【知らないと損】交通事故の休業損害｜収入や家事労働の補償は？

交通事故に遭遇し、怪我の治療のために仕事を休むことになった場合、その期間中に得られたはずの収入が失われることは、被害者の方にとって深刻な経済的打撃となります。

仕事を休まざるを得なくなった場合の補償として休業損害があります。

本記事では、交通事故にける休業損害とは何かについてお話していきたいと思います。

交通事故の休業損害とは？収入が減ったら請求できる補償

休業損害とは、交通事故による傷害が原因で、就労が不可能になったり、あるいは不十分な就労しかできなくなったりした場合に、完治または症状固定の時期までの間に得られたはずの利益を失ったことによる損害を指します。

これは、損害賠償の区分の中では消極損害に分類されます。

具体的に確認していきましょう。

休業損害の定義：事故で働けず失われた収入を補うもの

交通事故における休業損害の本質は、事故がなければ現実化していたはずの収入の減少を填補することにあります。

したがって、会社を完全に休んだ日数分だけが対象になるのではなく、遅刻や早退、あるいは怪我の影響で労働力が低下し、本来のパフォーマンスを発揮できずに減収が生じた場合も、その差額が休業損害として認められます。

実務上の算定においては、事故前の収入を基礎とする現実の減収分を補償するのが原則です。

また、現実に減収がないときであっても、交通事故により受傷したことを理由に有給休暇を使用した場合には休業損害が認められる傾向にあります。

有給休暇は本来労働者が自由に消化できる権利です。

そのため、本人の意思によらず、事故という外部要因によって有給休暇を費消させられた場合には、休業損害とみなすべきという考えに基づき補償されます。

慰謝料や逸失利益との違い

交通事故における損害賠償金はさまざまな種類があります。

そのため、名称が異なっていても、実質的には同じなのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、休業損害は他の損害賠償項目とは明確に区別されます。

まず、慰謝料との違いです。

慰謝料は、交通事故によって受けた精神的な苦痛に対する金銭的な癒やしを目的としたものです。

これに対し、休業損害は仕事ができなかったことによる経済的な損失を補うものであるので、慰謝料とは明確に目的が異なるといえます。

次に、逸失利益との違いです。

逸失利益も休業損害と同様、将来の収入減を補うものですが、こちらは症状固定後の損害を対象とします。

つまり、治療を続けてもこれ以上の改善が見込めないと判断された後に、残った後遺障害によって将来にわたって得られなくなる利益を指します。

一方、休業損害は事故発生から症状固定日までの期間に限定された損害であるという時間的な区別があります。

【職業別】休業損害は誰が請求できる？対象者と基礎収入の考え方

休業損害の請求権は、単に外で働いて給料を得ている方だけに認められるものではありません。

労働の実態があるすべての人が対象となります。

それぞれ、労働形態別に確認していきましょう。

会社員などの給与所得者の場合

会社員など給与所得者の場合、毎月の収入が一定程度決まっているケースが多いため、休業損害を証明しやすいといえます。

休業損害の損害分は、基礎収入をもとに計算します。

会社員などの給与所得者の基礎収入は、原則として事故前3か月間に支給された給与総額を90日で割り、1日あたりの平均額を算出することになります。

基礎収入の対象となる給与には、基本給だけでなく残業代や諸手当も含まれる点に注意しましょう。

この1日あたりの単価に、会社を休んだ日数を乗じて計算します。

交通事故により、有給休暇を利用した場合も欠勤扱いとしてカウントし、休んだ日数と含めて求めることになります。

なお、事故がなければ得られていたはずの昇給や昇格が遅れたり、ボーナスが減額されたりした場合には、それらも交通事故との因果関係が認められる範囲で休業損害として認められることになります。

専業主婦・主夫などの家事従事者の場合

現金の収入がない専業主婦や主夫であっても、家事労働を金銭的に評価できるという考え方から休業損害が認められます。

休業損害として認められる理由として、家事労働は、他人に依頼すれば対価が発生する価値ある労働であるとみなされるためです。

したがって、交通事故により家事ができなくなったことは経済的な損失とみなされます。

専業主婦などの家事従事者の基礎収入は、原則として厚生労働省が発表する賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金に基づき算出されます。

