自己破産の免責不許可事由とは？ギャンブル・浪費が原因でも大丈夫？

 借金の問題を解決するために自己破産を検討している方にとって、もっとも不安になることの一つが、自分の借金の理由で本当に自己破産ができるのかが考えられます。

インターネット上の情報や周囲の噂で、ギャンブルや浪費があると自己破産はできないと聞き、絶望的な気持ちになっているかたもいらっしゃるかもしれません。

しかし、日本の破産法は、単に債務を清算するだけでなく、誠実な債務者の経済的な再起を支援することを目的としています。

本記事では、自己破産の最大の関門とされる免責不許可事由の内容と、実際にはどのように救済されるのかについて解説します。

【自己破産を検討中の方へ】こんな不安や疑問はありませんか？

自己破産の手続きを進めるにあたって、以下のような不安を抱えているのではないでしょうか。

• パチンコや競馬などといったギャンブルで借金を作ってしまったが裁判所に怒られるのではないか
• ブランド品の購入などの浪費が原因だが免責は認められないのではないか
• 過去に一度自己破産をしたことがあるが2回目は絶対に無理だと言われないか
• 借金の額が多すぎて裁判官に不誠実だと思われるのではないか

上記の理由は、確かに破産法が定める免責不許可事由に該当する可能性があります。

しかし、実際には借金の理由が自己破産が認められないものであったとしても、免責許可を得られる可能性はあります。

自己破産の免責不許可事由とは？

自己破産の免責不許可事由とは、破産法第252条第1項に定められている、借金の支払い義務の免除を認めるべきではないとされる具体的な行為や事情のことをいいます。

自己破産手続きには、所有する財産を清算して債権者に配当する破産手続と、残った借金の支払い義務をなくす免責手続の2つがあります。

個人が自己破産を申し立てる最大の目的は、この免責を得ることにあります。

免責不許可事由に該当する行為がある場合、原則として裁判所は免責を許可しないこととなっています。

しかし、この原則には例外があります。

免責不許可事由があっても99%以上が免責されているという事実

自己破産において実際の裁判実務において免責が不許可となる割合は極めて低いです。

裁判所データによると免責不許可事由を理由に自己破産が認められない割合は、大阪地裁では毎年0.1パーセント程度、東京地裁でも全体の約0.2パーセント程度にとどまっています。

これは、免責不許可事由に該当する事案であっても、裁量免責という救済措置によって、ほとんどの方が最終的に免責を得られているからです。

裁判所は、過去の失敗を責め立てることよりも、破産者がどのように反省し、今後どのように健全な生活を築いていくかという将来の可能性を重視しています。

したがって、免責不許可事由に心当たりがあるからといって、諦める必要はありません。

誠実な態度で手続きに臨み、生活を立て直す意向を明確に示すことが、何よりも重要となります。

なぜ免責不許可事由が定められているのか

免責不許可事由が法律で定められている理由は、債権者との公平性を保つためです。

自己破産によって借金がゼロになるということは、貸した側である債権者が一方的に損失を被ることを意味します。

もし、どのような悪質な行為があっても無条件に免責を認めてしまえば、最初から踏み倒す目的で借り入れたり、返済を放置して贅沢を尽くしたりするなど、モラルリスクを助長しかねません。

そのため、社会的に許容できない不誠実な行為については、一定の制約を設ける必要があるのです。

法的には、債権者の満足を積極的に低下させようとする害意がある場合に、免責を制限する構成をとっています。

この制度があるからこそ、逆に誠実に手続きを行うかたに対する救済の正当性が保たれているともいえます。

破産法が定める11の免責不許可事由

自己破の免責不許可事由は、11項目あります。

それぞれがどのような内容を指すのか、実務的な解釈を含めて考えていきたいと思います。

財産を不当に隠したり価値を下げたりする行為

自己破産の免責不許可事由として、債権者を害する目的で、本来であれば配当に回すべき財産を隠したり、壊したり、あるいは安値で誰かに譲渡したりする行為があります。

たとえば、不動産から生じる賃料収入を自分のものではないと偽ったり、隠し口座に現金を移したりする事例がこれに該当します。

また、破産手続開始後に取得した財産を隠すことも、誠実な報告義務に反するものとして厳しくチェックされます。

クレジットカードの現金化など不当な債務負担行為

破産手続の開始を遅らせるために、著しく不利益な条件で借金をしたり、商品をクレジットカードで購入してすぐに売却（現金化）したりする行為は免責不許可事由に概要する行為です。

