交通事故の逸失利益とは？基礎収入はどう決まる？計算式の根拠を解説

交通事故によって身体に重大な障害が残ったり、尊い命が失われたりした場合、被害者の方本人やその家族が受ける精神的苦痛は計り知れません。

それと同時に、将来にわたって得られるはずだった経済的な利益が失われることも、極めて深刻な問題といえます。

この失われた将来の利益を金銭的に評価し、損害として賠償を求めるものが逸失利益です。

逸失利益は、交通事故の損害賠償項目の中でも金額が大きくなる傾向があり、事案によっては数千万円に達することもあります。

本記事では、逸失利益の定義から具体的な計算の手順や基礎収入の考え方などについて解説します。

交通事故の逸失利益とは？将来の収入減少を補償する重要な損害賠償

逸失利益とは、不法行為がなければ被害者の方が将来得られたであろう経済的利益の喪失を指します。

これは損害賠償の分類において消極損害と呼ばれ、現実に支出した治療費などの積極損害とは区別されます。

交通事故の逸失利益は、大きく分けて後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の2つに分けられます。

それぞれ確認していきましょう。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、事故による怪我が完治せず、身体や精神に障害が残った場合に認められる補償です。

医師によって症状固定と診断された後も残存する障害により、以前のように働くことができなくなったり、労働の効率が低下したりすることによる減収分を補填します。

ここでいう後遺障害とは、単に痛みが残っている状態ではなく、医学的に認められ、かつ労働能力の喪失を伴うものを指します。

死亡逸失利益

死亡逸失利益は、被害者の方が事故によって亡くなった場合に認められる補償です。

交通事故がなければ、被害者の方が定年退職まで働き続け、得ていたはずの生涯賃金から、本人が生活するために必要だった経費を差し引いた金額が対象となります。

逸失利益には被害者の方の生命そのものを金銭に換算するのではなく、失われた稼働能力を経済的に評価するという考え方が根底にあります。

逸失利益の計算方法｜4つの要素から算出される

逸失利益を算出するための計算式は、法的な実務において確立されています。

基本的には、1年間の収入をベースに、障害の程度や期間、そして将来の金銭価値を現在の価値に直す係数を掛け合わせ。

詳しく確認していきましょう。

後遺障害逸失利益の計算式

後遺障害の逸失利益は以下のように　計算することができます。

【計算式】

後遺障害逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

この式における基礎収入・労働能力喪失率・喪失期間・ライプニッツ係数をいかに正確に設定するかが、適正な賠償額を得るために重要となります。

死亡逸失利益の計算式

死亡逸失利益に関しては、以下の式で算出することが可能です。

【計算式】

死亡逸失利益 ＝ 基礎収入 × （1 － 生活費控除率） × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

死亡事案の場合は、本人が生存していれば支出していたであろう生活費を差し引く必要があるため、生活費控除率という要素が加わります。

【逸失利益の計算要素①】算定の土台となる基礎収入

基礎収入とは、逸失利益を計算する際の出発点となる年収のことです。

基本的には、事故が発生する直前の1年間の収入を基準とします。

【職業別】基礎収入の算定方法

交通事故における逸失利益の基礎収入の決め方は、所れぞれ就労形態によって大きく異なります。

それぞれ確認していきましょう。

会社員などの一定の給料を得ている者の場合

会社員などの給与所得を得ている方の場合、逸失利益の基礎収入は事故前1年間の税込年収を基準とすることが基本といえます。

基礎的な給料というと、基本給のイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、逸失利益の場合、これには基本給だけでなく、実際に支払われた金額が対象になります。

残業代や出張手当、住宅手当、ボーナスなども含めて基礎収入を算出することが大切です。

なお、概ね30歳未満の若年労働者の場合、交通事故時の年収が低くても、将来的に平均的な賃金を得られる可能性が高いため、賃金センサスの全年齢平均賃金を用いて算出することもあります。