賃金センサスは、厚生労働省が毎年調査を行うため、年によって異なりますが、概ね1日あたり1万円前後の損害が認められることになります。

一人暮らしの家事従事者についても、主婦的労務に従事している実態があれば認められる可能性があります。

ただし、家族のために家事を行っているという側面が重視されるため、単なる一人暮らしの場合は議論の余地が残ることもあります。

兼業主婦・主夫／パート・アルバイトの場合

外で働きながら家事も行っている兼業主婦や主夫の休業損害は、実収入と賃金センサスの平均賃金を比較し、いずれか高い方を基礎収入として採用するのが実務の傾向です。

たとえば、パート収入が年間に100万円程度だった場合、平均賃金である約380万円（年額）の方が高いので、380万円を基準に休業損害を算定することができることになります。

いずれか高い方が基礎収入に充てる理由として、外での労働だけでなく家事労働も担っているという多重の貢献を公平に評価するためといわれています。

また、日雇い労働者やアルバイトの方についても、事故前の就労実績を基に平均日額を算出し、本来働く予定であった日数を考慮して計算します。

シフトが決まっていない場合でも、過去の勤務実態から蓋然性の高い就労日数を推定し、穂休業損害の補償額を決定します。

自営業者・個人事業主の場合

自営業者やフリーランスの方の休業損害の補償額は、原則として交通事故に遭う、前年度の確定申告書に基づいて算出されます。

申告所得額を365日で割った額を1日あたりの基礎収入とします。

また、算定するにあたり、家賃や従業員の給料、リースの支払いなどの固定費が生じている場合には、その費用も基礎収入として算入することが可能です。

固定費は事業を休んでいても発生し続けるため、事業を維持・存続させるためにやむを得ない支出とみなされるため、休業損害の一部として認められることがありますので忘れずに、所得に加算して計算するようにしてください。

確定申告をしていない、あるいは過少に申告している方の場合、帳簿や領収書などの客観的な証拠を詳細に積み重ねて実収入を証明する必要があります。

なお、実態を立証できない場合でも、賃金センサスの平均賃金を参考に割合的な認定がなされることもあります。

会社役員の場合

会社役員の報酬は、役員としての労働の対価である労務対価部分と、株主としての利益配当的部分の二面性を持っています。

休業損害の対象となるのは、このうちの前者である労務対価部分に限られます。

報酬の何パーセントが労働の対価であるかは、以下の情報を元に総合的に判断されます。

• 会社の規模
• 収益状況
• 役員の具体的な職務内容
• 他の従業員への給与支払状況

小規模な同族会社の社長であれば、報酬のほとんどが労働の対価とみなされることが多いです。

一方、大企業の非常勤役員などの場合には、休業しても報酬が減額されないことが一般的であるため、休業損害が認められにくい傾向にあります。

学生・失業者（無職）

休業損害は、本来現実に収入がない方には認められません。

しかし、例外があります。

学生の場合、事故による怪我で就職の時期が遅れたり、内定していた仕事を開始できなかったりした場合には、就職予定日から完治・症状固定日までの期間を逸失利益として、休業損害に準ずる賠償が認められます。

また、失業者であっても、事故当時すでに具体的な採用が決まっていたり、あるいは高い労働意欲と能力があり、近い将来に就労する蓋然性が認められたりする場合には、平均賃金などを参考に算出されることがあります。

一方、働く意思がない方や、高齢で年金生活を送っている方については、労働能力の喪失による経済的損害が発生していないとみなされ、認められないのが原則です。

休業損害の計算方法｜3つの基準で金額が大きく変わる

休業損害の総額は、誰に、どのような基準で算出されるかによって大きな差が生じることがあります。

休業損害の基本計算式 基礎収入日額 × 休業日数

交通事故に置ける休業損害の計算式は、以下のとおりです。

【休業損害の計算式】

1日あたりの基礎収入×事故によって休業せざるを得なかった日数

分母となる日数は365日を用いるのが一般的ですが、給与所得者の場合は直前3か月のカレンダー日数の約90日を用いるため、算出の基礎となるデータの期間に合わせて計算すっることが大切です。

