【中小企業経営者向け】補助金一覧｜自社に最適な制度の選び方ガイド

自社の事業を成長させたいと願う経営者にとって、国や自治体が提供する補助金は強力な資金調達の手段となります。

しかし、補助金の種類は多岐にわたり、どの制度が自社に適しているのか、どのように申請すればよいのか迷う方も少なくありません。

本記事では、補助金の基本知識から目的別の選び方や採択率を高める事業計画書の書き方などを解説します。

はじめに｜補助金を活用して事業成長を加速させるには

経営環境が目まぐるしく変化する現代において、中小企業が持続的な成長を遂げるためには、積極的な投資が求められます。

新商品の開発、最新設備の導入、IT化の推進など企業の成長を後押しする施策にはまとまった資金が必要です。

こうした前向きな挑戦を金銭面で支援し、経済全体の活性化を図るために国や自治体が設けているのが補助金制度です。

補助金をうまく活用できれば、自己資金や銀行からの借り入れだけに頼ることなく、リスクを抑えながら大胆な施策を実行することが可能になります。

ただし、補助金はもらえるお金ではなく、事業を成長させるための手段として捉えることが重要です。

補助金とは？助成金との違いを理解しよう

補助金と似た言葉に助成金がありますが、両者は目的や性質が大きく異なります。

補助金は、おもに経済産業省や中小企業庁が管轄し、企業の新しい取り組みや生産性向上を支援することを目的としています。

国の政策目標に合致する事業計画を提出し、審査を通過した企業のみが資金を受け取れる制度といえます。

また、予算や採択件数に上限があるため、要件を満たしていても必ずしも受給できるとは限らず、競争率が高い点も特徴といえるでしょう。

一方、助成金はおもに厚生労働省が管轄し、従業員の雇用維持や労働環境の改善を目的としています。

こちらは、要件を満たし適切な手続きを行えば、原則としてどの企業でも受給できるという性質を持っています。

補助金が事業成長への投資であるのに対し、助成金は労務環境整備のサポートと捉えると理解しやすいでしょう。

補助金を活用するメリットとデメリット

補助金を活用することには、資金面以外にもさまざまな効果があります。

おもなメリットとデメリットをそれぞれ表にまとめましたので確認してみてください。

【補助金を活用するメリット】

項目	内容
返済不要の資金を獲得できる	銀行からの融資と異なり、原則として返済の義務がありません。自己資金の持ち出しを減らし、キャッシュフローを安定させたまま大きな投資を行うことができます。
事業計画を見直す良い機会になる	申請には緻密な事業計画書の作成が必須となります。自社の現状を分析し、将来のビジョンを言語化する作業は、経営戦略をブラッシュアップする上で非常に有益です。
社会的信用力の向上に繋がる	厳しい審査を経て国から採択されたという実績は、国が認めた有望な事業というお墨付きを得たことを意味します。金融機関からの評価が高まったり、新たな取引先の開拓に有利に働いたりすることがあります。

【補助金を活用するデメリット】

項目	内容
受給までに時間と手間がかかる	公募要領の読み込みから書類作成、申請、そして採択後の報告手続きまで、多くの労力を要します。専任の担当者がいない場合、経営者自身の負担が大きくなる可能性があります。
原則として後払いである	補助金は、事業を実施し経費を支払った後、実績報告を行ってから支給されます。そのため、最初の支払いは自己資金や融資で立て替える必要があり、手元資金に余裕がない場合は注意が必要です。
採択されないリスクがある	どれほど優れた事業計画であっても、競争である以上、不採択となる可能性があります。補助金を前提としすぎた事業計画は、資金ショートのリスクを伴います。

【目的別】自社に最適な補助金の選び方

数ある補助金の中から自社に最適な制度を選ぶためには、まず何のために資金が必要なのかという目的を明確にすることが必要です。

代表的な経営課題の目的に合わせて、どのような補助金が適しているのかについて紹介します。

設備投資・生産性向上を目指すならものづくり補助金

新しい機械設備を導入して製造ラインを効率化したい、最新のシステムを導入して業務の手間を削減したいといった目的の場合、ものづくり補助金の申請を検討してください。

ものづくり補助金は、製造業だけでなく商業やサービス業の設備投資にも広く利用することが可能です。

また、人手不足を解消するために、配膳ロボットや自動精算機など簡易な省力化機器を導入したい場合は、中小企業省力化投資補助金も視野に入れることができます。

新事業・事業転換に挑戦するなら事業再構築補助金

現在の主要事業とは異なる新しい分野に進出したい、あるいは業態を転換して新たな収益の柱を作りたいといった挑戦には、事業再構築補助金の申請を考えると良いかもしれません。

