離婚慰謝料の相場はいくら 請求額の根拠や請求方法を解説

離婚を検討する際、相手方の言動によって受けた心の傷を癒やすための手段として、慰謝料の請求を検討する人は少なくありません。

しかし、実際にいくら請求できるのか、どのような根拠が必要なのかを明確に把握している人は多くないのが実情です。

慰謝料は、相手方の不法行為によって生じた精神的苦痛を金銭に換算して賠償を求めるものであり、法的な理論に基づいた主張が求められます。

本記事では、離婚慰謝料の相場や、請求方法などについて詳しく解説します。

離婚慰謝料とは 財産分与・養育費との違い

離婚に伴う金銭の授受には、慰謝料のほかに財産分与や養育費といった項目が存在します。

これらはそれぞれ異なる目的と性質を持っているため、混同しないように理解しておくことが大切です。

まずは、慰謝料の法的な定義と、他の給付との違いを確認していきましょう。

慰謝料は精神的苦痛に対する損害賠償金

離婚慰謝料とは、配偶者の一方の不法行為によって婚姻関係を破綻に至らせたことに対し、他方が受けた精神的苦痛を償うための金銭です。

民法709条および710条を法的根拠としており、不法行為による損害賠償の一種として扱われます。

民法709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。

また民法710条は、他人の身体、自由もしくは名誉を侵害した場合、または他人の財産権を侵害した場合のいずれかであるかを問わず、財産以外の損害に対しても賠償しなければならないと規定しています。

つまり、相手方の浮気や暴力によって婚姻生活が破壊された者は、精神的損害を受けた場合に、その苦痛を金銭で補填してもらう権利が発生するのです。

慰謝料が発生するためには、相手方に明確な有責性があることが前提となります。

価値観の相違や性格の不一致では、一方が他方に対して不法行為を働いたとは言い難いため、原則として慰謝料は認められません。

慰謝料は婚姻関係を維持する努力を一方的に放棄し、共同生活の基盤を壊すような具体的な裏切りや加害行為があったときに、初めて法的な賠償責任が生じます。

財産分与との違い

離婚の際、慰謝料と並んで議論されるのが財産分与です。

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して築き上げた共有財産を、離婚にあたって公平に分け合う制度です。

財産分与は、民法768条に規定されており、これには主に以下3つの側面があると考えられています。

清算的財産分与

清算的財産分与は夫婦の財産貢献度に応じて分けることをいいます。

特別な事情がない限り、共有財産を2分の1ずつとするのが原則です。

これはどちらに責任があるかという有責性とは無関係に、財産の形成への寄与度で判断されます。

扶養的財産分与

扶養的財産分与は離婚後に夫婦の一方の生活が困窮する場合に行われます。

離婚協議で離婚後の扶養的財産分与について取り決めるか、離婚調停などの裁判手続きで取り決めることができます。

なお、一生涯にわたり受け取れるものではなく、困窮した元配偶者が就職するなどして経済的に独立するまでの一定期間だけ受け取ることができます。

慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与は、独立した慰謝料の請求を行わずに財産分与の額を上乗せすることで精神的苦痛を清算する手法です。