なお、休業損害として算入できる日数については、医師の診断書に基づいて医学的な必要性が認められる範囲に限定されます。

これは、本人が痛いから休むと判断したという主観だけでは正確な損害分を図れないためです。

休業日数と客観的な治療経過と整合していることが重要といえるでしょう。

損害額を左右する3つの算定基準

日本の交通事故における損害賠償実務には、以下、3つの異なる算定基準が存在します。

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 弁護士（裁判）基準

どの基準が適用されるかによって、最終的な休業損害において決定的な違いが現れます。

具体的に確認していきましょう。

自賠責基準：法律で定められた最低限の補償

自賠責保険とは、被害者の方の最低限度の救済を目的とした制度をいいます。

したがって、休業損害の単価は原則として1日あたり6,100円と固定されています。

ただし、実際の収入がこれを超えることを証明できる場合には、19,000円を上限として実額が認められることもあります。

支払いの限度額は、治療費や慰謝料を含めて1人あたり120万円という枠内にあるため、長期の休業が必要な重症事案では、この基準だけでは到底カバーしきれないといえるでしょう。

任意保険基準：各保険会社が独自に設定する基準

任意保険基準とは、加害者が加入している任意保険会社が独自に設定しているものをいいます。

かつては、統一された基準がありましたが、現在は各社が競争の中で独自に定めています。

一般的には自賠責基準と同等、あるいはそれより少し高い程度に設定されていることが多いとされています。

休業損害を含めた補償額が低い傾向にある理由として、保険会社は利益を追求する営利企業であるため、できるだけ損失を抑えたいという考えがあるためです。

弁護士（裁判）基準：過去の判例に基づく最も高額な基準

弁護士基準は、交通事故の示談などを弁護士に依頼した場合や裁判になった際に適用されるものです。

裁判所が長年の判例の蓄積から導き出した賠償額の指針であるため、自賠責や任意保険基準よりも高額に設定されている傾向にあります。

休業損害についても、現実の収入や賃金センサスに基づいた適正な単価が採用されます。

主婦の家事労働についても、日額1万円以上が認められるのはこの基準です。

【シミュレーション】主婦の休業損害はいくらもらえる？

主婦の方が交通事故に遭った場合を想定し、休業損害がどのように算出されるかをシミュレーションしていきましょう。

ケース1：専業主婦がむちうちで60日間通院した場合

家族のために家事を行っている専業主婦のAさんが、むちうち症になり、事故から180日の期間内に合計60日間、病院に通院したケースを想定します。

この場合、裁判基準での基礎収入を年額380万円（1日あたり約10,400円）とします。

通院した日は家事に支障が出たとみなされやすく、60日間すべての休業が認められれば、 10,400円 × 60日 ＝ 624,000円 となります。

自賠責基準（6,100円）で計算した場合は、366,000円にとどまるため、基準の選択によって約25万円の差が生じることがわかります。

ケース2：兼業主婦（パート）が骨折で90日間休業した場合

パート収入が月8万円、家事も行っているBさんが、脚を骨折して90日間仕事を休み、家事も全くできなかったケースを想定して考えてみましょう。

実収入は年額96万円ですが、家事労働の価値（年額380万円）の方が高いため、高い方の基準が適用されます。

事故直後の数か月は労働能力の喪失率を100パーセントとして計算するため、 10,400円 × 90日 ＝ 936,000円 が休業損害として認められる可能性があります。

