、就業規則や雇用契約書の雛形は定型約款には該当しません。

また、企業間取引（BtoB）において使用される業務委託契約書や秘密保持契約書なども、原則として定型約款に該当しません。

理由として、多くの場合、相手方の個性に着目した取引であり、個別の交渉によって条項が修正されることが予定されている契約であるからです。

ただし、企業間取引であっても、クラウドサービスの利用規約など、交渉の余地がなく画一的に提供されるものであれば、定型約款に該当する可能性があります。

定型約款を利用する場合の組入要件

定型約款に該当することが確認できたら、次はその約款の条項を実際の契約内容として有効に組み入れるための手続きを整える必要があります。

企業が勝手に約款を作っただけでは、顧客をそれに縛り付けることはできません。

民法では、定型約款の条項を契約の内容とするための組入要件として、次の2つの方法のいずれかを満たすことを求めています。

要件1：契約内容とする旨の合意を得る

定型約款の組入要件として、契約の内容とする旨を相手方に同意を得ることがあります。

これは、契約書や申込書の中に以下のような文言をいれ、相手方に署名やチェックを入れてもらうことを指します。

本取引については○○約款の規定を契約の内容とすることを承認します。

この合意は、明示的なものだけでなく黙示の合意も含まれると解釈されています。

要件2：事前に契約内容とする旨を表示する

定型約款を組入要件として、準備した者が、契約締結の前にその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していた場合が考えられます。

定型約款を契約の内容とする旨とは、約款の条文全文を表示することではなく、この取引には約款が適用されるという事実を表示することです。

この方法は、対面での署名が難しいインターネット上の取引などで広く活用されています。

【実務】ウェブサイトでの効果的な表示方法とは？

ウェブサイトを通じてサービスを提供する際、組入要件の表示要件を満たすためには、サイトの目立たない場所に利用規約へのリンクを貼っておくだけでは不十分です。

定型約款を適用させるためには、相手方が自ら契約内容の詳細を確認しようと思えば確認できる状態でなければなりません。

したがって、サービスの申し込みボタンや購入ボタンを押す画面の直前に、「利用規約に同意する」というチェックボックスを設け、規約の全文にアクセスできるリンクを明示する方法が効果的です。

顧客が規約の存在を確実に認識できる動線（UI/UX）を設計することが、法的な効力を生じさせるために重要といえます。

相手からの開示請求に対応する

定型約款を利用する者には、利用者から請求があった場合に、遅滞なく相当な方法で定型約款の内容を表示する義務があります。

これは、契約前はもちろん、契約が成立した後の相当の期間内における請求にも応じなければなりません。

もし、契約締結前に顧客から約款を見せてほしいと請求されたにもかかわらず、正当な理由なくそれを拒んだ場合、その定型約款は契約に組み込まれず、みなし合意の効果を得ることができなくなります。

一時的なサーバーダウンや通信障害といった正当な理由がない限り、開示を拒むことは致命的なミスとなりえます。

したがって、顧客からの開示請求などの問い合わせに対して、いつでも最新の約款をPDFで送信したり、ウェブ上の該当ページを案内したりできる体制を整えておくことが重要となります。

不当条項とは？

不当条項とは、相手方に一方的な不利な条件の条項のことを指します。

定型約款は、企業が自社に有利なように作成できるという性質を持つため、顧客の権利を不当に侵害する条項を排除するための安全装置が用意されています。

具体的に確認していきましょう。

信義則に反して相手の利益を一方的に害する条項は無効に

民法では、定型約款に含まれる条項のうち、相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であって、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意しなかったものとみなすと規定しています。

これを不当条項規制と呼びます。

顧客は通常、約款の細かい内容まで読まずに同意ボタンを押すことが多いため、客観的に見て予測しがたい不利益を課すような条項は、法的に無効とされる可能性が高い状況にあります。

