棚田法律事務所

• 顧問弁護士
• 債権回収

「売買契約書をチェックして欲しい」。
「M&Aの話があるので相手の財務状況を調査して欲しい」。
「特許権を侵害していると警告されたので対応を検討したい」。
「商品を購入したお客様から損害賠償の訴訟を起こされている」。
「セクハラ・パワハラ防止のコンプライアンスを徹底したい」。
「労働組合との団交をサポートしてもらいたい」。
こういった法務問題を企業内で解決するには、深い知識と経験が必要で、
大変な時間とエネルギーを費やします。

企業が弁護士と顧問契約を結ぶことは、経営マネジメントやリスクマネジメントの観点からも大きなメリットがあり、企業価値の向上、取引先や社会からの信用度の向上、
利益の創出などにつながるものです。企業の顧問弁護士には、
企業の価値観や経営方針の理解・共有が欠かせません。

私は顧問契約を結ばせていただいた企業様とは情報共有を図りながら、
企業様がリスクを気にせず安心して業務に邁進できるよう法務面から
バックアップさせていただきます。
経営者の皆様には少しでも経営に専念していただけるよう、サポートしてまいります。

初回無料

ご依頼者の気持ちに寄り添い、共感を見つけること。
それが問題を解決するために必要な弁護士の姿勢だと思って、
さまざまな問題に取り組み、ご依頼者の利益になる成果・結果を出してまいりました。
この姿勢を崩すことなく、皆様からのご相談・ご依頼にお応えしていこうと思っております。

顧問契約の企業様からは、
「パワハラやセクハラは、意識しなくてもハラスメントなってしまうことがあるので、先生からアドバイスや指導をいただています。細かなことまで注意してくれるので心強いですね」　「個人情報の取り扱いなどのガイドラインを作ってもらいました。こちらが気がつかないこともアドバイスされ、助かっています」
といったお声をいただいております。