事業再構築補助金は、変化の激しい市場環境に適応しようとする企業をサポートすることが目的に創設された制度です。

たとえば、飲食業が新たにオンライン販売の事業を立ち上げたり、製造業が全く新しい分野の部品製造に参入したりするケースときに利用できます。

販路開拓・広報を強化するなら小規模事業者持続化補助金

ウェブサイトをリニューアルして集客を強化したい、展示会に出展したいなどといった販路開拓の目的で利用できる制度として、小規模事業者持続化補助金があります。

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が一定数以下の小規模事業者を対象としており、比較的少額でも適用できるという特徴があります。

また、店舗の改装や看板の設置などにも利用できるため、幅広い業種で活用されています。

IT化・DXを推進するならIT導入補助金

会計ソフトや顧客管理システム、勤怠管理システムなどのソフトウェアを導入し、業務のDX化を進めたい場合には、IT導入補助金の利用を検討してください。

この補助金は、あらかじめ国が認定したITツールの中から自社に合うものを選んで導入することを支援するもので、ソフトウェアだけでなくPCやタブレットなどのハードウェアの購入費を補助する枠もあります。

事業承継を検討しているなら事業承継・M＆A補助金

後継者への事業引き継ぎや、M&Aを通じた事業再編を計画している企業には、事業承継・M&A補助金という制度があります。

仲介手数料やデューデリジェンスなど専門家に依頼するための費用や、引き継ぎ後の設備投資、廃業費用などが補助の対象となります。

経営者の高齢化が社会課題となる中、円滑な事業承継を支援し、企業の持つ技術や雇用を次世代へ残すための重要な制度といえるでしょう。

中小企業向け主要補助金5選｜一覧で比較

多くの中小企業が活用している代表的な5つの補助金について紹介していきたいと思います。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス等の改善を行うための設備投資を支援する制度です。

おもに対象となるものとして、以下があります。

• 機械装置の購入費
• システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費

ものづくり補助金の審査を通過するためには革新性が求められます。

他社が容易に真似できない技術の導入や、大幅な効率化を実現する計画であるかが審査のポイントとなります。

補助金額の上限が比較的高く設定されており、本格的な設備投資を行う製造業やIT企業によく利用されています。

また、賃上げや温室効果ガス削減に取り組む企業に対しては、補助率の引き上げなどの優遇措置が設けられることがあります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新市場進出・事業転換・業種転換・事業再編など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業を支援する制度です。

おもな対象経費は以下の通りです。

• 建物の建築
• 改修費
• 機械装置・システム構築費
• 広告宣伝費
• 販売促進費
• 研修費など

事業再構築補助金は、建物の建築や大幅な改修費用が対象となる点が大きな特徴です。

全く新しい事業の柱を構築するための総合的な投資を支援するため、補助金額も数千万円規模になるケースがあります。

一方で、申請要件のハードルが高く、事業計画の独自性や実現可能性、市場の成長性などが厳しく審査される点には注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模の事業者等が、地域の雇用や産業を支える存在として、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する制度です。

おもに対象となる経費は次のようなものが考えられます。

• 機械装置等費
• 広報費
• 展示会等出展費
• 店舗改装費
• 新商品開発費

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が5人（※）または20人（製造業その他）以下の事業者が対象となります。

他の補助金に比べて申請書の作成が比較的容易であり、販促活動に幅広く使えるため、非常に人気のある制度です。

※宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートする制度です。

おもな対象経費は以下になります。

• ソフトウェア費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費用
• ハードウェアの購入費

IT導入補助金は、国が事前に審査・登録したIT導入支援事業者が提供するITツールの中から導入するものを選択し、申請します。

申請手続きも支援事業者と共同で行うため、事業者側の負担が比較的少ないのがメリットです。

インボイス制度に対応した会計ソフトの導入や、サイバーセキュリティ対策を目的とした枠も設けられており、現代の経営環境に不可欠なデジタル化を推進するために有効な制度といえるでしょう。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が売上拡大や生産性向上を後押しするため、付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品の導入を補助する制度です。