消費者契約法10条にも類似の規定が存在しますが、民法の不当条項規制は企業間取引（BtoB）であっても適用される点が重要な違いといえるでしょう。

不当条項と判断されやすい条項の例

どのような条項が不当とみなされるのか、具体的な事例を検証しておくことがリスク管理に繋がります。

確認していきましょう。

■事業者の責任を不当に免除する条項

企業側に故意や重大な過失があるにもかかわらず、一切の損害賠償責任を負わないとする免責条項は、典型的な不当条項として無効となります。

たとえば、「当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、いかなる場合も一切責任を負いません」といった広範すぎる免責は、裁判で効力を否定される公算が大きいです。

実務上は、「当社に故意または重過失がある場合を除き」といった例外規定を設けることで、適法な範囲に修正する手順がとられます。

■顧客に過大な違約金を課す条項

サービスを途中解約した顧客に対して、通常発生する損害を著しく超えるような法外な違約金やキャンセル料を請求する条項も、不当条項と判断される可能性が高いです。

また、顧客が全く予想していないような別の商品の購入を義務付ける抱き合わせ販売の条項なども、信義則に反するとみなされます。

自社の利用規約を作成する際は、一方的に有利な条件を詰め込むのではなく、法的なバランスを考慮した誠実な内容に仕上げることが、結果として安定した事業運営の土台となります。

定型約款の変更ルール｜相手の同意なしで変更できる？

ビジネス環境の変化や新機能の追加に伴い、一度定めた利用規約や約款を変更しなければならない場面は頻繁に発生しえます。

一般的な契約の場合、契約内容の変更は変更は原則、相手方全員から同意を取り直す必要があります。

しかし、定型取引の場合、数万人のユーザーを抱えるサービスを展開していることが少なくありません。

そのような状況で全員から個別に同意を得直すことは事実上不可能です。

そこで民法では、一定の要件を満たす場合に限り、定型約款準備者が一方的に約款を変更し、相手方を拘束できるルールが規定されています。

相手の一般の利益に適合する変更

定型約款を一方的に変更できるケースとして、相手方の一般の利益に適合する変更である場合です。

これを利益変更と呼びます。

たとえば、サービスの利用料金を引き下げたり、ユーザーに有利な新機能を無料で追加したりする変更がこれに該当します。

顧客にとって明らかに得になる変更であれば、わざわざ同意をとらなくても文句は出ないだろうという合理的な考え方に基づいています。

契約目的に反しない合理的な変更

定型約款を一方的に変更できるケースとして、以下をすべて満たした場合が考えられます。

• 変更が契約をした目的に反していない
• 変更の必要性がある
• 変更後の内容の相当性がある
• その他の事情に照らして合理的なものである

これを合理的非利益変更と呼びます。

利用料金の値上げや、無料機能の一部有料化など、顧客にとって不利益となる変更であっても、この合理性要件を満たせば、同意なしでの変更が可能となります。

合理性はどう判断される？変更の必要性や相当性

定型約款の変更が合理的であると認められるためには、なぜその変更が必要なのかという明確な理由が求められます。

たとえば、サーバー費用の高騰や法規制の強化などの外部環境の変化に対応するためのやむを得ない料金改定であれば、必要性が認められやすくなります。

また、変更によって顧客が受ける不利益を緩和するための旧プランの一定期間の維持や、解約時の違約金免除など代替措置を用意することで、内容の相当性が担保される傾向にあります。

さらに、約款の中に「当社は必要に応じて本規約を変更することができる」という変更条項をあらかじめ設けておくことも、合理性を肯定する重要な要素となります。

変更時に必要な周知手続きとは？

定型約款の合理的な非利益変更を行う場合、企業は変更の効力発生時期が到来する前に、以下の3つの事項を周知しなければなりません。

• 定型約款を変更すること
• 変更後の定型約款の内容
• 効力発生時期

この周知手続きを怠ると、変更の効力そのものが生じないという厳しいルールとなっています。

一般的には、変更の1ヶ月から2ヶ月前には自社のウェブサイトのトップページで告知を行い、さらに全ユーザーに対して電子メールで変更内容を通知するといった対応がなされます。