財産分与と慰謝料はまったく別の理由で請求権が生じるため、本来であればそれぞれ取り決めなければなりません。

しかし、実際は有責配偶者が慰謝料を支払い能力がないケースも少なくないため、合算して考えることもあります。

離婚慰謝料を請求できる？原因別の相場を解説

慰謝料は、すべての離婚で認められるわけではありません。

法的に保護されるべき平穏な婚姻生活を、相手方の不適切な行動によって一方的に破壊されたと言える場合にのみ発生します。

どのようなケースで認められ、その金額がいくら程度になるのか、原因別に確認していきましょう。

離婚慰謝料が認められる典型例

離婚慰謝料の発生が認められる代表的な有責行為は以下のとおりです。

不貞行為（浮気・不倫）

不貞行為は、離婚慰謝料が発生する代表的な原因といえます。

民法770条1項1号に挙げられる法定離婚事由であり、夫婦間の誠実義務に著しく違反する行為とみなされます。

不貞行為の定義は、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係を持つことです。

単なる食事やデート、手を繋ぐといった行為だけでは直ちに不貞行為と認定されることはほとんどありません。

ただし、肉体関係があったことが推認される証拠があれば、慰謝料の支払い義務が生じます。

不倫の慰謝料は、浮気相手との性的関係が長期間に及んでいたり、子供ができたりした場合には、苦痛が甚大であると判断され、金額が高くなる傾向にあります。

また、不貞行為によって婚姻関係が完全に修復不可能な状態となり、離婚に至ったという因果関係が明確であれば、より重い責任が問われます。

不貞の期間が数年に及ぶ場合や、不倫相手との間に家庭を顧みない言動が見られた場合などは、悪質性が高いと評価されます。

DVなどの身体的暴力

配偶者に対する身体的な暴力、いわゆるドメスティックバイオレンス（DV）も、重大な有責行為です。

これは民法770条1項5号のその他婚姻を継続しがたい重大な事由に含まれるとともに、それ自体が傷害罪や暴行罪にもなり得る行為です。

殴る、蹴る、物を投げつけるといった行為によって怪我をさせた場合、身体的苦痛とともに強い恐怖や精神的ダメージを負わせることになります。

暴力が継続的であったり、怪我の程度が重く後遺症が残ったりした場合には、高額な慰謝料が認められることがあります。

ただし、DVの立証のためには、怪我をした直後の写真や医師の診断書など証拠を収集する必要があります。

診断書などの他に暴力を振るわれた日付や状況、どのような言葉とともに振るわれたのかを記した日記も、継続性を証明する材料となります。

モラハラなどの精神的暴力

近年、注目されているのがモラルハラスメント（モラハラ）などの精神的暴力です。

モラハラは身体を傷つけるわけではありませんが、暴言、無視、過度な束縛、執拗な叱責などによって相手を追い詰める行為です。

一回一回の行動は小さく見えても、それが日常的に繰り返されることで、被害者の人格や尊厳を傷つけ、婚姻関係を継続不可能な状態に陥ることもあります。

モラハラによる慰謝料請求では、その言動の頻度や内容が、社会通念上許容される範囲を超えているかどうかが問われます。

たとえば、以下のようなものが考えられます。

• 相手を長時間立たせたまま罵倒する
• 家計の管理を不当に制限して生活を困窮させる
• 友人と会うことを禁じる

これらの言動は、配偶者の自由を制限し、また傷つける侵害行為といえます。

モラハラの証拠は、録音データや日記など継続性を証明できるものが必要になります。

継続性の証拠は、夫婦喧嘩の延長戦上であるとみなされることがあるので注意してください。

生活費を渡さないなどの悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、正当な理由がないにもかかわらず、夫婦の同居・協力・扶助義務を履行しないことを指します。

具体的には、以下の行為が考えられます。

• 収入があるのに生活費を一切渡さない
• 相手を自宅から強引に追い出す
• 専業主婦（主夫）の配偶者を経済的に孤立させ生存の危機に晒すような行為

夫婦は互いに助け合う法的義務を負っており、これを意図的に破ることは婚姻関係を破壊する不法行為とみなされます。

悪意の遺棄により慰謝料を請求する場合には、生活費が途絶えた通帳の記録や、生活費を求めたのに対し拒絶されたメールの履歴などが、有力な資料となります。

離婚慰謝料の相場は50万円から300万円

離婚慰謝料の相場については、概ね50万円から300万円の範囲で決定されることが一般的です。

金額に幅があるのは、有責行為の内容や婚姻期間、精神的ダメージの程度が個別に異なるためです。

たとえば、一度限りの不貞行為で婚姻期間が短い場合は50万円から100万円程度となることがあります。

一方で、10年以上の婚姻期間があり、長年の暴力や継続的な不倫によって家庭が崩壊したようなケースでは、200万円から300万円、あるいはそれ以上の金額が認められることもあります。

