アジア国際事務所

• 相続登記

相続手続きは相続人の方が自らできますが、難しい法的な知識を要するもの、期限が定められている手続きも多くあります。
これらを知らずに手続きを行った場合、書類に不備があり何度もやり直したり、相続期限が過ぎてしまったなど取り返しのつかない結果を招くこともあります。

当事務所は生前対策から相続発生後の手続きに加え国際案件まで、幅広いケースの相続手続きに対応してまいりました。10年以上に渡って積み上げてきた実績から得た知識とノウハウを活かし、迅速、丁寧にサポートいたします。

◆アジア国際事務所が選ばれる理由◆
①ご依頼者様の状況に応じた最善のサポート
近年、度々法律が改正され、相続登記が義務化、配偶者居住権の創設、遺産分割における配偶者保護の規定が新設されています。
自筆証書遺言の方式緩和や保管制度の創設、預貯金の仮払い制度の新設など、使い勝手の良い制度も新たに登場しています。
当事務所はご依頼者様の状況とご希望を考慮した上で、制度などの活用も含め、最善の方策をご提案いたします。

②国際案件にも対応
グローバル化が進み世界が一体化し、従来よりも人やモノ、金、情報が国境を越えて移動するようになりました。
以下のケースはご相談ください。
・亡くなられた方や相続人の方が、海外の国に在住
・亡くなられた方や相続人の方が、中国籍・中国香港籍、韓国籍・アメリカ籍・タイ籍の方

③他士業との連携により幅広いご相談もワンストップで対応
争族案件、相続税申告、遺族年金申請など、司法書士以外の専門性が要求される事案についてもご相談ください。ご要望に合った最適な提携専門家である弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士等が一体となってサポートします。

④贈与手続きもサポート
贈与手続きは仲介業者などを通さず当事者同士で直接手続きをする場合が一般的です。
当事務所では、登記手続きのみならず、贈与契約書の作成のほか、必要となる手続を総合的にお手伝いさせていただきます。

⑤安心の明瞭会計
当事務所は初回ご相談時に概算でかかる司法書士報酬をお見積りさせていただき、ご依頼者様の承諾なしに追加で費用の請求をすることはございませんので、ご安心ください。

ご依頼者様のお気持ちに寄り添いながら、誠心誠意サポートさせていただきます。
ご相談は無料なのでお気軽にご連絡ください。

明朗会計です。ご相談内容を伺った上でお見積もりをご提示いたします。

●相続登記をしないうちに相続人が相次いで亡くなり、相続人が20名になったケース
●兄が亡くなり、相続人である姉も亡くなっていたので、その子供である甥姪が相続人となったケースで、甥姪と全く面識がないケース
●40年近く行方不明の相続人がいたケース
●相続人の一人である長男が、母親が認知症により、長女と同居している母親の遺言の無効を訴えたケース
●被相続人の死後、3年以上経過後に、3億円近くの保証債務があったことが発覚したケース
●相続人に未成年者がいたケース
●相続人の一人が海外に在住していたケース
●日本の収益物件（マンション等）を購入した、中国人・韓国人・アメリカ人・タイ人の方が亡くなったケース