また、事故後に昇給の予定があったことを立証できる場合には、その上昇分も考慮されることがあります。

自営業者・個人事業主などの場合

個人店を経営していたりフリーランスで収入を得ている事業所得者の基礎収入は、原則として事故前年の所得税確定申告所得によって認定されます。

具体的には、売上から経費を控除した純収入（所得）を得べかりし純収入と推定します。

その際、個人事業主の収益は以下の3要素から成るとされており、逸失利益の対象となるのは以下①の本人の個人的寄与部分のみとする労務価値説が採用されます。

①事業主の個人的手腕:本人の寄与部分

②物的設備:資本利得部分

③人的組織:家族や従業員の寄与部分

なお、②の株式などを売却して得た利益や③の事業主本人以外の寄与により得た利益は、差し引いて計算することになります。

控除される理由は、自身の労働による収入ではないと考えられるためです。

なお、逸失利益と似たような損害を補填するものとして、休業損害があります。

休業損害の基礎収入では休業中に店舗を維持するための家賃などの固定費を算入できる可能性があります。

しかし逸失利益の場合、固定費は原則として基礎収入に含めないという違いがあります。

主婦・主夫などの場合

専業主婦や主夫の場合、現金収入が無いので交通事故に遭っても、逸失利益が認められないと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、家事労働は金銭的に評価することが可能であるため、逸失利益が認められる傾向にあります。

専業主婦などの家事従事者の基礎収入は、原則として賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金を基準にします。

賃金センサスは毎年厚生労働省が公表しておりますので、最新の数値を確認して申告することが大切です。

パートやアルバイトなどを行っている方の場合には、直近1年間の実収入と賃金センサスの平均賃金を比較し、高い方の金額を基礎収入おして考えます。

学生・子どもなどの場合

労働者ではない子どもや学生については、将来どのような職業に就くか不透明であるため、原則として賃金センサスの男女別全年齢平均賃金を用います。

大学生の場合は、大学卒の平均賃金を基準とすることが多いです。

中学生や高校生についても、本人の成績や家庭環境から大学進学の可能性が高いと認められれば、大卒の平均賃金が採用されることがあります。

また、将来薬剤師や医師などの資格職に就くことが具体的に見込まれる場合には、その職種の平均賃金が考慮されることもあります。

失業者

失業中の方の逸失利益は、労働能力と就労の意思があり、近い将来に就職する蓋然性があると判断されたときに認められます。

基礎収入は、原則として失業前の収入を参考にします。

ただし、再就職によって平均賃金が得られる可能性が高い場合には、賃金センサスを用いることもあります。

一方で、健康状態が悪く働くことが困難だった場合や、働く意欲が全くなかった場合には、逸失利益が否定される可能性もあります。

高齢者・年金受給者

交通事故の逸失利益は、高齢者であっても、現に就労していれば、その収入を基礎として認められます。

年金受給者の場合、老齢年金などは本人の生活保障だけでなく家族の扶養の側面もあるため、逸失利益の対象となります。

ただし、障害年金や遺族年金については、その性質によって逸失利益性が否定されることもあるため、個別の分析が必要となります。

年金のみを基礎とする場合、生活費控除率が高めに設定される傾向にあります。

【逸失利益】の計算要素②】後遺障害の影響度を示す労働能力喪失率

交通事故の逸失利益を計算するにあたり、労働能力喪失率が考慮されます。

労働能力喪失率とは、後遺障害によって本来持っていた働く力が何パーセント失われたかを示す数値のことをいいます。

具体的に確認していきましょう。

後遺障害等級に応じて定められている

実務上、労働能力喪失率は、厚生労働省が定めたものを参考にします。

後遺障害等級に応じた労働能力喪失率は、以下の通りです。

後遺障害等級	労働能力喪失率
1級	100パーセント
2級	100パーセント
3級	100パーセント
4級	92パーセント
5級	79パーセント
6級	67パーセント
7級	56パーセント
8級	45パーセント
9級	35パーセント
10級	27パーセント
11級	20パーセント
12級	14パーセント
13級	9パーセント
14級	5パーセント