具体的には貸金業者からお金を借りて一時しのぎをしたり、新幹線の回数券をカードで買って金券ショップで換金したりする行為が考えられます。

これは、結局のところ負債を増大させるだけであり、債権者全体の不利益を拡大させる行為とみなされます。

支払不能の状態にあることを認識しながら、こうした無謀な行為に及ぶことは、不誠実性の強い徴表と判断されます。

特定の債権者だけを優遇する行為（偏頗弁済）

特定の債権者にだけ優先的に返済をしたり、担保を提供したりする行為（偏頗弁済）です。

たとえば、友人や親族からの借金だけを先に返したり、特定の会社にだけ車の所有権を渡したりすることが偏頗弁済といえる行為といえます。

破産手続きの基本原則は債権者平等の原則であり、一部の人だけを特別扱いすることは許されません。

このような行為があった場合、破産管財人によってその返済が取り消される、否認権行使されることもあります。

ギャンブルや浪費で著しく財産を減らす、または過大な債務を負う行為

免責不許可事由として、もっとも多くの方が不安を感じるであろう項目がギャンブルなど浪費で著しく財産を減らす、または過大な債務を負う行為です。

浪費とは、その人の収入や資産、社会的地位に照らして、社会的に許される範囲を著しく逸脱した支出を指します。

たとえば、年収に対して過大なブランド品購入や、連日の豪遊、不透明な生活費名目の支出などが挙げられます。

また、パチンコ、競馬、競輪、さらにはFXや仮想通貨、先物取引といった射幸行為によって多額の負債を抱えた場合も含まれます。

ただし、これらの行為があったからといって即座に欠格となるわけではなく、その不誠実さの程度が免責許可を得られるかどうかを左右します。

嘘をついてお金を借りるなどの詐欺的な信用取引行為

自分に返済能力がないことを知りながら、嘘の申告をしてお金を借りたり、買い物をしたりする行為は免責不許可事由に該当します。

典型的な例として、借入の際に他社からの借入額を少なく答えたり、年収を偽ったりすることが考えられます。

詐欺的な信用取引とは相手に与信（信用）を与える一切が含まれるため、貸金業者との取引だけでなく、個人間取引も対象になる点には注意が必要です。

ただし、単に黙っていただけの消極的な態度であれば、詐欺とまではみなされないという見解もあります。

債権者を積極的に騙そうとしたかどうかが焦点となります。

帳簿や書類などを隠したり、偽造したりする行為

自己破産の免責不許可事由として、事業を営んでいる場合などで、財産状況を示す帳簿や通帳、契約書などを隠したり、書き換えたりする行為があります。

最近では、FXの取引履歴を加工して損失を隠そうとした事例などが報告されています。

裁判所の調査を妨げる悪質な行為であり、免責を判断するための基礎資料を破壊するものとして重く扱われます。

虚偽の債権者名簿を提出する行為

裁判所に提出する債権者一覧表に、意図的に特定の債権者を載せなかったり、架空の債権者を記載したりする行為は免責不許可事由にあたる行為です。

特に、身内からの借金を隠そうとしたりするなどの嘘の債権を捏造したりすることは、手続きの公平性を著しく損なうため厳禁とされています。

過失で忘れていた場合は別ですが、意図的な虚偽記載は不許可事由となりえますので注意してください。

裁判所や破産管財人の調査に協力しない・嘘をつく行為

免責不許可事由として、裁判所が行う調査（審尋）において説明を拒否したり、嘘を言ったりすることがあります。

将来受け取れる退職金の存在を隠し、質問されてもないと言い張るようなケースが該当します。

また裁判所への出頭を正当な理由なく拒むことも免責不許可事由に該当します。

この協力義務違反は、刑事罰の対象となる破産犯罪を構成することもあるため、誠実な対応が求められるといえるでしょう。

破産管財人の業務を妨害する行為

不正な方法で、破産管財人の職務を妨害する行為は免責不許可事由です。

具体的な事例として郵便物の転送を回避しようと工作したり、自宅の明け渡し命令に従わなかったり、財産を勝手に持ち出したりするです。

破産管財人は裁判所の補助機関として公正な職務を行っているため、これに反抗することは免責を自ら放棄することに等しい行為とみなされます。

過去7年以内に免責許可決定などを受けている場合

以前に自己破産をして免責許可が確定してから、まだ7年が経過していない場合に再度申し立て行うことは免責不許可事由に該当します。

また、自己破産だけでなく、個人再生の給与所得者等再生で認可を受けてから7年以内である場合も同様です。

短期間に何度も借金をリセットすることを防ぐための期間制限ですが、やむを得ない事情があれば、この期間内であっても例外的に裁量免責が認められるケースも稀に存在します。