おもな対象経費には以下のようなものが考えられます。

• 省力化機器の製品代金
• 導入関連費用

中小企業省力化投資補助金は、あらかじめカタログに登録された汎用性のある省力化機器を選ぶだけで申請することが可能です。

複雑な事業計画書の作成を省き、迅速に機器を導入して人手不足という喫緊の課題に対処できるよう設計されています。

この補助金が適用された場合、人手で行っていた作業を機械に置き換えることができるため事業の効率化と生産性の向上が見込めるといえるでしょう。

主要補助金5制度の比較一覧表

5つの補助金の違いをわかりやすく一覧表にまとめましたので確認してみてください。

補助金名	おもな目的	対象事業者の規模	おもな対象経費	補助上限額の目安
ものづくり補助金	設備投資による革新的なサービス開発・生産プロセス改善	中小企業・小規模事業者	機械装置・システム構築費	数千万円程度
事業再構築補助金	新分野展開・事業転換など思い切った事業再構築	中小企業・中堅企業	建物費、機械装置・システム構築費	数千万円〜数億円程度
小規模事業者持続化補助金	経営計画に基づく地道な販路開拓等の取り組み	小規模事業者	広報費、店舗改装費、展示会出展費	数十万円〜数百万円程度
IT導入補助金	業務効率化・売上アップに向けたITツールの導入	中小企業・小規模事業者	ソフトウェア費、PC・レジ等ハードウェア費	数十万円〜数百万円程度
中小企業省力化投資補助金	カタログ型汎用製品の導入による省力化・人手不足解消	中小企業・小規模事業者	省力化機器の製品代金	数百万円〜千数百万円程度

※金額や補助率は年度や公募回によって変動する可能性があるため、必ず最新の公募要領を確認してください。

自社の計画する事業の規模感と、必要とする経費の種類をこの表と照らし合わせることで、申請すべき制度の方向性が見えて来ると思います。

複数の制度の要件を満たす場合は、より自社の課題解決に直結し、かつ採択の可能性が高いものを選択した方が良いといえるでしょう。

補助金申請から受給までの7ステップ完全ガイド

補助金の申請から実際に受給するまでの手続きの流れを確認していきましょう。

ステップ1：情報収集と自社に合う補助金の選定

補助金の申請を検討した場合、まず自社の事業計画を実現するにあたり、どのような制度があるのか情報収集を行います。

経済産業省や中小企業庁のホームページ、あるいは補助金情報を提供するポータルサイトなどがありますので、それを活用し、現在公募されている制度を確認します。

気になる補助金が見つかったら、公募要領をダウンロードしてください。

公募要領には、対象者の要件や対象経費の範囲、申請のスケジュールなどの重要な情報がすべて記載されていますので、熟読のうえ、申請を行うかどうかを決めることが大切です。

ステップ2：GビズIDプライムアカウントの事前取得

現在、国が実施する補助金の申請方法のほとんどが、インターネット経由の電子申請となっています。

電子申請システム（jGrantsなど）を利用するためにはGビズIDプライムアカウントという認証アカウントが必要になるため、申請前に取得してください。

このアカウントの取得するには、法人の印鑑証明書と登録申請書を郵送で提出しなければなりません。

発行までに数週間かかる場合があり、補助金公募期間の締め切り直前に行うと、申請自体ができなくなる可能性があるので、余裕を持って取得しておくことが大切です。

ステップ3：事業計画書の作成【最重要】

補助金の申請において最も重要であり、採択の成否を分けるのが事業計画書の作成です。

補助金申請で提出する事業計画書は、自社の現状分析を行い課題を抽出し、その設備を導入することでどのように課題が解決され、売上や利益がどう変化するのかを論理的に説明しなければなりません。

審査員は、基本的に事業計画書などの書類を確認して事業の将来性や実現可能性を判断します。

したがって、審査を通過するためには客観的なデータや市場調査の結果を交えながら、説得力のある計画を提示する必要があります。

ステップ4：必要書類を揃えて交付申請（電子申請）

事業計画書が完成したら、決算書や労働者名簿など、公募要領で指定された必要添付書類を準備し、じっさいに補助金の電子申請を行います。

書類に不備があると審査から除外されてしまうので、提出書類や内容に漏れがないか入念にチェックしてください。

すべての書類が整ったら、GビズIDを用いて電子申請システムから申請データを送信します。

ステップ5：採択発表と交付決定

補助金の申請期間の締め切りから数ヶ月後、審査が終わると採択発表があります。

採択発表は、あくまで支援する候補になったという通知であり、正式な補助金額の決定ではありませんので注意が必要です。

採択発表後、所轄の事務所に対して見積書などの詳細な書類を提出します。

その後、また審査があり、そこで問題ないと判断されれば交付決定通知書が届き、補助対象の事業として認められたことになります。

この交付決定より前に発注や契約をしてしまった経費は、原則として補助金の対象外となってしまった交付決定通知書が届くまでは事業展開を進めない方が良いと言えるでしょう。