日本の裁判実務では、1000万円を超えるような巨額の慰謝料が認められることは非常に稀であり、現実的な範囲で合意点を探る必要があります。

慰謝料の額を決定する際には、単に行為の有無だけでなく、それによって被害者の生活がどのように変わったか、どれほどの治療を要したかといった実態が重視されます。

離婚慰謝料の請求が難しいケース

離婚慰謝料の請求が難しいケースとして相手方に非がない、あるいは非があっても法的な不法行為とまでは言えない場合が考えられます。

具体的には以下の通りです。

• 単なる性格の不一致による離婚 
• 夫婦双方に同程度の有責性がある場合 
• 不貞行為を知りながらそれを許した場合（宥恕）
• 不法行為の時点ですでに婚姻関係が破綻していた場合

たとえば、性格の不一致は「お互い様」と判断されることが多く、どちらか一方にすべての責任を帰属させることが難しいため、慰謝料は発生しません。

また、不貞行為を知りながら、その後も円満に同居を続け、性的関係も継続していたような場合は、宥恕したとみなされ、後からその件を持ち出して請求することは困難になります。

不法行為の時点ですでに婚姻関係が破綻していた場合も慰謝料が認められる可能性は低いといえます。

別居して10年が経過し、お互いに新たな生活を送っている中で浮気が発覚したとしても、破壊されるべき婚姻関係が残っていないとみなされます。

このように、慰謝料が発生するかどうかは、婚姻生活が保護に値する状態であったかどうかという視点からも判断されます。

慰謝料が増額する要因

離婚の慰謝料は、定価が決まっているわけではありません。

裁判所は、さまざまな事情を総合的に考慮して、その苦痛を補填するのにふさわしい金額を算出します。

具体的に離婚の慰謝料が増額する要因について紹介していきたいと思います。

有責行為の悪質性

離婚の視野量が増額する要因として相手方の行為がどれほど悪質であるかふどうかがあります。

不貞行為であれば、期間が数年に及んでいたり、不倫相手との間に子供がいたり、自宅で密会を繰り返したりしていた場合は悪質性が高いと判断されます。

また、相手が妊娠中や育児中の大変な時期に不倫を行っていたことも、精神的ダメージを増大させる要因となります。

暴力であれば、凶器を使っていた、子供の前で振るわれていた、執鋭に長時間続いていたといった事情が加味されます。

悪質な行為の証拠が豊富であればあるほど、賠償額を高く設定する正当な理由となりえます。

なお、相手が不法行為を否定し、被害者をさらに追い詰めるような言動をとったような場合も、増額事情として考慮されることがあります。

婚姻期間の長さと子の有無

婚姻期間が長いほど、家庭を破壊されたことによる損失は大きいと考えられ、離婚の慰謝料が増額される傾向にあります。

新婚早々の離婚よりも、20年、30年と連れ添った末の裏切りの方が、社会的な基盤や精神的なショックが大きいとみなされるからです。

長年築いてきた信頼を裏切られたことに対する無念さが、金銭的な評価に反映されます。

また、夫婦の間に未成熟の子、つまり自立していない子供がいる場合も、子供への悪影響や育児の負担増を考慮して増額されることがあります。

子供が親の不倫や暴力を目撃していたような事案では、その精神的苦痛も考慮の対象となる場合があります。

親としての責任を放棄し、家庭生活をないがしろにしたという事実が重く評価されるのです。

精神的苦痛の大きさ

有責配偶者の言動によってどれほどのダメージを受けたかどうかは離婚の慰謝料の増額要因になりえます。

精神的苦痛の大きさを示すものは客観的な証拠が重要です。

たとえば、相手方の行為が原因でうつ病や適応障害を発症し、通院や服薬が必要になった場合、その診断書は精神的苦痛を証明する強力な資料となります。

通院期間が長かったり、仕事に支障をきたして休職や退職を余儀なくされたりしたときには、それだけ苦痛が深かったとみなされ、慰謝料の増額の要因となります。