もし実収入だけで計算されてしまうと約24万円となり、本来の権利を大きく損なう結果となってしまいます。

休業損害の請求手続きと必要書類

交通事故の休業損害を適正な補償額で受けるためには、定められた段階を経て、正確な資料を揃える準備が必要です。

請求から支払いまでの5ステップ

休業損害の請求から支払いは大きく5つのステップに分けることができます。

以下確認していきましょう。

①医師の診断を受ける

まずは怪我の状態を正確に診断してもらい、就労や家事が困難であることをカルテに残してもらうことが始まりとなります。

②事故報告と資料の取り寄せ

自分の保険会社、および相手方の保険会社に連絡し、休業損害証明書の用紙を取り寄せます。

③証明書類の作成・収集

勤務先や税務署などから、自身の収入と休業を裏付ける資料を揃えます。

④保険会社へ書類提出

示談交渉の開始を待たず、治療費の支払いと並行して提出することが可能です。 内払いの仕組みを利用すれば、示談成立前に受け取れる場合もあります。

⑤審査と振り込み

保険会社が提出書類を審査し、妥当と判断されれば指定の口座へ金銭が振り込まれます。 この段階で金額に納得がいかない場合は、即座にサインせず再考を促す対応が求められます。

【職業別】必要な書類一覧

交通事故の休業損害を請求する場合、以下の書類が必要となります。

それぞれ項目別にまとめましたので、確認してみてください。

■全員に共通で必要な書類

• 交通事故証明書（警察への届け出により発行）
• 医師の診断書
• 診療報酬明細書（病院から保険会社へ直接送られることが多い）
• 本人の印鑑証明書

■給与所得者の場合

• 休業損害証明書（勤務先による作成）
• 事故前年度の源泉徴収票
• 直近3か月分の給与明細書の写し
• （有給消化がある場合）有給休暇使用の証明書

■自営業・個人事業主の場合

• 事故前年の確定申告書（控え、税務署の受付印があるもの）
• 青色申告決算書、または収支内訳書
• 納税証明書、または住民税課税証明書
• （申告額以上の収入を主張する場合）元帳、領収書、預金通帳の写し

■主婦（家事従事者）の場合

• 住民票（家族構成を証明するため）
• 通院実績を記したメモや家計簿（家事に支障が出た日を記録）
• 家族の協力状況や、外注した家事代行の領収書

知らないと損！休業損害を増額させるための5つのポイント

休業損害の補償は、保険会社の提示額を鵜呑みにしてしまうと本来もらえる適正額を得られなくなる可能性があります。

したがって、増額させたい場合には、以下5つのポイントが重要になります。

ポイント1：最も高額な弁護士基準で請求する

交通事故において、弁護士基準がもっとも補償額が高いといえます。

弁護士基準での補償を得るためには、保険会社と交渉し、ご自身の望む条件を飲ませなければなりません。

ご自身で交渉している場合、保険会社は、「自社の規定です」と低い基準から変えてくれない可能性が高いです。

そのため、自力での対応が困難と感じた場合には弁護士に依頼することを検討してください。

弁護士特約に加入していれば、費用の負担なくサポートを受けることができます。

ポイント2：医師の指示に従い、適切な頻度での通院を続ける

休業損害の賠償金の算定の基礎となる休業日数は、医学的な妥当性が重視されます。

したがって、仕事が忙しいからと通院を控えたり、逆に医師の指示なく勝手に通院日数を増やしたりすると、休業の必要性を疑われる原因になります。

医師から安静が必要という指示が出た場合には、それを診断書やカルテに詳細に記載してもらうよう働きかけることが、後の交渉を有利なかたちで進めるために重要となります。

ポイント3：家事への支障を具体的に記録しておく

家事従事者の休業損害の場合、一般的な労働のようにタイムカードがあるわけではありません。

したがって、具体的にどのような作業（掃除、料理、育児、介護）ができなくなったのかを、日記形式で残しておくことが有効です。

膝が痛くて屈めないので床掃除ができなかった、重いものが持てないので買い出しに行けなかったといった具体的な困りごとの積み重ねが、損害を示す際に重要なポイントとなりえます。