ステップ6：補助事業の実施と経費の支払い（後払いに注意）

交付決定通知書を受け取ったら、いよいよ計画書に記載した通りに事業を実施します。

補助金の交付を実際に受け取るためには、定められた補助事業期間内に機械の発注や納品、検収、そして代金の支払いをすべて完了させなければなりません。

補助金は原則として後払いであるため、この間の支払いは自社で資金を用意する必要があります。

補助金交付を受けるにあたり、対象の事業の経費であるということを明確にする必要があります。

そのため、実績報告で銀行振込の控えなどお金の動きを証明する書類は必ず提出しなければならないため、整理して保管しておくことが大切です。

ステップ7：事業実績報告と補助金の受給

事業が完了したら、実際にかかった経費の領収書や振込明細、成果物の写真などをまとめた実績報告書を事務局に提出します。

事務局は提出された書類を精査し、必要に応じて現地調査（確定検査）を行い、実際に支払う補助金の額を確定します。

これを補助金額の確定通知といいます。

その後、企業から事務局へ補助金の精算払請求を行うことで指定の口座に補助金が振り込まれます。

なお、補助金の対象事業は、受給後も数年間にわたって事業の状況を報告する事業化状況報告の義務が課されることが一般的です。

受給されたら終わりというわけではないので、注意してください。

採択率を上げる！事業計画書作成5つのポイント

補助金を実際に受給するためには、この事業には国が支援する価値があると納得させる事業計画書を作成しなければなりません。

具体的なポイントについて考えていきたいと思います。

ポイント1：公募要領を読み込み、審査項目と加点項目を網羅する

審査員は公募要領に記載されている審査項目に沿って採点を行います。

自社の書きたいことだけを書くのではなく、審査項目で求められている内容に対し、一つひとつ的確に回答する構成にすることが大前提となります。

たとえば、技術の革新性が問われているなら、既存の技術と比較してどこがどのように新しいのかを明記します。

また、賃上げの表明やワークライフバランスの推進など特定の条件を満たすことで点数が加算される加点項目が設けられている場合があります。

自社が該当する加点項目は積極的に取得し、少しでも有利な状況を作ることが大切です。

ポイント2：自社の強み・課題と補助金を受ける目的の関連性を明確に記載する

補助金申請が通りやすい事業計画書を作成するポイントとして、自社の強みや課題と補助金を受ける必要性を明確に記載することです。

まず、自社が長年培ってきた強みや市場での優位性を明確にします。

次に現在の環境下で自社が直面している課題や顧客からの新たなニーズを提示します。

そして、その課題を解決し、強みをさらに活かすための手段として補助事業が必要不可欠であることを論理的に説明します。

補助金の採択を受けるためには、一貫性のある主張することを意識してください。

ポイント3：具体的で測定可能な数値目標を設定する

計画書の中で売上を伸ばします効率化を図りますといった抽象的な表現だけでは、説得力に欠けます。

したがって、補助金申請の事業計画書に記載する目標は、誰が見ても達成度合いがわかる具体的な数値で示さなければなりません。

新しい設備を導入することで、生産能力が何パーセント向上すると見込めるのか、またそれに伴い年間売上高がどれだけ増加すると予想されるのか、根拠のある数値を提示することが大切です。

ポイント4：客観的なデータで市場性や優位性を示す

補助金申請に有利な事業計画書のポイントとして、客観的なデータを用いて市場性や優位性を示すことです。

この新商品は絶対に売れるという経営者の主観的な思い込みだけでなく、それを裏付ける客観的な証拠が必要です。

官公庁が発表している統計データや業界団体の調査レポート、自社で行ったアンケート結果などを引用して、対象となる市場が成長していること、需要があることを証明します。

さらに、競合他社の動向を分析し、自社の取り組みが競合に対してどのような優位性を持つのかを明確に示すことも大切です。

ポイント5：専門用語を避け、誰が読んでも理解できる計画にする

審査員は経営や財務の専門家ですが、どの業界の専門技術にも精通しているわけではありません。

業界内の専門用語や略語を多用すると、事業の魅力が正しく伝わらず、評価を落としてしまうリスクがあります。

したがって、事業計画書を作成する際には、誰が読んでも理解できるような文章にすることが大切です。

また、審査員がイメージしやすいよう、図や表、写真などを適宜挿入して視覚的にもわかりやすい構成にすることを心がけてください。

補助金申請の専門家（認定支援機関）の選び方

多くの補助（特にものづくり補助金や事業再構築補助金）では、国が認定した認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と一緒に事業計画を策定することが申請の要件となっています。

