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美藤公認会計士・税理士事務所 - 1

美藤公認会計士・税理士事務所

住所
大阪府大阪市北区天神橋2丁目北1番21号  八千代ビル東館3階B号室
営業時間
平日 09:00~18:00
定休日
土 / 日 / 祝(休日、時間外対応可能・要予約)
注力分野
  • 企業税務
  • 企業法務
  • 相続
  • 不動産
特徴
  • 男性専門家在籍
  • 無料相談可
  • 最寄駅から徒歩5分以内
  • 土日祝日相談可
  • 平日19時以降相談可

電話相談受付中!
まずはお気軽にご相談ください

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美藤公認会計士・税理士事務所の概要

事務所紹介

大阪市北区の美藤公認会計士・税理士事務所です。税務・会計業務をはじめ、開業・会社設立など企業経営に関すること及び確定申告・相続などの個人の税務を承ります。皆様の「良きアドバイザー(軍師)」を目指しています。

基本情報

【代表者】
美藤 直人びとう なおひと
【住所】
大阪府大阪市北区天神橋2丁目北1番21号  八千代ビル東館3階B号室
【TEL/FAX】
TEL.050-3184-0534
【営業時間】
平日 09:00~18:00
【定休日】
土 / 日 / 祝(休日、時間外対応可能・要予約)
【URL】

沿革

1987年 3 月 大阪府立豊中高校卒業
1991年10月 公認会計士第2次試験合格 会計士補登録
1992年 3 月 同志社大学経済学部卒業
1992年 4 月 監査法人トーマツ入社
1995年 3 月 公認会計士第3次試験合格 公認会計士登録
1998年 2 月 Deloitte & Toucheアナーバー事務所に短期派遣(2ヵ月間)
2005年10月 金融庁に一般職の任期付職員として勤務(2年間)
2011年 9 月 有限責任監査法人トーマツ退職
2011年10月 美藤公認会計士事務所開設(現任)
2011年12月 税理士登録 美藤税理士事務所開設(現任)
2018年 1 月 監査法人ラットランド 社員(パートナー)就任(現任)

所属・著書・資格等

近畿税理士会北支部(登録番号 120080)
日本公認会計士協会(登録番号 12473)

日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会共催:大学生応援セミナー ~弁理士、公認会計士、弁護士による職業紹介~(2021年2月)
大阪信用保証協会主催:事業承継セミナー ~経営者から見た会計の重要性(企業会計 税務会計 管理会計) ~(2017年10月)
一般社団法人大阪銀行協会主催:事業承継セミナー ~事業承継のためのM&A、従業員持株会及び種類株式の有効活用~(2017年9月)
大阪大学基礎工学研究科主催:科学者のための財務、法務、知財の基礎 ~実務家の視点から~(2016年7月)

相続の相談

対応カテゴリー

  • 生前対策
  • 相続税対策
  • 代襲相続
  • 相続税申告

方針と特徴

相続財産はご家族(配偶者、お子様など)への人生最後の贈り物です。相続税の基礎控除の引下げ等の改正により、一般のご家庭にも身近な税金となり、また、富裕層にはさらなる税負担が求められるようになりました。</p>

相続のお仕事は亡くなった方からご家族(配偶者、お子様など)へのスムーズな相続財産の承継であり、税務リスクを十分に検討しながら、そのお手伝いをさせていただきます。</p>

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■生前対策/相続手続き</p>

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相続税は生前の早い段階から節税対策を行うことが重要です。税理士のノウハウや経験及び財産評価の方法によって、相続税や贈与税の金額が大きく変わる場合がありますが、当事務所は豊富な経験でお客様の不安を1つ1つ丁寧に解決していきます。</p>

また、遺言書の作成、生前贈与、相続税の簡易診断にも対応しています。</p>

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■国際相続</p>

海外に資産がある場合、相続人又はご家族が外国籍である場合の「国際相続」では、国内相続とは異なる法律、書類及び証明形式に留意する必要があり、手続は一気に複雑化します。必要書類の入手方法、各国の制度の違いなど、多くのハードルから「何から始めれば良いのか分からない」というご相談をいただく場合があります。</p>

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当事務所では、このような国際相続特有の課題にも対応しており、</p>

・相続財産に海外の金融資産等が含まれる相続税の申告</p>

・国際結婚されたご夫婦の相続税の申告</p>

・被相続人又は相続人が外国籍の場合の相続税の申告</p>

・被相続人又は相続人が日本の非居住者の場合の相続税の申告</p>

・日本国内に居住している外国人の相続税の申告</p>

など、多様なケースを丁寧にサポートしています。</p>

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必要に応じて、財産調査や遺産分割のための各種手続、英語による面談にも対応しており、日本語でのコミュニケーションが難しい方や、海外に居住している相続人との調整が必要な場合でも、安心して手続を進めていただけます。</p>

国際相続は各国で求められる証明形式や作成手順が大きく異なり、期限に遅れると予期しない不利益を受けることもあります。当事務所では、手続の流れや必要なステップを分かりやすく整理し、初回相談から申告完了まで一貫して伴走いたします。</p>

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「相続が国境を跨ぐだけで不安が大きくなる」というお声は少なくありません。早期の相談こそが円滑で確実な解決への近道です。海外資産や外国籍が関わる相続でお困りの際は、どうぞ安心してご相談ください。</p>

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税務や会計について多くのセミナーを開いている専門家です。税金のことはなんでもお気軽にご相談ください。見積り無料ですので、報酬・料金についても、お気軽にお問い合わせください。当事務所の目の前にコインパーキングがありますので、お車でお越しの方はご利用ください。</p>

また、Web面談(Zoom等)にも対応していますので、ご希望のお客様はご相談ください。</p>

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相談料

初回無料

相談料詳細

事業規模や業務内容に合わせてご相談に応じます。

実績・お客様の声

(実 績)
1.相続税の申告
配偶者の税額軽減、不整形地の評価、小規模宅地等の特例、地積規模の大きな宅地の評価、農地や山林の評価、上場株式・国内債券・株式投資信託・信用取引の評価、非上場株式の評価、外国株式や外国債券の評価、代償分割、遺留分侵害額の請求、国際相続(国際結婚されたご夫婦、海外金融機関に預けている預金や有価証券)、外国税額控除、相続税の期限後申告など
なお、相続税の申告では、税理士法第33条の2第1項に規定する「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」(書面添付制度)を付けることを原則としています。
また、被相続人の所得税の準確定申告、相続人が相続した有価証券や不動産を譲渡したときの所得税(譲渡所得)の申告、相続財産の取得費に加算される相続税の計算にも対応しています。</p>

2.贈与税の申告
暦年贈与、相続時精算課税制度の適用、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の適用、贈与税の期限後申告など</p>

3.所得税の申告
不動産所得、不動産(土地、家屋等)の譲渡所得、所得税の期限後申告など
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