ポイント4：保険会社からの治療費打ち切りや提案を鵜呑みにしない

交通事故から3か月程度経過すると、保険会社はそろそろ治った頃でしょうと治療費の打ち切りを打診してくることがあります。

しかし、症状が残っており医師が治療の継続を必要としているのであれば、休業損害の対象期間も継続されるべきです。

一方的な保険会社の提案に乗らず、医学的な事実に基づいた主張をすることが、適正な休業損害の賠償金を得るためのポイントといえるでしょう。

ポイント5：賞与の減額や昇給の遅れも損害に含める

休業損害は、月々の給与だけでなく、事故による欠勤が原因でボーナスが減らされたり、予定されていた昇進が流れたりした場合、その損失も交通事故との相当因果関係がある限り、請求の対象となります。

会社から賞与減額証明書を取得し、過去の支給実績と比較して詳細に立証する手順を整えましょう。

目に見える月給の減少だけでなく、付随するすべての不利益を洗い出すことが大切です。

交通事故の休業損害に関するよくある質問（Q＆A）

交通事故の休業損害に関するよくある質問についてまとめましたので確認してみてください。

Q. 一人暮らしの家事従事者でも休業損害は請求できますか？

原則として、一人暮らしで家事のすべてを自分で行っているかたであっても、主婦や主夫と同様の扱いを受けることができる場合があります。

ただし、裁判実務では他人のために労働を提供していることが重要視されるため、独身の一人暮らしの場合は、実収入があるかどうかが焦点となりやすいです。

もし無職で一人暮らしの場合は、家事労働による他者への貢献が認められにくいため、休業損害の認定は厳しくなる傾向にあります。

家族構成や生活実態に応じた個別法的検討が必要となります。

Q. 家事代行サービスや親族に手伝ってもらった費用は請求できますか？

主婦が休業したことにより、代わりに家事代行サービスを利用したり、親族に謝礼を払って手伝ってもらったりした場合、その実費は損害として認められます。

ただし、この代替費用の請求と、前述した賃金センサスに基づく休業損害の二重取りは認められません。

実費としての支出額と、平均賃金による算定額のいずれか高い方の限度で賠償を受けることになります。

近親者に手伝ってもらった場合には、領収書がなくても付添看護自認書などの書面で実態を証明する形式がとられます。

Q. むちうちなど軽い怪我でも休業損害は認められますか？

怪我の名称に関わらず、痛みのために仕事に支障が出ている実態があれば認められます。

ただし、骨折などの外傷に比べると、保険会社から仕事はできるはずだという反論を受けやすい項目です。

神経学的検査、ラセーグテストやスパーリングテストなどによって医学的な所見を得ておくことや、事故の衝撃度（車両の損壊状況）を証拠として提示することが、主張を裏付けるために重要となります。

軽微な怪我であっても、本人の主観ではなく客観的な治療経過に基づいて誠実に対応することが大切です。

Q. 確定申告をしていない自営業者でも請求は可能ですか？

非常に困難ではありますが、全く不可能ではありません。

確定申告書がない場合でも、毎月の売上伝票、経費の領収書、銀行口座の入出金履歴、取引先からの支払明細などを収集し、実質的な所得を証明することができれば休業損害が認められます。

ただし、税務署への報告を怠っていたという事実は、法的な信用力においてマイナスに働くため、申告額ゼロ（あるいは過少申告）の状態を覆すには、精緻な証拠の積み重ねが必須となります。

まとめ

今回は、交通事故の休業損害について紹介しました。

休業損害は、被害者の方の生活を再建するために、欠かせない補償項目といえます。

会社員であれば給与の実態を、主婦であれば家事労働の価値を、自営業者であれば事業の収益と固定費を、それぞれ正しい基準で算定することが平穏な未来への指針となります。

保険会社から提示される金額を単なる回答として受け取るのではなく、自身の状況に照らして妥当であるかどうかを分析することが大切です。

とはいえ、実際に保険会社から提示された休業損害の補償額が妥当であるかどうかは、法的な知識がないと判断できないともいえます。

そのため、困ったときには弁護士に相談することを検討してください。