また、自殺未遂に至るほどの絶望感を味わったり、日常生活に支障をきたすほど衰弱してしまったりというときも、深刻な損害として認められます。

心の傷は目に見えませんが、医師の診断やカウンセリングの記録を通じて数値化可能な証拠として提示することが求められます。

相手の支払い能力や社会的地位

離婚の慰謝料の増額要因として、有責配偶者の支払い能力や社会的地位が高いことが挙げられます。

法的には、支払い能力の有無によって損害の額が変わるわけではありません。

しかし、現実の裁判や交渉においては、相手方の収入や資産が多い場合、相場の範囲内で高めの金額が設定される傾向があります。

また、相手方に高い社会的地位があり、その行為が周囲に知れ渡った場合の名誉毀損的な側面なども考慮されることがあります。

たとえば、相手が企業の経営者や高所得者である場合、100万円の支払いでは制裁としての意味をなさないと判断されることもあるのです。

支払い能力がない相手にどれほど高額な慰謝料を求めても、最終的に回収できなければ意味がありません。

そのため、相手の給与水準や保有不動産などを把握した上で、実効性のある金額を提示することが大切です。

離婚の慰謝料が減額する要因

相手方に非がある場合でも、離婚の慰謝料を請求する側にも一定の落ち度や考慮すべき事情があるときには、金額が減額されることがあります。

公平な観点から行われる調整の主な要因は以下の通りです。

• 請求者側にも婚姻破綻の原因がある
•  相手方が深く反省し謝罪している
• 不倫相手からすでに十分な慰謝料を受け取っている
• 婚姻期間が極めて短い場合 

たとえば、相手が不倫をした原因が、自分自身の度重なるモラハラや家事や育児の放棄にあったとみなされる場合です。

相手方の行為が引き金になったとしても、それ以前に自分も夫婦の協力義務を怠っていたのであれば、過失相殺として減額されます。

また、不貞行為は配偶者と不倫相手の共同不法行為であり、連帯して責任を負います。

もし不倫相手からすでに200万円の支払いを受けているのであれば、配偶者に対して重ねて同額の請求をすることは二重取りとみなされ、制限されるのが一般的です。

不倫相手から支払われた額が、被害者の精神的苦痛を補填するのに十分であると判断されれば、配偶者への請求は認められなくなります。

相手が真摯に謝罪し、今後の生活の面倒をみるなど積極的な補填を行っている場合も、慰謝料額は抑えられる傾向にあります。

離婚慰謝料を請求するための3つの手順

慰謝料の請求を成功させるためには、感情的に訴えるだけでなく、法的な段階を確実に踏むことが求められます。

具体的な手順を紹介していきましょう。

STEP1:証拠を集める

慰謝料請求において、最も重要で最初に行うべきことが証拠の収集です。

相手がやっていないと否認した際、それを覆せる客観的な事実としての証拠を突きつける必要があります。

有効な証拠の例として、以下のものが挙げられます。

• ラブホテルに出入りする写真や動画
• 肉体関係を推認させる通信記録
• 医師の診断書や怪我の部位の写真
• 暴言を録音した音声データ
• 生活費の支払いが滞った通帳のコピー

不貞行為であれば、2人でラブホテルに入り、数時間後に共に出てくる様子を撮影した写真が決定的な証拠となります。

SNSのやり取りでも、「次はいつ泊まる？」といった肉体関係を前提とした記述があれば、不貞の推認に繋がります。

証拠を集める際には、その方法が法律に抵触しないよう注意しなければなりません。

違法な方法で収集されたものは、証拠能力を否定されるリスクがあります。

たとえば、相手のスマートフォンを勝手に初期化して中身を盗む、住居に無断で侵入してカメラを設置するといった行為は、プライバシー権の侵害として訴えられる可能性もあります。