上記の数値は、あくまで目安となります。

被害者の方の職業、年齢、性別、後遺症のある部位や程度を総合的に考慮して、増減されることがあります。

労働能力喪失率が争点になりやすい後遺障害

特定の障害については、形式的な等級と実際の労働への影響が解離しやすいため、激しい争いになることがあります。

むちうちなどによる後遺障害の場合、画像所見がないと、保険会社から労働への影響は一時的なものであると主張され、紛争に発展することもあります。

また、交通事故による後遺障害は、必ずしも目に見える外傷だけでなく、高次脳機能障害も対象となります。

ただし、高次機能障害は、脳の損傷により引き起こされるものであり、被害者の方の症状によって労働能力が喪失していないと保険会社が主張し、争いになることがあります。

そのほか、交通事故により嗅覚や味覚に異常が出た場合、その逸失利益は被害者の方の職業によって労働能力の喪失度合いが異なります。

調理師やソムリエといった職業に就いていた方の場合、どの程度喪失したのか、一般的な職業とは異なるので、話し合いが難航することもあります。

【逸失利益の計算要素③】賠償期間に関わる労働能力喪失期間

交通事故の逸失利益を算定するにあたり、重要な要素となりえるのが労働能力喪失期間です。

労働能力喪失機関とは、後遺障害の影響で収入が減少すると想定される期間のことであり、算定の終期をいつにするかが焦点となります。

具体的な基準について確認していきましょう。

逸失利益が認められるのは基本的に症状固定から67歳まで

労働能力喪失期間の起算点は、原則として症状固定日となり、終了は満67歳までとされます。

これは、現在の日本社会において67歳までは労働可能であるという確実性に基づいて定められています。

未就労者の場合、喪失期間の始まりは原則として18歳（大学卒業が前提なら22歳）からとなります。

計算上は、就労開始時までのライプニッツ係数を差し引く手順をとります。

症状や年齢による例外

交通事故の逸失利益の算定基準である労働能力喪失期間はすべてのケースで67歳まで認められるわけではありません。

比較的軽微な後遺障害の場合、期間の経過とともに改善する可能性があるため、67歳より前の時点で終了日が定められることがあります。

たとえば、むち打ちのような神経症状は時間の経過とともに改善することがあります。

したがって、14級であれば5年前後、12級であれば10年前後に期間が制限されることが少なくありません。

また、交通事故の被害者の方が高齢者の場合、事故時の年齢がすでに67歳に近い、あるいは超えていることがあります。

このようなケースでは基準となる期間の終了日がすぐに到来する、または過ぎているため、簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とする取り扱いがなされます。

なお、医師や税理士、弁護士、大学教授など、定年が70歳、または67歳をすぎてもも長く働けることが客観的に証明できる職種については期間が延長されることもあります。

【逸失利益の計算要素④】将来の利益を現在価値に換算するライプニッツ係数

逸失利益は将来にわたって発生する損害を、現在一括で受け取るものです。

そのため、将来得られるはずだった金額をそのまま合計するのではなく、中間利息を控除する必要があります。

中間利息控除の考え方

中間利息控除は、将来受け取れる権利を繰り上げて得ることで、本来の受取時期までに発生した利息をあらかじめ控除することを言います。

たとえば、10年後に100万円の価値になる金銭を現時点で受け取る場合を考えてみましょう。

100万円はあくまで10年後の価値になるので、繰り上げて受け取る場合には、100万円の価値に至っていません。

したがって、本来の受取期間までに生じた利益を差し引く必要があるのです。

法定利率を考慮する必要がある

交通事故における逸失利益の中間利息で用いる利率は、民法で定められた法定利率によります。

2026年現在の法定利率は年利3パーセントです。

法定利率は3年ごとに見直しがあり、利率が変わる可能性があります。

したがって算定にあたっては、事故日を確認し、正しい係数表を選択することが大切です。

【死亡事故の場合】生活費控除率とは

交通事故により被害者の方が死亡した場合の逸失利益を計算する場合、将来得られたであろう収入から、本人が消費したはずの生活費を差し引く必要があります。

なぜ生活費を控除するのか

逸失利益は、交通事故がなければ被害者の方の手元に残ったであろう利益を補償するものです。

被害者の方本人が亡くなったことで、食費や衣類代、住居費などの生活費がかからなくなった分を将来得られただろう収入から差し引かないと、実際よりも多くの利益が遺族に残ることになってしまいます。

このような事態を避け、公平な損害分担を図るためにも生活費控除が設定されています。

生活費控除率の目安

交通事故による死亡逸失利益の生活控除率は、被害者の方の家庭内での役割に応じて異なります。

具体的には以下のとおりです。

被害者の属性・家庭内の役割	生活費控除率の目安
一家の支柱（被扶養者が1人の場合）	40パーセント
一家の支柱（被扶養者が2人以上の場合）	30パーセント
女性（主婦、独身、幼児を含む）	30パーセント
男性（独身、幼児を含む）	50パーセント