十分な周知期間を設けることで、変更に納得できないユーザーに解約の機会を与えることができ、結果的に合理性の判断においても有利に働くことになります。

【実務チェックリスト】利用規約作成・変更時の5つのポイント

自社の利用規約や約款を整備する際に確認すべきポイントを5つのチェックリストとしてまとめました。

1. 契約成立と組入要件を満たすフローになっているか？

サービスの提供を開始する前に、顧客が利用規約を認識し、同意する仕組みが構築されているかを確認します。

ウェブサイトの構造上、規約のリンクが分かりやすい位置に配置されており、同意チェックボックスのチェックを必須とする仕様になっていることが望ましいといえます。

2. 禁止事項や解除事由は明確か？

どのような行為を行った場合にサービスを停止するのか、あるいはアカウントを削除するのかというルールを明確に定義しておく必要があります。

反社会的勢力の排除条項（暴排条項）や、他人の権利を侵害する行為の禁止など、想定されるトラブルを想定した記載が求められます。

3. 免責・損害賠償条項は不当条項にあたらないか？

自社の責任を完全に逃れるような一切責任を負わないといった過度な免責条項が含まれていないかを確認します。

消費者契約法や民法の不当条項規制に抵触しないよう、故意または重大な過失がある場合の責任は負うといったバランスの取れた文言になっているかチェックしてください。

4. 将来の変更を見越した変更条項を設けているか？

サービスが成長する過程で、必ず規約のアップデートが必要になります。

規約の末尾などに、民法548条の4に基づき、当社は本規約を変更することができる旨と、変更時の周知方法（ウェブサイトでの掲示やメール通知など）を定めた条項を必ず盛り込んでおきましょう。

5. 電子契約システムを利用する場合の注意点は？

電子契約を用いて同意を取得する場合、その同意のログがシステム上に正確に記録され、証拠として抽出できる状態になっているかをチェックしてください。

後日、同意していないと主張された場合に備え、客観的な記録を保持する体制を整えることが大切です。

定型約款に関するよくある質問（FAQ）

定型約款の運用に関して、企業の方が抱く疑問について回答を整理しました。

Q. 定型約款に同意しないとサービスは利用できませんか？

はい、原則として定型約款に同意いただけない顧客に対しては、サービスの提供を拒否することが可能です。

定型取引は、画一的な条件で多数の顧客を処理することで成り立つビジネスモデルであるため、個別の例外を認めることは全体の効率を損なうことになります。

企業側には契約の自由があるため、規約に同意することが利用の絶対条件であることを明示しておくことが大切です。

Q. 過去に締結した契約にも新しい定型約款のルールは適用されますか？

2020年4月1日の改正民法施行前に締結された定型取引の契約についても、原則として新しい定型約款のルール（みなし合意や変更の手続きなど）が適用されます。

したがって、過去に取得した顧客に対しても、改正民法のルールに則って一方的な規約の変更を行うことが可能となっています。

ただし、経過措置に関する複雑な規定も存在するため、古い契約を大幅に見直す際には注意が必要です。

Q. 約款のレビューはいつ弁護士に相談すべき？

新規サービスの立ち上げ前、あるいは既存のサービスで大規模な機能追加や料金改定を行うタイミングで、専門家である弁護士にリーガルチェックを依頼することは非常に有効な手段といえます。

初期段階で不当条項を排除し、自社のビジネスモデルに合致した独自の条項を設計してもらうことが、将来の法的トラブルを未然に防ぐためのリスクヘッジになります。

まとめ

今回は定型約款について解説しました。

定型約款は、対不特定多数に対し、画一的なサービスを展開する際、なくてはならないものであるといっても過言ではありません。

リスクを提言するためには、自社の利用規約が不当条項を含んでいないか、変更時の周知手続きが適法に行われているかを定期的に見直すことが重要です。

事業で利用する場合には、事前に弁護士へ相談することを検討してみてください。