その他破産法上の義務に違反する行為

破産法上の義務に違反する行為としては、居住地を勝手に離れたり、裁判所からの呼び出しを無視したりするなど、破産法が定める各種の義務を怠ることがあります。

破産手続中は、連絡が取れなくなると手続きが滞るため、転居や長期の旅行には裁判所の許可が必要となります。

これらのルールを破った場合、自己破産が認められない可能性があるため、転居などを行う場合には必ず弁護士へ事前相談すべきといえます。

諦めないで！ギャンブルや浪費があっても破産できる裁量免責とは

たとえ11項目の免責不許可事由のいずれかに該当したとしても、自己破産の道が閉ざされるわけではありません。

具体的に確認していきましょう。

裁量免責とは？裁判所の判断で免責が許可される救済制度

破産法第252条第2項には、免責不許可事由がある場合であっても、裁判所が一切の事情を考慮して免責を許可できる旨が定められています。

これを裁量免責といいます。

裁判官は、破産手続開始に至った経緯、現在の反省状況、今後の生活再建の可能性などを総合的に判断し、免責不許可事由に該当しても、その裁量により免責許可を出すことがあります。

この制度があるおかげで、パチンコが原因であったり、過度な浪費、投資に失敗したりといった理由で支払い不能になった方であっても、誠実に手続きを進めれば免責を受けられることができます。

裁判所は一度失敗した人を社会から排除するのではなく、二度と繰り返さないように更生させることに主眼を置いています。

そのため、裁量免責という制度があるのです。

裁量免責を認めてもらうための3つの重要ポイント

裁判所から裁量免責を得るためには、言葉だけでなく行動で誠実さを示す必要があります。

以下の3つのポイントは、裁判官や破産管財人が特に注視する項目です。

ポイント1：事実を正直に話し、誠実な態度を示す

裁量免責が認められる１つめのポイントは、事実を正直に話し、誠実な態度を示すことが挙げられます。

自己破産において決してしてはいけないこととして嘘をつくことです。

ギャンブルをしていたことを恥ずかしく思い、つい隠したくなる気持ちは理解できますが、調査で発覚した際のリスクは計り知れません。

隠そうとした事実が判明すれば、反省していないと判断され、裁量免責が遠のきます。

したがって、ありのままの事実を報告することが、信頼を得るための手段といえるでしょう。

ポイント2：破産手続きに真摯に協力する

自己破産の裁量免責が認められるポイントとして、破産手続に置いて、協力的態度を示すことです。

特に、管財事件ではとても重要な要素となります。

管財事件となった場合、破産管財人との面談や債権者集会への出席が求められます。

質問に対して詳細に回答し、提出を求められた資料を速やかに揃えることが重要です。

また、家計簿を継続的に作成し、収支のバランスを意識した生活を送っていることを証明することも、強力な協力姿勢の表れとなります。

管財人が裁判所に提出する意見書に協力的な態度であったと記載されることは、免責許可が認められる重要な要素といえます。

ポイント3：深く反省し経済的更生への意欲を示す

裁量免責が認められるポイントとして反省の姿勢を店、経済的更正に積極的であることが考えられます。

借金の理由が何であったにせよ、それが債権者に多大な迷惑をかけている事実に直面しなければなりません。

ギャンブルが原因であれば、専門のクリニックに通ったり、自助グループに参加したりするなど、再発防止のための具体的なアクションを起こすことが期待されます。

単に謝罪するだけでなく、どのような生活設計を持って今後の収入を管理していくのかを具体的に説明できるように準備しましょう。

【事例紹介】裁量免責が認められたケース・認められなかったケース

実際の運用基準を理解するために、過去の事例を参考に見てみましょう。

【裁量免責が認められたケース】

借金の半分以上が競馬によるものであったが、申し立て前に競馬を完全に辞め、家族の協力を得て給与管理を徹底した結果、経済的再生の可能性が高いとして免責が許可された。 過去にクレジットカードの現金化を行っていたが、その動機が生活費の不足であり、手続き開始後に家計の見直しを徹底して貯蓄ができるようになったため、裁量免責が認められた。

【認められなかったケース】 

高額な財産を身内に譲渡して隠匿し、破産管財人の調査に対しても終始嘘の供述を繰り返した。その後、隠匿が発覚してもなお謝罪の意を示さなかったため、免責不許可となった。 免責審尋期日に正当な理由なく欠席し、その後も連絡が取れなくなった。裁判所からの再三の指導を無視し続けたため、協力義務違反として免責が認められなかった。

