• 行政書士
行政書士たかはし法務・FP事務所 - 1

行政書士たかはし法務・FP事務所

住所
東京都千代田区神田須田町1-7-1-418号室
営業時間
平日 / 土 09:00~17:00
定休日
日 / 祝(休日、時間外対応可能・要予約)
注力分野
  • 企業法務
  • 離婚・浮気
  • 相続
  • その他
特徴
  • 土日祝日相談可
  • 平日19時以降相談可
  • 最寄駅から徒歩5分以内
  • 無料相談可
  • 男性専門家在籍

電話相談受付中!
まずはお気軽にご相談ください

※相談サポートを見たとお伝えいただくとスムーズです。

行政書士たかはし法務・FP事務所の概要

事務所紹介

外国人の在留許可申請・外国人採用のお手伝いを主軸に、日本に住む・働く、外国人や、外国人を雇用する企業様をサポートしています。
ファイナンシャルプランナー、相続診断士の資格も取得しています。健康診断や処方箋をもらう感覚で、日々の生活の中のお困りごとは、当事務所にご相談ください。(英語対応可能)

基本情報

【代表者】
髙橋 秀明たかはし ひであき
【住所】
東京都千代田区神田須田町1-7-1-418号室
【TEL/FAX】
TEL.050-1722-7956/FAX.03-6369-3148
【営業時間】
平日 / 土 09:00~17:00
【定休日】
日 / 祝(休日、時間外対応可能・要予約)
【URL】

沿革

――代表 髙橋 秀明/略歴――
1968年1月東京生まれ、文京区出身、荒川区在住。

1989年から8年間の旅行会社勤務、3年間のIT企業勤務を経て米国大手航空会社に25年間勤務。

5年間のニューヨーク支店勤務、名古屋支店支店長などを歴任し、国際交流、DX、デジタルマーケティングなどに取り組む。

私生活では40代で両親を亡くしたことをきっかけに、不動産投資、金融商品投資を始める(不動産投資歴20年、金融商品投資歴15年)。また母を亡くした際に、相続手続・行政手続の難しさ、煩雑さを身をもって経験し法律を学び始める。

上記の経験から「知らないことで損をしている方々」のお役にたちたいと考え、2024年【行政書士たかはし法務・FP事務所】を開業。

所属・著書・資格等

所属・著書・資格等
東京都行政書士会登録 申請取次行政書士 第24082695号
(財)日本FP協会会員所属 AFP 第60499277号
(社)相続診断協会認定 上級相続診断士 第20342720号
東京都登録 宅地建物取引士 第293453号
(社)賃貸不動産経営管理士協議会登録 賃貸不動産経営管理士 第(1)098280号
東京商工会議所所属
TOEICスコア 870点

企業法務の相談

対応カテゴリー

  • 契約書

方針と特徴

★在留資格(ビザ)申請に力を入れています★</b>
はじめまして、行政書士たかはし法務・FP事務所と申します。
「日本に住む・働く/日本に住みたい・働きたい外国人」と「外国人を雇用したい企業様」の橋渡しは、英語対応が可能な、当事務所にお任せください。

当事務所は、申請取次の資格を取得しており、外国人本人や外国人を雇用する企業様に代わり、出入国在留管理庁への手続の全てをお任せいただけます。

私自身も約四半世紀にわたり外資系企業に勤務しており、その頃から多くの外国人と交流し、ビザ手続を経験しています。また、米国での在住・勤務経験が5年ほどあり、他国での就労ビザ取得の大変さについても身をもって学んでいます。他国に住む・他国で働く外国人の気持ちがわかり、英語でご相談に乗れるのも大きな強みです。外国人を雇用したい企業様や、言葉の壁でお困りの方も、ぜひお気軽にご相談ください。

★Please contact us in English★</b>
If you wish to obtain a Japanese residence or work visa, if you are already working in Japan and wish to bring your family over or change your visa type, please contact us in English.

相談料

初回相談無料。各相談2回目以降:1時間5,500円(税込)
*関東圏以外は別途出張費(実費)がかかります。

実績・お客様の声

――行政書士たかはし法務・FP事務所からのメッセージ――</b>
近年、日本は急速な少子高齢化に伴う労働力人口の減少が顕著です。内閣府による「令和5年度高齢社会白書」によれば、2030年の15歳~64歳の生産年齢人口は、2022年から約400万人減少した、7,076万人になることが見込まれています。生産年齢人口の減少は労働力不足に直結し、企業の存続にも大きな影響を与えます。その為日本政府は「特定技能ビザ」の受入れ枠の大幅拡大など、外国人労働者の受入れに積極的に取り組んでいます。もはや外国人は日本の経済発展を支えるため、無くてはならない存在です。外国人を雇用したい企業様は、ぜひ当事務所へご相談ください。

――お客様の声(一部抜粋)/うれしいお声をたくさんいただいています――</b>
・日本語を話せない外国人を技術者として雇う際に、通訳を介せず全て本人と手続をしてもらえ助かりました
・転職のため、ビザの変更申請をする際、英語で対応してもらえて良かったです
・相続対策の相談で、手続の話しだけでなく資産運用も含めてアドバイスをもらえて安心しました
・相続の相談の際に、売るしかないと思っていた自宅の有効活用についてアドバイスをもらえました
・高齢の親が心配になり相談したのですが、色々な制度や相続全般について教えてもらえて助かりました 等

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