女性の控除率が男性よりも低く設定されているのは、平均賃金の男女差による不平等を解消するための調整的な意味合いが含まれています。

なお、年金収入のみの高齢者の場合は、生活費の占める割合が高いとみなされ、60パーセントから80パーセント程度が控除されることもあります。

【ケース別】逸失利益の計算シミュレーション

交通事故の逸失利益について、具体的な事例を挙げて、どのように金額が算出されるのかシミュレーションしてみましょう。

ケース1：40歳・年収500万円の会社員が後遺障害12級を負った場合

年収500万円が後遺障害12級を負った場合、逸失利益に必要な数値は以下となります。

基礎収入：5,000,000円

労働能力喪失率：14パーセント（後遺障害等級12級）

ライプニッツ係数：18.3270（27年、法定利率3パーセント）※1

上記を後遺障害逸失利益の式に当てはめると以下のように計算できます。

■5,000,000 × 0.14 × 18.3270 ＝ 12,828,900

約1,280万円が逸失利益として算出されます。

※後遺障害等級12級の場合、回復する見込みがある場合には労働能力喪失期間が短縮されることがあるため、あくまで目安となります。

ケース2：35歳・専業主婦が後遺障害14級（むちうち）を負った場合

35歳の専業主婦の方が交通事故に合い、むちうちにより後遺障害等級が14級であった場合次のように賃金センサスの平均賃金（※2）を用いた場合、以下のように逸失利益を計算することができます。

基礎収入：3,800,000円（概算） 

労働能力喪失率：5パーセント（14級） 

労働能力喪失期間：5年（むちうちの制限） 

ライプニッツ係数：4.5797（5年、法定利率3パーセント）

■3,800,000 × 0.05 × 4.5797 ＝ 870,143

上記を計算すると、約87万円の逸失利益を得られることになります。

なお、保険会社との交渉で5年より短い労働能力喪失期間で合意した場合、この金額はさらに低くなります。

※2任意保険会社の場合、独自基準を設定しているので賃金センサスよりも低い金額で基礎収入をされることがあります。

ケース3：45歳・年収600万円の会社員（妻・子1人）が死亡した場合

年収600万円の男性会社員が亡くなった場合の死亡逸失利益は次の数値を持って計算します。

基礎収入：6,000,000円 

生活費控除率：30パーセント（被扶養者2人以上の一家の支柱）

 就労可能年数：22年（67歳まで） 

ライプニッツ係数：15.9369（労働能力喪失期間22年、法定利率3パーセント）

計算：6,000,000 × （1 － 0.3） × 15.9369 ＝ 66,934,980円

約6,690万円が逸失利益となります。

逸失利益の算定における法的論点と判例の考え方

交通事故の逸失利益の算定は複雑な法的理論の対立があります。

どのような考え方で問題となっているのか確認していきましょう。

逸失利益の考え方：差額説と労働能力喪失説

逸失利益の本質をどう捉えるかについて、主に2つの説が対立しています。

差額説

差額説とは事故がなければ得られたであろう収入と事故後に現実に得られる収入の差を損害とみなす考え方をいいます。

この説に基づくと、現実に減収がなければ損害はゼロとなります。

労働能力喪失説

労働能力喪失率とは、身体の稼働能力が失われたこと自体を財産的損害であるという考え方です。

現実に減収がなくても、障害によって労働に支障が出ているのであれば、その価値を評価すべきとします。

実務や裁判では、原則として差額説をベースにしつつも、各事案の状況によって現実によって労働能力喪失説の要素を取り入れる柔軟な対応を行っています。

交通事故後に収入が減っていない場合でも逸失利益は認められるか

交通事故における逸失利益は、将来の減収分を補填する要素を持っているため、原則として減収がなければ認められません。

ただし、以下のような特段の事情があれば認められることがあります。

• 格別な努力により収入を維持している
• 将来的に配置転換や転職、昇進の遅れなど、不利益を被る蓋然性が高い
• 現在の勤め先が配慮して減収されていない

実際に、判例（最三小判昭和56年12月12日）では、これらの事情がある場合には減収がなくても逸失利益を肯定する余地を残しています。

賠償金の受け取り方：一時金賠償と定期金賠償の違い

交通事故の逸失利益は通常、示談成立時に一括で支払われる一時金賠償方式が取られます。

しかし、これには被害者の方が早く亡くなった場合の過払いや、逆に長生きした場合の不足などといった将来の予測が外れた際のリスクが伴います。

そのため、最高裁判所の判決（令和2年7月9日）により、後遺障害逸失利益についても、被害者の方が望む場合には、月や毎年決まった額を受け取る定期金による賠償が認められるようになりました。