これらの事例からわかる通り、内容の重さ以上に、その後の対応の誠実さが重要になるといえるでしょう。

注意！自己破産をしても支払い義務が残る非免責債権とは？

自己破産において免責許可決定が確定すれば、基本的にはすべての借金がなくなりますが、例外的にどうしても消えない債務が存在します。

これを非免責債権と呼び、破産者の経済的再生という目的よりも優先されるべき社会的・道義的な請求権を指します。

具体的に確認していきましょう。

非免責債権の具体例一覧

非免責債権の具体例を紹介します。

以下の項目は、自己破産をしても支払い義務がそのまま残り続けるため、事前の資金計画に含めておく必要があります。

税金・社会保険料などの公租公課

国や地方自治体に対する住民税、所得税、固定資産税などの未払い税金や、健康保険料、年金保険料などは、非免責債権に該当し、一切免除されません。

これらが非免責債権にあたる理由としては、税金や社会保険料は国庫を支える財源であり、一人の経済的事情によって消滅させることはできないという判断に基づいています。

滞納がある場合は、免責決定後であっても差し押さえを受ける可能性があるため、役所の窓口で分割納付の相談をするなどの対応が必要となります。

養育費や婚姻費用など扶養に関する義務

離婚して非同居親となった場合に子どもへ支払う必要のある養育費や、別居中の生活費、親族間の扶養料などは、免責されません。

免責されない理由として、養育費などは子どもや扶養家族の生存権に関わるものであり、人倫の観点から強く保護されているからです。

悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

破産者が他人を害する積極的な意欲（害意）を持って加えた行為に対する賠償金は非免責債権に該当します。

たとえば、誰かを騙して金銭を奪った場合の慰謝料や、計画的に嫌がらせをして受けた損害賠償などが対象です。

なお、不貞行為に伴う慰謝料については、単なる不法行為であれば免責の対象となることもありますが、相手を深く傷つける目的があったとみなされれば、非免責債権となるリスクもありますので注意してください。

刑事罰の罰金・科料など

刑事裁判で科された罰金や科料、あるいは行政罰としての過料などは、非免責債権とされ免責されません。

これらは社会的な制裁としての性質を持つため、経済的事情によってリセットされることはありません。

免責不許可事由に関するよくある質問（Q＆A）

自己破産を検討している方が疑問に思うよくある質問についてまとめました。

Q. ギャンブルや浪費は、いくらから免責不許可事由になりますか？

明確な金額の基準は法律にはありませんが、年収や資産額との相対的な割合で判断されます。

たとえば、年収500万円の方が10万円を趣味に使った程度では問題になりませんが、生活費を削ってまで数百万円をつぎ込んだのであれば、著しい財産減少行為としてみなされます。

金額の多寡よりも、その支出が生活を破綻させる決定的な原因となったかどうかが重視されます。

Q. 免責不許可事由があることを弁護士や裁判所に隠し通せますか？

結論から申し上げますと、隠し通すことはまず不可能です。

破産管財人は専門の調査能力を持っており、通帳の履歴だけでなく、クレジットカードの明細や過去数年間の収支の流れを徹底的に洗い出します。

無理に隠そうとすると、後から発覚した際に虚偽の説明という新たな不許可事由を自ら作り出すことになり、免責が認められないこともあるので正直に申告したほうが良いでしょう。

Q. 免責不許可事由があると、自己破産の費用は高くなりますか？

自己破産の免責不許可事由がある場合、その内容を詳細に調査するために、ほぼ確実に管財事件、または少額管財として扱われます。

同時廃止事件であれば予納金は数万円で済みますが、管財事件となると裁判所に納める予納金として20万円以上が必要になります。

また、弁護士の業務量も増えるため、着手金などが加算されることもあります。

ただし、法テラスの民事法律扶助などを利用すれば、これらの費用の分割払いが認められるため、無理のない範囲で進めることが可能です。

Q. 裁量免責も認められなかった場合はどうすればよいですか？

極めて稀なケースですが、もし免責不許可決定が出てしまった場合は、高等裁判所に即時抗告を行って争う道があります。

あるいは、自己破産を断念し、小規模個人再生に切り替えることを検討します。

個人再生であれば、ギャンブルや浪費といった理由は問われないため、安定した収入があれば借金を大幅に減額して解決できる可能性があります。

状況に合わせた最適なプランを専門家と共に練り直すことが大切です。

まとめ

今回は、自己破産の免責不許可事由と、その救済策である裁量免責、そして支払い義務が残る非免責債権について詳細に解説しました。

ギャンブルや浪費で支払い不能になった事情であっても、誠実に対応すれば自己破産が認められる可能性は高いです。

とはいえ、裁判所に提出する資料や審尋への準備が重要となりますので、不安を抱えている方は弁護士に相談する事を検討してください。