早川篤志法律事務所

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相続紛争は、相続人間の見解の不一致から生じることの多いものですが、相手からの通知がきっかけとなることもあります。通知の内容が法的に正しくないことがあるからです。通知の発送者が有資格者だとしても同様です。特に、近時、相続法は改正され、その内容は変化しています。有資格者を通して行われた通知であっても、内容をそのまま鵜呑みにはできないのです。

ではどうしたらいいのでしょう。このような判断には、法や制度を正しく理解し、活用していく必要があります。更に、交渉・調停・審判・訴訟の遂行には経験が求められます。本来法律で保護されるべき権利・利益を有する方が、無知・誤解や経験不足により保護されずに理不尽な結果となっているケースは実際に発生しています。当事務所では、そのような方を1人でも減らせるように、慎重に事案の聞き取りを行い、広く証拠を収集・精査して事案を把握し、解決を図ることとしています。

交渉・調停・審判・訴訟の代理も承ります。老後不安の解消から、遺言書の作成等相続の生前対策を行ったうえで、相続発生後の各種手続き、相続紛争・トラブルの回避・解決に至るまで、一貫してサポートしていくことも可能です。

司法書士や税理士等、他士業・専門家との連携もございます。

30分 5,000円(税抜)

初回無料

着手金や費用は、（旧）日弁連報酬基準をもとに、案件ごとの難易度・作業量を踏まえて決定いたします（初回相談時のお見積もりも可能ですが、対象となる相続財産が確定できていない等の理由で概算となる場合があります）。

1999年の弁護士登録以降、ご相談の内容・ニーズに応じる形で、さまざまな事案に対応して来ました。
これまで、遺産・相続人の調査、遺産分割のための交渉・調停、遺言書の作成、遺言書の検認、遺言無効確認訴訟、遺産の一部が生前に使われていた問題や生前に引き出された被相続人の預貯金をめぐる問題の解決・訴訟対応、相続放棄と相続放棄に関連する債権者への対応、遺留分の侵害額請求、寄与分の主張など、いろいろなケースを担当してきました。成年後見制度・任意後見制度といった老後の財産管理問題についても、担当しております。