定期金賠償には、インフレリスクや加害者側の倒産リスクといった課題もありますが、重度の障害者にとっては長期的な生活を支えるための有力な手段となりえます。

適正な逸失利益を獲得するための3つのポイント

加害者側の保険会社が提示する逸失利益の金額は、多くの場合、被害者の方にとって不利な基準で算出されています。

適正額を受け取るには以下、3つのポイントがあります。

ポイント1：適切な後遺障害等級認定を受ける

交通事故の逸失利益の計算において、労働能力喪失率を決める等級は非常に重要な要素です。

したがって、事前認定ではなく、被害者の方自身が納得のいく証拠を添えて申請する被害者請求を行うことがポイントとなりえます。

また、後遺障害認定を受ける場合には、後遺障害診断書の内容を詳細に精査し、自覚症状だけでなく医学的な裏付けとなる検査結果を担当医師に漏れなく記載してもらうことが重要です。

ポイント2：保険会社の提示額に不満を持ったら合意しない

示談交渉において、保険会社が、「これが当社の限度額です」「過去の事例でもこの程度です」といった主張を繰り返すことがあります。

しかし、それは自社の利益を優先した基準に基づいた算定であることが少なくありません。

特に基礎収入の設定や、労働能力喪失期間の制限において、被害者の方に不利な条件が含まれていることが多々あります。

不満を持った場合には、合意せず交渉を続けることが、適切な逸失利益を受けるためのポイントとなります。

ポイント3：交通事故に精通している弁護士に相談する

逸失利益の計算や立証は、専門的な法知識と経験を必要とする経緯です。

弁護士に依頼することで、裁判基準（弁護士基準）に基づいた正当な賠償額の算出が可能になります。

特に現実に減収がない場合や将来の昇給の立証など、高度な法的議論が必要な場面では、弁護士のサポートが欠かせません。

自力での示談交渉に不安を感じた場合には、早期の段階で弁護士に相談することを検討してください。

交通事故の逸失利益に関するよくある質問

交通事故の逸失利益に関するよくある質問をまとめてみましたので、期になる方は確認してみてください。

Q. パート収入がある兼業主婦の基礎収入はどうなりますか？

兼業主婦の場合、実収入（パート代）と、賃金センサスの女子労働者平均賃金のどちらか高い方を採用します。

たとえば、パート収入が年150万円、平均賃金が年380万円であれば、380万円を基礎収入として計算できます。

これは、外での就労に加えて家事労働という付加価値を担っていることを公平に評価するためのルールです。

手取り額だけで判断されないよう注意してください。

Q. 逸失利益が減額されることはありますか？

逸失利益も他の損害賠償項目と同様に、過失相殺の影響を受けます。

交通事故の発生において被害者の方側にも過失があった場合、その割合に応じて算出された逸失利益から減額されます。

また、被害者の方にもともと持病があったり、加齢による身体的な変化があったりして、それが損害を拡大させたとみなされる場合には、素因減額が行われることもあります。

Q. 逸失利益の請求に時効はありますか？

逸失利益を含む損害賠償請求権には、時効があります。

人身被害の場合、損害および加害者を知った時から5年、または事故の時から20年が経過すると時効となります。

後遺障害については、症状固定の日が起算点となります。

保険金請求については、保険法の規定により3年となっているため注意が必要です。

まとめ

今回は交通事故における逸失利益について紹介していきました。

交通事故の逸失利益は、被害者の方が将来にわたって失った経済的な可能性を補うための、極めて重要な損害賠償項目です。

したがって、保険会社から提示される金額をそのまま受け入れるのではなく、自らの職業や生活環境に照らして妥当な評価がなされているかを冷静に確認することが大切です。

とはいえ、保険会社との交渉を自力で行うのは困難といえます。

困った場合には、弁護士に相談することを検討してください。