名古屋中村ふれあい特定行政書士福田事務所

• 相続税対策

｜相続・遺言書・民事信託のご相談は、名古屋市中村区の福田事務所へ<／b>
当事務所は、相続や遺言書関連のサポートはもちろん、いち早く「民事信託」を取り入れたコンサルティングを行ってきました。大切に築き上げた不動産や土地、預貯金・有価証券等を、どのように次世代へ引き継ぐか――。不動産を始め財産をどのように管理・運用・処分させるかという財産承継対策・認知症対策はいずれ訪れる課題です。

民事信託は、ご自身の財産の管理・運用・処分や、財産の行方をオーダーメイドで決められるため、日本の相続制度が持つ今の時代に合っていない不自由さに加え、争いの種も取り除くことができます。例えば、妻や子も含めて、孫や友人、お世話になった方、介護をしてくれた方に財産を託すなど、ご本人たる委託者が納得したかたちで財産を管理・承継できるのも魅力の一つです。

｜民事信託とは<／b>
民事信託とは、所有権を権利と名義に分け、当初は所有権を持つ委託者が、名義を持つ受託者との間の信託契約で、信託の目的を設定し、所有者の財産を委託者として柔軟かつ自由に承継させたり、受託者による管理・運用・処分ができる制度です。当事務所では主に、以下のサポートを行っています。
①信託契約<／b>
委託者（財産の所有権を持っている人）の意思の実現のために、受託者（財産の管理・運用・処分を任される人）が合意し契約を成立させることで、受託者は信託目的に相応しい財産の管理・運用・処分を行えるようになります。
②信託宣言<／b>
自己信託（宣言で成立する信託に限り、委託者＝受託者＝受益者となる信託）を成立させるための宣言です。誰かに相談する必要がなく、ご自身だけで自由に信託内容を設計できます。

｜今までに取り扱ってきた、個人間等の信託「民事信託」の事例<／b>
信託契約を組成するために、信託の持つ以下の機能を個別の事案に相応しいように活用します。
①認知症対策としての信託　➡　代行機能
②不動産共有状態解消のための信託　➡　集約機能
③障害のある人のための信託　➡　代行機能及び制限機能
④浪費者対策のための信託　➡　制限機能
⑤生前贈与のための信託　➡　制限機能及び承継機能
⑥未成年者のための信託　➡　制限機能及び承継機能
⑦再婚夫婦のための信託　➡　制限機能及び承継機能
⑧おひとりさまのための信託　➡　制限機能及び承継機能、留保機能
⑨隠居のための信託　➡　承継機能「受益者連続型の承継」

信託法は、明文で認めている受益者連続型の承継を活用すれば、次世代➡その次の世代➡更に次の次の世代に財産を承継することが可能となります。
信託の機能は、上記の他、資金調達のための流動化機能もあります。それぞれの機能を意図的に組み合わせて、信託契約を組成します。（所有権のままでは上記の機能を使いこなすことは不可能です。）

｜遺言と信託の違い<／b>
遺言： <／b>効力が生じるのは本人が死亡したとき。財産は死亡時に相続人に渡されますが、遺留分や持戻し制度が邪魔をします。
信託：<／b>効力が生じるのは信託契約の締結時。 いつ・誰に・どんな目的で・どんな形で財産を渡すか、戸籍や法定相続の拘束を受けず自由に指定できます。元の所有者・所有権を信託法では権利と名義に分けることができ、委託者の想い・願い・希望を自由でかつ柔軟に叶えることのできる仕組みです。ここでいう権利とは受益権といい、委託者の目的を定めることで、その実現が可能となります。