適法な範囲内で、いかに効率よく決定的な事実を掴むかが重要です。

STEP2:離婚協議で相手方と交渉する

離婚の慰謝料の証拠が揃ったら、次は相手方と直接話し合う協議の段階に進みます。

離婚の意思を伝え、その原因となった行為を指摘し、慰謝料の金額を提示します。

収集した証拠の存在をもとに、論理的に交渉を進めることが大切です。

「証拠があるのだから、認めざるを得ない」という状況を作ることで、相手も観念し、相場に近い金額での合意に応じる可能性が高まります。

協議によって合意に達した場合は、位払いを防ぐためにも離婚協議書を強制執行認諾文言付の公正証書を作成してください。

公正証書にしておけば、万が一慰謝料を期日までに支払わなかったり、分割払いで途中滞ったりしたときに、裁判をすることなく給与や預金口座を差し押さえる強制執行が可能になります。

法的効力を持たせる書面の作成は、将来のトラブルを未然に防ぐために欠かせない手順といえます。

STEP3：家庭裁判所の手続きを利用する

当事者同士の話し合いで決着がつかない場合は、家庭裁判所における手続きを利用することになります。

それぞれ、手続きごとにポイントを確認していきましょう。

離婚調停のポイント

離婚調停は、調停委員という第三者を介した話し合いの場です。

夫婦が別室に待機し、調停委員が交互に言い分を聞いて妥協点を探ります。

直接顔を合わせる必要がないため、冷静に自分の意見を伝えやすいのがメリットです。

ここでは、収集した証拠を調停委員に提示し、自分の主張がいかに正当であるかを理解してもらうことが大切です。

裁判で決着をつけるときのポイント

離婚調停でも当事者間の合意が得られず不成立となった場合、最終的な手段として離婚訴訟へを申立てる必要があります。

裁判では、裁判官が提出された証拠と双方の主張を精査し、判決として慰謝料の額を決定します。

裁判は厳格な証拠調べが行われるため、曖昧な主張は通用しません。

時系列に沿って事実を整理し、法的な構成に基づいて書面を提出する作業が求められます。

離婚慰謝料請求で知っておくべき注意点

離婚の慰謝料請求には、知っておかなければならない注意点が存在します。

以下確認していきましょう。

慰謝料請求は離婚後3年以内にしないと時効になる

慰謝料請求権には時効があります。

離婚に伴う慰謝料の請求期限は、原則として離婚した時から3年です。

この期間を過ぎてしまうと、どれほど重大な有責行為があったとしても、相手方が時効を主張すれば支払いを求めることができなくなります。

不貞行為自体に対する慰謝料については、不貞の事実と相手を知った時から3年という制限もあります。

時効の完成が近い場合は、内容証明郵便で督促を送るなどの法的な措置を講じて、時効を中断させる必要があります。

相手が支払わない・払えない場合は強制執行を行う必要がある

慰謝料の支払いで合意したり、判決を得たりしても、相手が支払いに応じないケースは残念ながら存在します。

この場合、相手の財産を強制的に回収する強制執行の手続きをとることになります。。

ただし、強制執行を行うためには、相手の勤務先や銀行口座をこちらで特定しなければならない点には注意が必要です。

まとめ

今回は離婚慰謝料の請求の相場や請求方法などについて解説しました。

慰謝料請求は、失われた平穏な生活を取り戻し、新たな生活へと踏み出すための正当な法的権利です。

しかし、自力で対応しようとすると証拠が薄く慰謝料が減額されたり、最悪の場合認められなかったりすることがあります。

実際に慰謝料を得るためには、相手方が不法行為をした証拠の収集や、交渉が重要となります。

お困りの方は、弁護士に相談することを検討してください。