川田司法書士事務所

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価格が高く、分割や現金化も容易ではない不動産の相続には、煩雑なお手続きとリスクがつきものです。相続発生時には、その財産の特性上、名義変更（相続登記）を済ませて終わり、というわけにもいかず、困っていらっしゃるご家族の方も少なくはありません。不動産の処分を選択された場合には、更なるお手続きが生じ、のこされたご家族に大きなご負担を強いてしまうこともございます。

当事務所では、不動産の相続ご準備・お手続きに関するご相談を幅広く承り、その問題解決に尽力しています。

代表は司法書士・宅地建物取引士の資格を有し、相続のお手続きだけではなく、相続した不動産の売却や処分にまで、全面的なサポートが可能。「実家を相続したけれど、誰も住む予定がない」「売却して相続税の支払いに充てたい・兄弟姉妹で分けたい」など、ご依頼者様のご意向をしっかりと伺いながら、最後まで丁寧にお手伝いいたします。

税理士をはじめとする各士業・専門家とも連携。必要なリーガルサービスはワンストップでご提供できます。売却時の退去・荷物の撤去、家財道具の処分、建物の解体・測量等も、当事務所が窓口となって代行いたします。

何事にもスピーディーな対応とこまめな連絡・ご報告も心がけています。守秘義務・プライバシーへの配慮も徹底。ご依頼者様が納得しながらお手続きを進められるよう、全力で業務に取り組んでまいります。

初回無料

お客様が不安を感じることなく、納得してご依頼いただけるようわかりやすい料金体系を採用。お見積もりも無料で対応しております。

• サービス名：不動産売却の丸ごと代行プラン
  詳細：面倒な不動産の売却と売却準備に必要なお手続きを代行いたします。
  適切な不動産業者の選定・査定依頼、媒介契約締結、残置物等の処分（処分業者の選定・依頼）、売買契約の締結代行、売買代金決済時の立会い、売却代金の清算、相続人への送金など承ります。
  費用目安：不動産の売却代金×1%（最低金額 15万円）
  売買代金受領時に頂戴いたしますので、先にお支払いいただく必要はございません。
• サービス名：相続登記節約プラン
  詳細：「書類の確認と相続登記の申請だけお願いしたい」といった方のために、必要なお手続きをおまとめしたプランです。
  お客様に取得・ご用意いただいた戸籍や各種書類のチェック、相続関係説明図（家系図）作成、不動産登記申請（1件4筆まで）など、ご相談ください。
  費用目安：費用は、相続内容によって変動します。
  例：固定資産評価額が2,000万円未満の場合 58,000円〜
  別途、登録免許税（固定資産評価額の0.4％）が必要です。
• サービス名：相続登記お任せプラン（不動産名義変更）
  詳細：不動産の名義変更に必要な手続き、全てを代行するサービスです。
  相続人の調査・戸籍の収集（5名様まで）、相続人関係説明図（家系図）作成、不動産調査、相続方法に関するアドバイス、遺産分割協議書の作成、法務局への不動産登記（1件4筆まで）など、ご相談ください。
  費用目安：費用は、相続内容によって変動します。
  例：固定資産評価額が2,000万円未満の場合 98,000円〜
  別途、登録免許税（固定資産評価額の0.4％）が必要です。
• サービス名：相続手続き丸ごと代行プラン（遺産整理業務）
  詳細：司法書士が遺産整理業務の受任者となり、相続人様の窓口として遺産相続に関する諸手続きを全て一括で承り、代行いたします。
  戸籍の取得、不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金の名義変更など、お客様のご要望に応じてお手伝いできます。
  費用目安：費用は、承継対象財産の価額によって変動いたします。
  初回無料相談にてお尋ねください。

相談件数累計1,000件以上。豊富な解決実績を誇ります。
わかりやすい料金体系と、必要なものをあらかじめセットにしたプランも多数ご用意。面倒な不動産の売却と売却準備を当事務所が代行する「不動産売却の丸ごと代行プラン」は、お忙しい方を中心にご好評をいただいております。その他、ニーズやご予算に合わせてご提案いたします。

◎お客様の声　※いただいたお声から、一部抜粋しております。
「相談の時点で調査や段取り、手数料の詳しい案内を受け、信頼できると感じました」
「相続財産の中に不動産はあったものの、預金が少なかったのでどう分けたらよいか分からず相談しました。税理士や親身になってやってくれる不動産屋さんも紹介していただき、相続と家の売却がスムーズにできました」
「不動産の名義変更に、どんな書類がいるのか、何をやってくれるのか、費用はいくらか、分かり易く、親切に説明してくれました。色々な質問にも丁寧に回答してもらえました」

◎主なご相談内容・業務実績
生前贈与の手続き、自筆証書遺言・公正証書遺言の作成、遺言の検認・執行、相続人・相続財産の調査、戸籍の収集とチェック、預金や株式、投資信託などの各種名義変更、遺産分割協議書類の作成、不動産の登記手続き、不動産の売却、相続後の不動産の管理・運用、成年後見制度や任意後見契約、死後事務委任契約など。