認定支援機関には、地域の商工会議所や金融機関、税理士、中小企業診断士などが登録されています。

専門家に依頼するメリット・デメリット

専門家に依頼するメリットは、数多くの申請をサポートしてきた経験に基づくノウハウを得られることです。

自社では気づかない強みの引き出しや、審査員に響く文章の書き方についてアドバイスをもらうことができます。

また、煩雑な書類作成やシステム入力のサポートを受けることで、経営者の負担を大幅に軽減し、本来の業務に集中する環境を整えられます。

一方で、専門家に依頼する場合、着手金や採択後の成功報酬といった費用が発生するデメリットがあります。

また、すべてを専門家に丸投げしてしまうと、事業計画に対する経営者自身のコミットメントが薄れ、採択された後の事業実行のステップで躓いてしまうリスクも考えられます。

そのため、計画の主体はあくまで自社にあるということを意識を意識すべきといえるでしょう。

おもな専門家の種類と役割（中小企業診断士・行政書士など）

補助金の支援を専門とする士業には、それぞれ得意分野があります。

それぞれの専門家の役割や得意分野を表にしたので、以下をご覧ください。

専門家の種類	役割と得意分野
中小企業診断士	経営コンサルティングの国家資格であり、事業計画の策定やビジネスモデルの構築に関する専門家です。新規事業の立ち上げや市場分析など、計画の根幹部分から深く入り込んだアドバイスが期待できます。
税理士・公認会計士	日頃から自社の財務状況を把握しているため、資金計画や収支シミュレーションの作成において非常に頼りになります。資金繰りの観点を含めた現実的な計画作りをサポートしてくれます。
行政書士	官公庁への許認可申請書類の作成を専門としており、複雑な制度の読み解きや、漏れのない正確な書類作成に長けています。

補助金に関するよくある質問（FAQ）

補助金の申請にあたって、経営者からよく寄せられる疑問について回答をまとめましたので確認してみてください。

Q.個人事業主でも申請できますか？

はい、多くの補助金はフリーランスを含む個人事業主でも申請が可能です。

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などは、個人事業主の利用実績も非常に豊富です。

ただし、事業を行っている実態を証明するために、確定申告書の写しや開業届などの書類提出が求められます。

趣味の延長や事業活動と認められないものについては対象外となるため、営利を目的とした継続的な事業であることが大前提となります。

Q.補助金はなぜ後払い（精算払い）なのですか？資金繰りが心配です

補助金は国民の税金を原資としているため、国は計画通りに事業が実施され、適正に経費が支払われたことを厳密に確認する責任があります。

そのため、実績報告書の審査を経てからでなければ資金を交付できない精算払いの仕組みがとられています。

自己資金で立て替えるのが難しい場合は、取引のある金融機関に相談し、補助金が交付されるまでの間のつなぎ融資を利用するという手段があります。

交付決定通知書を銀行に提示することで、融資の審査がスムーズに進むことも多いため、早めに資金計画を相談しておくことが重要です。

Q.複数の補助金を同時に申請することは可能ですか？

目的や対象となる経費が全く異なる事業であれば、別の補助金を同時に申請することは可能です。

しかし、全く同じ事業内（同じ機械の購入など）で複数の補助金から二重に資金を受け取ることは、固く禁じられています。

万が一、二重受給が発覚した場合は、補助金の返還を求められるだけでなく、ペナルティを科される可能性もあるので注意してください。

Q.不採択になった場合、もう一度申請できますか？

はい、多くの補助金は年間を通じて複数回の公募が行われており、不採択となった場合でも次回の公募に再チャレンジすることが可能です。

再申請を行う際は、事務局に不採択の理由をヒアリングできる場合があるため、そのフィードバックを基に事業計画書を修正・ブラッシュアップすることが重要です。

まとめ

今回は中小企業が利用できる補助金について紹介しました。

補助金は、中小企業がリスクを抑えながら新たな成長のステージへ進むための強力な推進力となりえます。

複雑な申請手続きや計画策定に不安がある場合は、専門家の知見を借りることも有力な手段となりますので検討してみてください。